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▼大阪府の中小企業倒産情報・大型倒産速報メモ

大阪府大阪市にある「ドルフ」シリーズほか分譲マンション開発業、株式会社日本クリエイトは、12月26日付で事業を停止、自己破産の申請準備中。

負債総額は、約30億円。


株式会社日本クリエイト

代　 表：戸塚祥二
所在地：大阪市北区梅田1-1-3
設 　立：1993年７月
資本金：6,000万円

株式会社日本クリエイトのホームページ


株式会社日本クリエイトの倒産情報詳細は
データマックスNet-IB　企業倒産特報より


分譲マンション開発（大阪）／（株）日本クリエイト
[企業倒産情報]

2009年01月07日 13:13 更新

事業停止、自己破産申請中　負債総額　約30億円
代　 表：戸塚祥二
所在地：大阪府大阪市北区梅田1-1-3
設 　立：1993年７月
資本金：6,000万円

　同社は12月26日付で事業を停止した。

　事後処理を田渕謙二弁護士（大阪府大阪市北区西天満4-3-25梅田プラザビル８階、電話：06-6316-8833）ほかに一任しており、自己破産の申請準備中。

　負債総額は約30億円が見込まれる。


以下、（株）日本クリエイトの倒産情報詳細は、
帝国データバンク大型倒産速報情報

（株）日本クリエイト（資本金6000万円、大阪府大阪市北区梅田1-1-3、代表戸塚祥二氏、従業員18名）は、12月26日付で事業を停 止した。現在、事後処理を田渕謙二弁護士（大阪府大阪市北区西天満4-3-25梅田プラザビル８階、電話06-6316-8833）ほかに一任しており、自己破 産の申請準備中。

（株）日本クリエイトは、1993年（平成5年）7月に（株）ランドジャパンの商号で設立後、94年１月に現商号へ変更した新興デベロッパー。当初はマンション建設の設 計、企画および仲介販売を中心に手がけたが、活況な不動産市況に乗る格好で分譲マンションの自社開発、および戸建住宅の分譲に進出し、2001年には東京 に営業所を開設した。

　特に主力の分譲マンション事業では「ドルフ」のシリーズで一定の知名度を獲得。伊丹や西宮市などの阪神地区を中心に、都内ほか首都圏でも事業を展開し、 2006年3月期は不動産売上96.7％、企画・設計収入0.8％、不動産賃貸収入ほか2.1％の営業比率で年売上高約47億9800万円を計上してい た。

　しかし、2007年秋以降は米・サブプライムローン問題の発生に伴って不動産業界を取り巻く環境は急変。国内外ファンドの撤退をきっかけに、2008年 はデベロッパーの倒産が全国的に相次いだ影響もあって市場の冷え込みは厳しさを増したため、2008年3月期の年売上高は約43億9200万円にとどまっ た。

　このため、大手デベロッパーとの業務提携に活路を見出す一方で、開発物件の売却を急ぎ金融債務の大幅な圧縮を進めると同時に、戸建分譲事業へのシフトを図ることで生き残りを目指してきたが、年末にかけても業況は一向に好転せず、先行き見通し難から今回の事態となった。

　負債は約30億円が見込まれる。

作者:tousandate

更新日:2009年1月7日 14時30分

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▼青森県の中小企業倒産情報・大型倒産情報

青森県八戸市にある液晶カラーフィルターなど製造・販売業のアンデス電気株式会社は、１月５日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令。

負債総額は、約197億700万円 。


アンデス電気株式会社

代　 表：安田昭夫
所在地：青森県八戸市桔梗野工業団地1-3-1
設 　立：1973年７月（法人改組）
資本金：１億2,867万円

アンデス電気株式会社のホームページ


以下詳細はNet-IB　中小企業倒産情報より


液晶カラーフィルター製造・販売ほか（青森）／アンデス電気（株）
[企業倒産情報]

2009年01月05日 16:30 更新

民事再生法適用申請　負債総額　約197億700万円
代　 表：安田昭夫
所在地：青森県八戸市桔梗野工業団地1-3-1
設 　立：1973年７月（法人改組）
資本金：１億2,867万円

アンデス電気株式会社は１月５日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は小林信明弁護士（東京都千代田区麹町1-6-9、電話：03-3238-8515）ほか４名。

　負債総額は約197億700万円が見込まれる（2008年４月末時点）。


以下詳細は帝国データバンク大型倒産速報情報より

アンデス電気（株）（資本金１億2867万円、青森県八戸市桔梗野工業団地1-3-1、代表安田昭夫氏、従業員540名）は、１月５日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は小林信明弁護士（東京都千代田区麹町１-６-９、03-3238-8515）ほか４名。

アンデス電気（株）は1971年（昭和46年）６月創業、73年（昭和48年）７月に安田精工（株）に法人改組し、78年に現商号に変更した。設立当初は、大手電機 メーカーなどからのポリバリコン（可変コンデンサー）やチューナーの組み立てを受注していたが、92年からは空気清浄機の製造・販売を開始。最盛期にはグ ループ企業17社、24工場体制に成長した。

　しかし、バブル崩壊後の96年以降は事業再構築を進める一方、2000年には大手電機メーカーなどと組んで、カラーフィルター製造の関連会社を設立。 2002年には、韓国の大手ブラウン管メーカーであるサムスンSDIおよび関連会社との間で製品供給と生産協力に関する業務提携を締結、さらに2005年 には香港に100％出資の現地法人を設立するなどして再び業容を拡大。近年は青森県内（3ヵ所）、岩手、福島に工場を、東京、名古屋、大阪に営業所を構 え、大手電機メーカーなどを販路として携帯電話・液晶ディスプレイ向けカラーフィルターのほか、パソコン等の実装基板や空気清浄機、マイナスイオン発生器 などの製造・販売を手がけていた。

　2008年4月期には年売上高約204億3000万円を計上していたものの、資材高騰、受注単価下落などの影響から約2億8200万円の最終赤字を強い られていた。さらに、その後の世界的規模の金融危機の発生や需要の急速な落ち込みから年末にかけて売り上げが減少。ここにきて資金繰りが限界となり、自主 再建を断念した。

　負債は2008年4月末時点で約197億700万円。

作者:tousandate

更新日:2009年1月6日 13時19分

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▼京都府の中小企業倒産情報・大型倒産情報メモ

京都府京都市で消費者金融業のレタスカード株式会社とグループ会社の（株）トラストシティーが12月26日、大阪地裁へ自己破産を申請し、同日、破産手続開始決定。

負債総額は、約218億4,500万円。


レタスカード株式会社

代　 表：山本武雄
所在地：京都市中京区烏丸御池下ル虎屋町566-1
設 　立：1983年５月（法人改組）
資本金：21億3,928万円



中小企業倒産情報・大型倒産情報は、Net-IB中小企業倒産情報


消費者向け貸金業（京都）／（株）レタスカード他１社
[企業倒産情報]

2009年01月05日 10:17 更新

破産手続開始決定　負債総額　約218億4,500万円
代　 表：山本武雄
所在地：京都市中京区烏丸御池下ル虎屋町566-1
設 　立：1983年５月（法人改組）
資本金：21億3,928万円

レタスカード株式会社と、グループ会社の（株）トラストシティー（代表：江村正志氏、大阪市北区梅田1-11-4、資本金：1,970万円）は12月26日、大阪地裁へ自己破産を申請し、同日、破産手続開始決定を受けた。

　破産管財人は天野勝介弁護士（大阪府大阪市中央区北浜1-8-16、電話：06-6202-1089）。

　負債額はレタスカードが約217億4,700万円、トラストシティーが約9,800万円で、２社合計約218億4,500万円が見込まれる（申請時点）。



以下レタスカード株式会社の倒産情報は
帝国データバンク企業倒産情報へ


（株）レタスカード（資本金21億3928万円、京都市中京区烏丸御池下ル虎屋町566-1、代表山本武雄氏、従業員30名）と、グループ会社の（株）ト ラストシティー（資本金1970万円、大阪市北区梅田1-11-4、代表江村正志氏）は、12月26日に大阪地裁へ自己破産を申請し、同日、破産手続き開 始決定を受けた。

　破産管財人は天野勝介弁護士（大阪市中央区北浜1-8-16、電話06-6202-1089）。

（株）レタスカードは、1973年（昭和48年）頃に高松市で金融業を目的に創業、83年（昭和58年）5月に東急物産（株）の商号で法人改組。89年 1月に現商号へ変更、91年に高松市から京都市へ本店を移転していた。四国、近畿、中国地方を営業エリアとする一般個人向けの無担保・無保証による小口融 資を行う消費者向け貸金業者で、一部事業者向け不動産担保融資も兼営。消費者向け貸金部門では、「レタスカード」を発行し、会員向けに24時間365日サ ポートを実施。95年10月に自動契約受付機「れたすくん」を稼動していた。2000年8月にはインターネットキャッシングを開始する一方、2002年1 月、（株）マイニチコーポレーション（大阪府茨木市）、同年3月、宝産業（株）（神戸市）、同年7月、関西クレジット（株）（京都市）を買収し、業容を拡 大。2001年1月にはＡＢＳ（資産担保証券）発行による資金調達を実施、2003年3月期には年収入高約64億7700万円を計上していた。

　しかし、大手同業者との競争激化などから、2004年1月期以降は年収入高が漸減し、2007年3月期約37億5000万円にまでダウン。この間、グ レーゾーン金利の廃止を織り込んだ改正貸金業法が2006年12月に成立、2006年頃から過払い請求件数が増加し収益が悪化し始めたことから、2007 年に入り、無人店舗を撤退。また、金融機関に対する返済計画などを含めた再建計画策定に着手したが、2008年に不動産担保融資の大口融資先が経営破たん するなど経営状況が悪化、支えきれず今回の措置となった。

　（株）トラストシティーは88年（昭和63年）1月に設立。（株）レタスカードの子会社としてグループ企業の広告、イベントの企画・制作を手がけていた。

　負債は、申請時点で、レタスカードが債権者数1692名に対し約217億4700万円、トラストシティーの負債は約9800万円で、2社合計約218億4500万円。なお、レタスカードの債権者の大半は過払い利息返還請求権者となる。

作者:tousandate

更新日:2009年1月5日 12時41分

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▼東京都の中小企業倒産情報・大型倒産情報メモ

東京都中央区で不動産販売業をいとなむ株式会社中野坂上地所と総合建物サービス株式会社が、11月28日開催の株主総会で解散を決議し、12月12日に東京地裁へ特別清算を申請、12月15日に開始決定を受けた。

負債総額は、約192億円。


株式会社中野坂上地所

代表清算人：藤原総一郎弁護士
所在地：中央区日本橋蛎殻町2-10-11
設 　立：2005年10月
資本金：1,000万円



中小企業倒産情報・大型倒産情報は、Net-IB中小企業倒産情報

不動産販売（東京）／（株）中野坂上地所　他１社
[企業倒産情報]

2008年12月26日 10:22 更新

特別清算開始決定　負債総額　約192億円
代表清算人：藤原総一郎弁護士
所在地：中央区日本橋蛎殻町2-10-11
設 　立：2005年10月
資本金：1,000万円

株式会社中野坂上地所と総合建物サービス（株）（同代表清算人、中央区日本橋蛎殻町2-10-11、資本金8,000万円）は11月28日開催の株主総会で解散を決議し、12月12日に東京地裁へ特別清算を申請、12月15日に開始決定を受けた。

　申請代理人は松井裕介弁護士（千代田区丸の内1-6-5、電話：03-6266-8701）ほか１名。

　負債総額は（株）中野坂上地所が約133億円、総合建物サービス（株）が約59億円で、２社合計で約192億円が見込まれる。


以下（株）中野坂上地所の倒産情報詳細は
帝国データバンク企業倒産情報

（株）中野坂上地所（資本金1000万円、東京都中央区日本橋蛎殻町2-10-11、代表清算人藤原総一郎弁護士）と総合建物サービス（株）（資本金 8000万円、東京都中央区日本橋蛎殻町2-10-11、代表清算人藤原総一郎弁護士）は、11月28日開催の株主総会で解散を決議し、12月12日に東 京地裁へ特別清算を申請、12月15日に同地裁より開始決定を受けた。

　申請代理人は松井裕介弁護士（東京都千代田区丸の内1-6-5、電話03-6266-8701）ほか1名。

　（株）中野坂上地所は、2005年（平成17年）10月に設立。東証1部上場の三井住友建設の「新・経営中期計画」に基づき、「不動産事業部門の会社分割」により新設された。三井住友建設の不動産事業部門として所有していた分譲用の宅地、オフィスビル、マンション、商業施設など不動産の処分および処分す るまでの賃貸管理を手がけ、2006年9月期には年売上高約219億600万円をあげていた。

　こうしたなか、不動産の処分にメドが立ったことから、今回の措置となった。なお、設立時は三井住友建設が全株式を保有していたが、2005年11月に別会社へ譲渡され、三井住友建設の連結子会社から外れている。

　総合建物サービス（株）は、1957年（昭和32年）5月に設立。旧住友建設の子会社としてマンション分譲、宅地造成分譲など不動産販売を主力に、建材の販売、緑化工事、保険代理業務を展開。2001年1月にはグループ会社8社を吸収合併し、以降、リニューアル事業を中核に事業を手がけ、2004年3月期には年売上高約143億8100万円をあげていた。

　しかし、2005年10月には、中野坂上地所の子会社となり、三井住友建設の連結子会社から外れると同時に、建築工事と保険業務を三井住友建設の関係会社に移管。以降、マンションおよび宅地分譲の手持ち物件の処分を手がけていたものの、物件の処分にメドが立ったことから今回の措置となった。

　負債は（株）中野坂上地所が約133億円、総合建物サービス（株）が約59億円で、2社合計で約192億円。

作者:tousandate

更新日:2009年1月5日 12時28分

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▼大阪府の中小企業倒産情報・大型倒産速報メモ

大阪府大阪市にあるソフトウエア受託開発業、コスモ・コンピユータ・ビジネス株式会社は、12月24日、大阪地裁へ自己破産を申請。

負債総額は、約42億円。


コスモ・コンピユータ・ビジネス株式会社

代　 表：中尾明義
所在地：大阪市中央区伏見町3-2-4
設 　立：1981年３月
資本金：4,800万円
年　商：(08/3)約42億3,300万円

コスモ・コンピユータ・ビジネス株式会社のホームページ


コスモ・コンピユータ・ビジネス株式会社の倒産情報詳細は
データマックスNet-IB　企業倒産特報より

ソフトウエア受託開発（大阪）／コスモ・コンピユータ・ビジネス（株）
[企業倒産情報]

2008年12月25日 17:47 更新

自己破産を申請　負債総額　約42億円
代　 表：中尾明義
所在地：大阪市中央区伏見町3-2-4
設 　立：1981年３月
資本金：4,800万円
年　商：(08/3)約42億3,300万円

　同社は12月24日、大阪地裁へ自己破産を申請した。

　申請代理人は堀江佳史弁護士（大阪市北区堂島1-1-25新山本ビル５階、みずほパートナーズ法律事務所、電話：06-6442-0167）ほか。

　負債総額は約42億円（申請時）。


以下、コスモ・コンピユータ・ビジネス（株）の倒産情報詳細は、
帝国データバンク大型倒産速報情報

コスモ・コンピユータ・ビジネス（株）（資本金4800万円、大阪市中央区伏見町3-2-4淀屋橋戸田ビル、代表中尾明義氏ほか1名、従業員120名）は、12月24日に大阪地裁へ自己破産を申請した。

　申請代理人は堀江佳史弁護士（大阪市北区堂島1-1-25新山本ビル5階、みずほパートナーズ法律事務所、電話06-6442-0167）ほか。

　当社は1981年（昭和56年）3月に設立したソフトウエア受託開発、パッケージソフトウエア開発販売業者。パソコン系の開発（50％）を主体に、汎用 機向けパッケージソフトの開発販売、開発支援などを手掛けるもので、「ＣＳ－ＳＡＬＥＲ」など販売管理システムパッケージなどのソフトで実績を残し、 2004年３月期は年収入高約36億3900万円を計上した。89年以降は横浜支店（現・東京本社）、九州支店を開設する一方で、中国やフィリピンなど海 外にもグループ企業を設立し人材の確保に注力。大手電気メーカーグループとの直取引を主体に、大手情報関連企業を主力得意先として確立するなど、2008 年３月期は年収入高約42億3300万円と増収を果たした。

　しかし、近年の積極的な拡大戦略に伴う旺盛な資金需要から社債を含めた金融債務が拡大するなか、今年８月には売り上げの前倒し計上をはじめとする粉飾決 算が発覚。直近２期の決算が約５億円の赤字であったことなどが判明したことから、100名超の大幅な人員削減策とともに、中小企業再生支援協議会に支援を 要請し、資産査定作業に着手した。この間、支援企業の選定などを並行して進めてきたが、査定の結果が約25億円もの大幅な債務超過の見込みであることが判 明するなど、再建計画の策定が困難な状況に陥り、ついに再建を断念した。

　申請時の負債は金融債務約34億円を主体に、約42億円。

　なお、現在仕掛中の事業は継続する意向。

作者:tousandate

更新日:2009年1月5日 12時11分

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▼東京都の中小企業倒産情報・大型倒産情報メモ

東京都足立区で「桜会病院」など運営するが医療法人財団桜会が、12月19日、東京地裁へ民事再生手続開始を申し立てた。

負債総額は、約43億円。


医療法人財団桜会

理事長：矢ケ崎喜三郎
所在地：足立区千住桜木2-11-8
設 　立：1992年7月
年　商：(08/3) 18億円



中小企業倒産情報・大型倒産情報は、Net-IB中小企業倒産情報

病院経営（東京）／医療法人財団桜会
[企業倒産情報]

2008年12月25日 11:21 更新

民事再生手続開始申立　負債総額　約43億円
理事長：矢ケ崎喜三郎
所在地：足立区千住桜木2-11-8
設 　立：1992年7月
年　商：(08/3) 18億円

　同社は12月19日、東京地裁へ民事再生手続開始を申し立てた。

　申立代理人は由岐和広弁護士(東京ブライト法律事務所、東京都中央区八丁堀1-5-2 はごろもビル4階、電話：03-5566-6371)ほか。監督委員には今村哲弁護士(リソルテ総合法律事務所、東京都港区西新橋1-20-3 虎ノ門法曹ビル7階、電話：03-3502-2357)が選任されている。

　負債総額は約43億円が見込まれる。



以下帝国データバンク企業倒産情報

医療法人財団桜会（債務超過額18億4594万3279円、足立区千住桜木2-11-8、理事長矢ケ崎喜三郎氏、従業員225名）は、12月19日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は、由岐和広弁護士（中央区八丁堀1-5-2、電話03-5566-6371）ほか3名。監督委員は、今村哲弁護士（港区西新橋1-20-3、電話03-3502-2357）。

　当社は、1992年（平成4年）7月に、経営不振に陥った旧・尾竹橋病院（1955年開設）を再建する目的で設立された。94年に名称を「桜会病院」に 変更するとともに、2002年4月に新設した「あだち共生病院」の運営を手がけていた。「桜会病院」（同所、病床数約140床）は、内科、外科、放射線科 などが設置され、大学病院などとの協力関係で基盤を拡大。「あだち共生病院」（足立区本木南町、病床数約30床）は、内科、人工透析センターなどを設置し ていた。

　近年は両病院ともに、デイケア関連設備を有し、訪問看護、訪問リハビリなど居宅介護支援事業も手がけていた。外来患者数が増加し、病床稼働率が上昇した2006年3月期には年収入高約18億4500万円を計上していた。

　被保険者の負担比率増加、診療報酬の引き下げなど医療制度改革が進むなか、2008年3月期の年収入高も約18億4500万円を維持していたものの、人 件費、設備投資にともなう過大な金融債務などが重荷となり、連続欠損計上から債務超過状態が続いていた。このため、金融機関に対して返済条件を変更するな ど、苦しい資金繰り、資金調達を余儀なくされていた。人件費など固定費の圧縮を図るほか、往診、訪問介護、在宅リハビリなど地域密着の医療活動で業容の維 持に努めていたが、外来患者数、病床稼働率ともに伸び悩んでいた。

　今年に入り、支援を受けていた（株）アスクレピオス（2008年3月、破産）、（株）富士バイオメディックス（2008年10月、民事再生）が相次いで倒産したことなどで事業継続が困難となっていた。

　負債は、2008年3月期末で約43億5900万円。

作者:tousandate

更新日:2009年1月5日 12時4分

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▼京都府の中小企業倒産情報・大型倒産情報メモ

京都府亀岡市で建売住宅・建築工事の山田木材株式会社が12月19日、京都地裁へ破産手続開始を申し立て、同日に破産手続開始決定を受けた。

負債総額は、約45億円。


山田木材株式会社

代　 表：山田 智啓、他1名
所在地：亀岡市西つつじ丘大山台1-9-5
設 　立：1967年5月
資本金：1,000万円



中小企業倒産情報・大型倒産情報は、Net-IB中小企業倒産情報

建売住宅・建築工事（京都）／山田木材(株)
[企業倒産情報]

2008年12月25日 11:13 更新

破産手続開始決定　負債総額　約45億円
代　 表：山田 智啓、他1名
所在地：京都府亀岡市西つつじ丘大山台1-9-5
設 　立：1967年5月
資本金：1,000万円

山田木材(株)は12月19日、京都地裁へ破産手続開始を申し立て、同日に破産手続開始決定を受けた。

　破産管財人は木村修一郎弁護士(木村法律事務所、京都府京都市中京区二条通河原町西入二条スカイビル6階、電話：075-254-6580)。

　負債総額は約45億円が見込まれる。

作者:tousandate

更新日:2008年12月26日 0時39分

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▼熊本県の中小企業倒産情報・大型倒産情報メモ

熊本県上益城郡嘉島町にある工業用ゴム製品製造業、つちやゴム株式会社は、12月24日、熊本地裁へ民事再生法の適用を申請。

負債総額は約32億6,000万円。


つちやゴム株式会社

代　 表：倉田雄平
所在地：熊本県上益城郡嘉島町井寺431-21
設 　立：1949年８月
資本金：3,000万円


つちやゴム株式会社のホームページ



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工業用ゴム製品製造（熊本）／つちやゴム（株）他１社
[企業倒産情報]

2008年12月25日 11:11 更新

民事再生法適用申請　負債総額　約32億6,000万円
代　 表：倉田雄平
所在地：上益城郡嘉島町井寺431-21
設 　立：1949年８月
資本金：3,000万円

つちやゴム（株）は12月24日、熊本地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は高木絹子弁護士（高木法律事務所、熊本市新屋敷2-17-1、電話：096-366-1501）。

なお、関係会社の（株）つちや（同代表、資本金2,300万円、八代市鏡町鏡1159-11、）も同日、民事再生法の適用を申請した。

負債総額は、約32億6,000万円が見込まれる（2008年３月期時点）。


以下帝国データバンク企業倒産情報

つちやゴム（株）（資本金3000万円、熊本県上益城郡嘉島町井寺431-21、代表倉田雄平氏、従業員60名）は、12月24日に熊本地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は高木絹子弁護士（熊本県熊本市新屋敷2-17-1、高木法律事務所、電話096-366-1501）。

つちやゴム（株）は、1949年（昭和24年）8月に設立されたもので、当初は大手メーカーの下請としてゴム製品の製造を行っていた。その後は同社の生産が海外にシフトしたこともあって、事業の中心は自動車用ゴムホース製造へと移っていた。

　しかし、近年は原材料価格の高騰もあって収益性に妙味はなく、関係会社の（株）つちやへの転貸資金や本店移転、賃貸用不動産の建設費用等で金融負債は膨 らみ経営を圧迫していた。加えて、世界同時不況の影響で自動車メーカー各社が減産を発表するなか、当社の主力事業であるゴムホース製造も受注減を強いら れ、今回の事態となった。

　なお、関係会社で代表が兼務する（株）つちや（資本金2300万円、八代市鏡町鏡1159-11、代表倉田雄平氏、従業員70名）も、同日民事再生法の適用を申請した。

　負債は2008年3月期時点で、つちやゴム（株）が約26億円。（株）つちやは2008年3月期時点で約6億6000万円の負債を有するが、大半がつちやゴム（株）向けである。

作者:tousandate

更新日:2008年12月26日 0時29分

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▼福岡県の中小企業倒産情報・大型倒産速報メモ

福岡県福岡市の辛子明太子製造業の株式会社博多まるきたは、12月24日に福岡地裁に民事再生法の適用を申請。

負債総額は、約114億37万円 。


株式会社博多まるきた

代 　表：北風　喜志男
所在地：福岡市西区石丸4-9-15
設　 立：1973年7月
資本金：2,000万円
売上高：（08/6）199億3,000万円

株式会社博多まるきたのホームページ



株式会社博多まるきたの倒産情報詳細は
データマックスNet-IB　企業倒産特報より


辛子明太子製造販売（福岡）／（株）博多まるきた
[企業倒産情報]

2008年12月24日 18:53 更新

民事再生法の適用申請　負債総額：約120億円
代 　表：北風　喜志男
所在地：福岡県福岡市西区石丸4-9-15
設　 立：1973年7月
資本金：2,000万円
売上高：（08/6）199億3,000万円

12月24日に同社は、福岡地裁に民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は簑田孝行弁護士（新星法律事務所　福岡市中央区渡辺通2-1-82　電話：092-739-1555）

負債総額は、約120億円が見込まれる。

以下詳細は帝国データバンク企業倒産情報


（株）博多まるきた（資本金2000万円、福岡市西区石丸4-9-15、代表北風喜志男氏ほか1名、従業員55名）は、12月24日に福岡地裁へ民事再生法の適用を申請した。
　
　申請代理人は、黒川忠行弁護士（福岡市中央区赤坂1-16-13、電話092-715-4461）など4名。
　
　当社は、1951年（昭和26年）6月に水産加工を目的に創業、その後休眠していたが、67年（昭和42年）10月に再開、73年（昭和48年）7月に 法人改組した辛子明太子製造業者で、塩干物などの海産物小売も手がけていた。当社独自の香りや風味の調味液を用いた「博多あごおとし」として商標登録する など商品の差別化にも努めていた。94年に工場を増設、2004年には中国に第2工場を新設するなど生産力を増強し、水産物卸業者や商社、大手量販店など を得意先に2003年6月期は約189億1700万円の年売上高を計上するなど、辛子明太子製造業ではトップクラスに成長していた。
　
　しかしその後は、競合の激化や消費の低迷で、2008年6月期の年売上高は約199億3000万円とやや伸び悩んでいた。さらに、消費者の中国製品に対 する不信感の増幅で、中国工場の商品の売り上げが低迷。このため、中国から国内へ生産をシフトするなどの打開策に取り組んでいたものの、原材料価格の上昇 などで収益も低調に推移していたことから、自力再建を断念、今回の措置となった。

　負債は、2008年6月末期時点で約114億3700万円。

作者:tousandate

更新日:2008年12月26日 0時18分

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▼東京都の中小企業倒産情報・大型倒産速報メモ

東京千代田区のパチンコ業の株式会社アルファ・ドームは、12月18日、東京地裁へ自己破産を申請。

負債総額は、約30億2,800万円。


株式会社アルファ・ドーム

代　 表：澁谷　正行
所在地：千代田区隼町2-12
（登記上：千代田区九段南3-9-14）
設 　立：1988年８月
資本金：1,000万円
年　商：(08/4)約80億

株式会社アルファ・ドームのホームページ



株式会社アルファ・ドームの倒産情報詳細は
データマックスNet-IB　企業倒産特報より

パチンコホール経営（東京）／（株）アルファ・ドーム
[企業倒産情報]

2008年12月22日 17:46 更新

自己破産申請　負債総額　約30億2,800万円
代　 表：澁谷　正行
所在地：東京都千代田区隼町2-12
（登記上：千代田区九段南3-9-14）
設 　立：1988年８月
資本金：1,000万円
年　商：(08/4)約80億円

　同社は12月18日、東京地裁へ自己破産を申請した。

　申請代理人は安田修弁護士（千代田区紀尾井町3-20、電話：03-3288-5228）。

　負債総額は約30億2,800万円が見込まれる。



以下帝国データバンク企業倒産情報

（株）アルファ・ドーム（資本金1000万円、千代田区隼町2-12、登記面＝千代田区九段南3-9-14、代表澁谷正行氏)は、12月18日に東京地裁へ自己破産を申請した。

　申請代理人は安田修弁護士（千代田区紀尾井町3-20、電話03-3288-5228）。

（株）アルファ・ドームは、1988年（昭和63年）8月設立のパチンコホール経営業者。同年12月には北海道千歳市にパチンコホール「千歳ドーム」、89年12月には北 海道札幌市に「札幌ドーム」をオープンさせるなど、北海道を中心として店舗展開を行ってきた。98年４月には栃木県宇都宮市に「パーラードーム宇都宮店」 をオープンして関東に進出、ピークとなる2000年４月期には年収入高約577億5800万円を計上していた。

　しかし、新店舗建設に関して金融機関およびリース会社からの資金調達に頼っていたことから借入負担が重荷となっていたうえ、また、同業大手ホールチェーンとの競合も激しく、各店舗ともに集客がダウン、既存店の閉鎖を余儀なくされていた。

　ピーク時12店舗あったパチンコホールは2005年５月に「旭川ドーム」を閉鎖したことを皮切りに、同年10月に「宇都宮ドーム野沢店」、2007年6 月に「北見ドーム店」などを閉鎖。さらに2008年１月には実質本店であった「千歳ドーム」を閉鎖したこともあり、2008年４月期の年収入高は約80億 円にまで減少。業績が回復する見込みがなかったうえに債務超過状態が続くなか、同年12月の「苫小牧ドーム店」閉鎖をもって全てのパチンコホールを閉鎖、 自己破産申請の準備に入っていた。

　負債は債権者約255名に対し約30億2800万円。

作者:tousandate

更新日:2008年12月25日 0時24分

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▼埼玉県の中小企業倒産情報・大型倒産情報メモ

埼玉県三郷市にある産業廃棄物中間処理業の株式会社トーメイと（株）クリーンサポートシステムは、12月18日、破産手続開始申立の準備に入った。

負債総額は、２社合計で約50億円強。


株式会社トーメイ

代　 表：原良雄
所在地：埼玉県三郷市早稲田1-14-18
設 　立：1986年９月（法人改組）
資本金：1,000万円
年　商：(07/3)約45億円

株式会社トーメイのホームページ


以下詳細は帝国データバンク企業倒産情報

（株）トーメイ（資本金1000万円、埼玉県三郷市早稲田1-14-18、代表原良雄氏）と（株）クリーンサポートシステム（資本金1000万円、東京都 江東区新砂3-11-31、同代表）は、12月18日付で事後処理を大木丈史弁護士（東京都千代田区永田町1-11-30、電話 03-5511-7033）ほかに一任、現在、自己破産申請の準備中。

　（株）トーメイは、1984年（昭和59年）創業、86年（昭和61年）9月に法人改組した産業廃棄物中間処理業者で、建設廃材を中心とした中間処理業 務で実績を有していた。2002年6月には、東京での事業展開を目的に関連会社として（株）クリーンサポートシステムを設立。同社の稼働率向上や相乗効果 により、2007年3月期には年収入高約45億8500万円を計上していた。

　しかし、今年2月には、木くずなどを含む安定型産業廃棄物以外の廃棄物を混ぜたものを未処理のまま最終処分業者に委託したとして、栃木県より営業停止の 行政処分を受けていた。その後、埼玉県などの自治体より免許の取り消し処分を受ける見通しとなったことから、産業廃棄物収集運搬業や産業廃棄物処理業に関 する許認可を10月22日に自主返上、実質的な収入源は（株）クリーンサポートシステムからの施設の賃料収入のみとなっていた。

　一方、代表をはじめ役員が兼務する（株）クリーンサポートシステムも産業廃棄物処理業者における欠格条項に抵触するとして東京都でも同社に対する免許の 取り消し処分を検討。これを受けて同社では11月に産業廃棄物の受け入れを停止したことで、唯一の収入源となっていた賃料収入も途絶えていた。こうした 中、（株）クリーンサポートシステムについては事業の譲渡も検討していたものの不調に終わり、行政処分を待たずに両社ともに事業の継続は困難と判断し、今 回の措置となった。

　負債は2社合計で約50億円～60億円の見込み。


以下は、Net-IB中小企業倒産情報

産業廃棄物中間処理（埼玉）／（株）トーメイ　他１社
[企業倒産情報]

2008年12月22日 11:29 更新

破産手続開始申立準備　負債総額　約50億円
代　 表：原良雄
所在地：埼玉県三郷市早稲田1-14-18
設 　立：1986年９月（法人改組）
資本金：1,000万円
年　商：(07/3)約45億円

　同社と（株）クリーンサポートシステム（同代表、東京都江東区新砂3-11-31、資本金1,000万円）は12月18日、破産手続開始申立の準備に入った。

　代理人は大木丈史弁護士（東京都千代田区永田町1-11-30、電話：03-5511-7033）。

　負債総額は２社合計で約50億円強が見込まれる。

作者:tousandate

更新日:2008年12月25日 0時11分

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▼東京都の中小企業倒産情報・大型倒産速報メモ

「ダイアパレス」シリーズのマンション分譲などをてがける東証2部上場のダイア建設株式会社は、12月19日に同社は東京地裁へ民事再生法の適用を申請。

負債総額は、約300億円。


ダイア建設株式会社

代　表：加治　洋一
所在地：東京都新宿区新宿6-28-7
九州営業所：福岡市中央区赤坂1-15-33
設　立：1976年3月
資本金：71億8,100万円
年　商：（08/3）約409億7,600万円

ダイア建設株式会社のホームページ




ダイア建設株式会社の倒産情報詳細は
データマックスNet-IB　企業倒産特報より


マンション分譲（東京）／ダイア建設（株）
[企業倒産情報]

2008年12月19日 20:25 更新

民事再生法の適用申請　負債総額　約300億円
代　表：加治　洋一
所在地：東京都新宿区新宿6-28-7
九州営業所：福岡市中央区赤坂1-15-33
設　立：1976年3月
資本金：71億8,100万円
年　商：（08/3）約409億7,600万円

12月19日に同社は東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は松村正哲弁護士（森・濱田松本法律事務所、東京都千代田区丸の内1-6-5、電話03-5223-7755）ほか4名。なお、負債総額は約300億円が見込まれている。



以下、ダイア建設（株）の倒産情報詳細は、
帝国データバンク大型倒産速報情報

ダイア建設（株）（資本金71億8100万円、東京都新宿区新宿6-28-7、代表加治洋一氏、従業員322名）は、12月19日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は松村正哲弁護士（東京都千代田区丸の内1-6-5、電話03-5223-7755）ほか4名。

　当社は、1976年（昭和51年）3月に設立された中高層マンション建築分譲業者。77年6月に現商号となり、89年12月に東証2部へ上場を果たし た。「ダイアパレス」シリーズのマンションブランドは全国的に知名度が高く、ピーク時の91年3月期には年売上高約2306億8100万円に達していた。 バブル期にはリゾート事業およびゴルフ場事業にも進出、新潟県苗場地区、山梨県山中湖地区などにおけるリゾートマンション販売や海外でのコンドミニアムな どの販売も手がけていたが、バブル崩壊以降はこれらが重荷となり業況は低迷。98年3月期は年売上高約2003億3500万円にとどまり、資産リストラの 一環として完成在庫と未事業化用地に対する評価損などで約377億6600万円の最終赤字となっていた。

　その後、主力行が特別公的管理（一時国有化）の決定を受けたことで動向が注目されたが、準メーン行をはじめとした支援のもと再建が進められ、2000年 には米大手投資ファンドのサーベラスグループと資本・業務提携で合意するとともに整理回収機構と債務弁済協定を締結。2002年には整理回収機構の債権が サーベラスグループに譲渡されたうえで、その一部は金融機関に再譲渡することで合意していた。

　しかし、その後も不動産価格下落に伴い所有不動産が含み損を抱える事態となり、2003年には大幅債務超過となったことで、同年5月には「ダイア・リバ イバル・プラン」を発表。同年8月に産業再生機構の支援第1号の決定を受け、同年末には金融機関より900億円を超える債務免除を受けていた。

　この間、支店の統合・廃止、関係会社の整理などリストラを断行、マンション事業に特化し立て直しに努めてきたが、売り上げは年々減少。昨今においても販 売市況の低迷から2008年3月期は販売戸数が計画を大きく下回ることとなり、年売上高約409億7600万円に対し、約31億9500万円の経常赤字を 余儀なくされていた。さらに3月には子会社株式を売却することで資金を捻出、仕掛物件や完成在庫の販売に注力していたが、10月以降、マンション販売がさ らに落ち込むこととなり資金繰りはひっ迫、今回の措置となった。

　負債は約300億円。

　なお、上場企業の倒産は、松本建工（株）（北海道、民事再生法、ジャスダック上場）に続いて今年34社目（上場廃止後のエー・エス・アイ（株）を含む）となる。

作者:tousandate

更新日:2008年12月22日 7時44分

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▼東京都の中小企業倒産情報・大型倒産速報メモ

東京都渋谷区にある不動産ファンド業、株式会社フレッグインターナショナルは、12月18日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

負債総額は、約257億1,300万円（2007年９月期末）。


株式会社フレッグインターナショナル

代　 表：藤本保雅
所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3
設 　立：1993年４月
資本金：５億7,000万円
年　商：(07/9)約247億8,300万円

株式会社フレッグインターナショナルのホームページ


株式会社フレッグインターナショナルの倒産情報詳細は
データマックスNet-IB　企業倒産特報より


不動産ファンド（東京）／（株）フレッグインターナショナル
[企業倒産情報]

2008年12月19日 11:53 更新

民事再生法適用申請　負債総額　約257億1,300万円
代　 表：藤本保雅
所在地：渋谷区恵比寿4-20-3
設 　立：1993年４月
資本金：５億7,000万円
年　商：(07/9)約247億8,300万円

（株）フレッグインターナショナルは12月18日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は、高木裕康弁護士（千代田区丸の内3-3-1、電話：03-3213-1081）ほか。

　負債総額は、約257億1,300万円（2007年９月期末）。



以下、（株）フレッグインターナショナルの倒産情報詳細は、
帝国データバンク大型倒産速報情報

（株）フレッグインターナショナル（資本金5億7000万円、渋谷区恵比寿4-20-3、代表藤本保雅氏、従業員70名）は、12月18日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は、郄木裕康弁護士（千代田区丸の内3-3-1、電話03-3213-1081）ほか。

（株）フレッグインターナショナルは、1993年（平成5年）4月に設立。収益不動産への投資、運用に係わるアセットマネジメント事業、プロパティマネジメント事業、及びファンド事業を手がけていた。

　東京23区内の賃貸用マンションを主体に開発を行い、オーナー、投資家などに売却し、その物件のテナント管理、物件管理などを行っていた。投資家向けの マンションは、ワンルーム、2ＤＫタイプが中心で「フレッグ」「シンシア」のブランド名で展開し、サブリースの契約実績も約3000戸を有し、2002年 9月期の年売上高は約100億8900万円を計上していた。

　近年では、収益不動産のプロデュース企業として、渋谷、港、品川、目黒など人気地区の住居、ビル、マンション、複合施設の企画・開発に注力するほか、不 動産ファンド、機関投資家向けの一棟販売、関連のＳＰＣ（特定目的会社）を利用した販売にも注力して業容を大幅に拡大し、2006年9月期には年売上高約 255億5200万円を計上していた。

　2007年9月期の年売上高は約247億8300万円に減少し、サブプライム問題に端を発した景気の先行き不安感による不動産市況の急速な悪化や改正建 築基準法の影響による完成物件数の減少などから販売実績が鈍化。未売却物件の積み上がりが財務を圧迫していた。加えて、物件購入にともなう多額の金融債務 も重荷となっていた。このため、保有物件の販売を促進するなどして立て直しに努めていたが、経営環境の悪化が進み、資金繰りは限界となり、今回の措置と なった。

　負債は、2007年9月期末で約257億1300万円。

作者:tousandate

更新日:2008年12月22日 6時34分

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▼東京都の中小企業倒産情報・大型倒産速報メモ

東京都中央区にある駐車場経営業、立体駐車場整備株式会社は、12月12日、東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

負債総額は、約87億4,600万円。


立体駐車場整備株式会社

代　 表：松浦孝
所在地：中央区八丁堀1-5-1
設 　立：1965年12月
資本金：８億円
年　商：(08/3)約14億5,900万円

立体駐車場整備株式会社のホームページ


立体駐車場整備株式会社の倒産情報詳細は
データマックスNet-IB　企業倒産特報より


立体駐車場の経営（東京）／立体駐車場整備（株）
[企業倒産情報]

2008年12月18日 11:18 更新

破産手続開始決定　負債総額　約87億4,600万円
代　 表：松浦孝
所在地：東京都中央区八丁堀1-5-1
設 　立：1965年12月
資本金：８億円
年　商：(08/3)約14億5,900万円

立体駐車場整備（株）は12月12日、東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は田口和幸弁護士（東京都中央区八重洲2-8-7、電話：03-3273-2600）。

負債総額は約87億4,600万円が見込まれる（2008年３月期末）。


以下、立体駐車場整備（株）の倒産情報詳細は、
帝国データバンク大型倒産速報情報


立体駐車場整備（株）（資本金8億円、東京都中央区八丁堀1-5-1、代表松浦孝氏）は、債権者より破産を申し立てられていたが、12月12日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は田口和幸弁護士（東京都中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600）。

立体駐車場整備（株）は、1965年（昭和40年）12月、将来予想される自動車の普及に備えて立体駐車場を建設・整備することを目的に、業界団体加盟の大手ゼネコンら の出資により設立された。立体駐車場の経営および同分野におけるコンサルタント業務を手がけ、これまで全国各地に約450件、収容台数約3万4000台の 駐車場整備実績を有していた。当社が設置した駐車場の賃貸料収入や自営駐車場の収入、社有不動産からのテナント収入を柱に、85年3月期には年収入高約 65億8200万円を計上していた。

その後の収入は年々減少、駐車場整備に伴う借入金が重荷となり、近年は債務超過状態に陥っていた。2008年3月期は5件の立体駐車場とテナントビルの 経営で年収入高は約14億5900万円にとどまり、約1億6100万円の最終赤字を計上。同期で60億円近くにまで達した借入金の返済のメドが立たない状 態のなか、債権者より破産を申し立てられていた。

また、新潟県三条市は11月、当社が三条市で所有・運営する駐車場の運転資金として三条市から借りていた約4億23００万円について、2007年度末の 契約期間を過ぎても約3300万円しか返済されていないとして、裁判所への調停を申し立てる方針が明らかになるなど、動向が注目されていた。

負債は2008年3月期末で約87億4600万円。

作者:tousandate

更新日:2008年12月21日 19時22分

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▼大阪府の中小企業倒産情報・大型倒産速報メモ

大阪府東大阪市にあるリード線製造業、株式会社アイテック・ツリタニは、12月17日、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令。

負債総額は、約146億1,800万円。


株式会社アイテック・ツリタニ

代　 表：釣谷　昌宏
所在地：東大阪市若江東町6-9-53
設 　立：1947年６月
資本金：4,212万円
年　商：(08/3)約77億4,800万円

株式会社アイテック・ツリタニのホームページ


株式会社アイテック・ツリタニの倒産情報詳細は
データマックスNet-IB　企業倒産特報より


リード線製造（大阪）／（株）アイテック・ツリタニ　他１社
[企業倒産情報]

2008年12月18日 11:26 更新

民事再生法適用申請　負債総額　約146億1,800万円
代　 表：釣谷　昌宏
所在地：大阪府東大阪市若江東町6-9-53
設 　立：1947年６月
資本金：4,212万円
年　商：(08/3)約77億4,800万円

（株）アイテック・ツリタニは12月17日、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は、井垣太介弁護士（大阪府大阪市中央区北浜1-8-16、電話：06-6202-9544）ほか。監督委員には塩路広海弁護士（大阪府大阪市中央区難波3-7-12、電話：06-6634-5881）が選任されている。

なお、子会社の（株）釣谷電子津山製作所（同代表、岡山県津山市津山口堺河内178-1、資本金1,500万円）も、同日同地裁に民事再生法の適用を申請している。

負債額は、（株）アイテック・ツリタニが約92億9,500万円、（株）釣谷電子津山製作所が約53億2,300万円で、２社合計で約146億1,800万円が見込まれる。


以下、（株）アイテック・ツリタニの倒産情報詳細は、
帝国データバンク大型倒産速報情報


（株）アイテック・ツリタニ（資本金4212万円、東大阪市若江東町6-9-53、代表釣谷昌宏氏、従業員209名）は、12月17日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は井垣太介弁護士（大阪府大阪市中央区北浜1-8-16、電話06-6202-9544）ほか。監督委員には塩路広海弁護士（大阪府大阪市中央区難波3-7-12、電話06-6634-5881）が選任されている。

（株）アイテック・ツリタニは、1947年（昭和22年）6月に釣谷導入線工業（株）の商号で設立。91年７月現商号に変更。電子機器部品の製造業者で、液晶テレビ・パソコン のバックライト用、デジタルカメラ用、ブラウン管用、ストロボ用、水晶発振子用などの各種リード線の製造を行い、電機メーカーを得意先として2006年3 月期の年売上高は約86億600万円を計上。長年の業歴を背景として技術力には定評を得て、リード線業界では全国でもトップクラスの実績を有していた。

　しかし、以降はデジタル家電向けの受注が一巡したことから受注の減少が続き、2008年3月期の年売上高は約77億4800万円にまでダウン。原材料価 格高騰や販売価格下落もあって約１億7700万円の営業赤字を計上したうえ、有価証券評価損や不良在庫評価損の発生から約8億6500万円の当期赤字を計 上するなど大幅な業績悪化を招いていた。

　今期に入っても世界的な景気減速を背景とする得意先の生産調整の影響から受注の延期が相次ぎ、秋以降は、単月売上高で前年比50％以上減少した月も発生 するなど、業況悪化がさらに深刻化。子会社も含めた積極的な設備投資に伴う借入金負担も重荷となっていたなか、ここにきて資金調達力も限界に達し、民事再 生手続きによる再建を目指すこととなった。

　なお、子会社の（株）釣谷電子津山製作所（資本金1500万円、岡山県津山市津山口堺河内178-1、同代表、従業員305名）も、同日同地裁に民事再生法の適用を申請している。

　負債は、（株）アイテック・ツリタニが約92億9500万円（子会社への保証債務約30億円を含む）、（株）釣谷電子津山製作所が約53億2300万円で、2社合計で約146億1800万円。

作者:tousandate

更新日:2008年12月21日 19時14分

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