九州証券会社情報

九州証券会社を各種ブログ(Blog)から一括検索します。

　【ニューヨーク＝山本正実】週明け１日のニューヨーク株式市場は、世界的な個人消費の落ち込みに対する懸念を背景に６営業日ぶりに大幅反落し、ダウ平均株価（３０種）は一時、前週末より４００ドル以上、値下がりした。

　午前１０時５０分（日本時間２日午前０時５０分）、前週末比３６３・４３ドル安の８４６５・６１ドルで取引されている。

　全米供給管理協会（ＩＳＭ）がこの日発表した１１月の製造業景況指数が１９８２年以来、約２６年半ぶりの低い水準に落ち込んだ。欧州やアジアでも個人消費の減退を示す経済指標が相次いだと伝えられ、売りに拍車がかかっている。

最終更新:12月2日1時8分

Yahoo!ニュース関連記事



ＮＹ株　過去４番目の下落、米景気後退宣言が影響（産経新聞） - 12月 2日15時43分
NY株、680ドル安＝過去4番目の下げ（時事通信） - 12月 2日 9時 0分
米株は急反落、世界経済悪化への懸念高まる（ロイター） - 12月 2日 8時 4分



★★★ドイツのバイエルン銀、東京含むアジアから完全撤退
12月1日23時38分配信 読売新聞


　【ロンドン＝是枝智】ドイツ南部ミュンヘンを拠点とする独州立銀行２位のバイエルンＬＢは１日、東京を含むアジアから完全撤退すると発表した。

　従業員の約３割にあたる約５６００人も削減する。バイエルンＬＢはバイエルン州を引受先とする１００億ユーロ（約１兆１８００億円）の資本増強を決めており、営業拠点をドイツなどに絞り込み、経営の立て直しを急ぐ。

　バイエルンＬＢは香港と上海支店を廃止するほか、東京やインド・ムンバイ、北京の駐在員事務所を閉鎖。欧州ではイタリアのミラノ支店も閉鎖する。

最終更新:12月1日23時38分

Yahoo!ニュース関連記事
【ドイツ】バイエルン州立銀、5,600人整理（NNA） - 12月 2日12時 0分
ドイツのバイエルン銀、東京含むアジアから完全撤退（読売新聞） - 12月 1日23時38分
独バイエルン州立銀、州政府から30億ユーロの支援受け入れへ（ロイター） - 12月 1日23時36分


★★★独バイエルン州立銀、州政府から30億ユーロの支援受け入れへ
12月1日23時36分配信 ロイター

　１２月１日、ドイツのバイエルン州政府は州立銀行に１００億ユーロの資本注入と２００億ユーロの債務保証を行うと発表。写真はミュンヘンの同行本店（２００８年　ロイター/Michaela Rehle）

　［ミュンヘン／フランクフルト　１日　ロイター］　ドイツのバイエルン州政府は１日、バイエルン州立銀行に１００億ユーロの資本注入と２００億ユーロの債務保証を行うと発表した。
　同銀は従業員の２５％以上に相当する５６００人の人員削減やアジアからの撤退などを柱とするリストラ策を実施することを明らかにした。


最終更新:12月1日23時36分


★★★野村ＨＤが旧リーマン買収後の移行プロセスを完了
12月1日21時47分配信 ロイター


　１２月１日、野村ホールディングスは１０月に一部の事業を買収した旧リーマン・ブラザーズとの移行プロセスを完了したと発表。写真は先月撮影（２００８年　ロイター）

　［東京　１日　ロイター］　野村ホールディングス<8604.T>は１日、１０月に一部の事業を買収した旧リーマン・ブラザーズとのトランジション（移行）プロセスを完了したと発表した。今後はインテグレーション（統合）や組織インフラの最適化・効率化を加速し、グループ全体の収益拡大を目指す方針。
　その戦略の一環として野村ＨＤは同日付で、旧リーマンの元幹部を２人を、グループ中核の野村証券の役員に起用する人事を発表した。


　野村証券の執行役員に就くのは、旧リーマンでアジア・パシフィック地域部門の最高経営責任者（ＣＥＯ）だったジャスジット・バタール氏と、旧リーマンのアジア・パシフィックでキャピタル・マーケッツ部門を率い、インドのＣＥＯだったタルン・ジョトワニ氏。
　ジョトワニ氏は東京に駐在し、野村証券の執行役員として日本を含むグローバル・フィクスト・インカム部門の責任者となる。野村がグローバルのフィクスト・インカムの責任者に外国人を起用するのは過去に例がない。
　欧州と米州のフィクスト・インカム部門担当には、ジョトワニ氏の共同責任者（コ・ヘッド）として野村証券執行役員の中村善二氏が就任し、ロンドンに駐在する。


　これらの人事に合わせ、野村ＨＤは１日、日本、アジア、欧州、米州のグローバルな規模で、横断的にホールセール・ビジネスを行うため、柴田拓美・野村ＨＤ副社長を議長とする「グローバル・ホールセール・コミッティー」の設立を発表。また、劣後特約付社債と劣後特約付の転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）の発行で最大４１００億円を調達し、財務基盤の強化を目指すことも発表した。


最終更新:12月1日21時47分



■■zakzak１２０２■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/12/02 21:48

★★自民「反麻生新党」広がり…元党３役、元閣僚を中心に
小沢の影チラリ

支持率低迷とともに、身内の反乱に見舞われることになりそうな麻生首相　麻生太郎首相の経済政策や政治手法に批判的な自民党議員が、「反麻生新党」の結成を検討していることが２日、分かった。党３役や閣僚経験者らが中心となり、年内結党を視野に水面下でメンバー集めを行っているのだ。支持率３０％割れの危険水域に突入した麻生内閣の求心力低下に拍車をかけるだけでなく、次期総選挙や政界再編にも影響しそうだ。

　「ほぼ腹を固めている。国家・国民のために行動したい。切り崩し対策や後援会への説明があるため名前は明かさないでほしいが、麻生派以外で、元党３役や元閣僚を中心に１０人以上の広がりを探っている」

　決起を検討しているメンバーの関係者はこう語る。

　新党結成の時期としては、年内が有力視されている。これは政治資金規正法などで、国会議員５人以上が所属する政党には助成金が交付されるが、交付額算定日が１月１日のため。金銭面を考えると、年内の新党結成が不可欠なのだ。

　メンバーが決起を検討するきっかけは、「経済の麻生」の看板を掲げながら、経済政策で迷走を続ける首相への根強い不信感からだ。

　「１００年に一度の大不況」に対応する緊急経済対策の柱として、首相が打ち出したのは２兆円の定額給付金のバラまき。加えて、地方自治体に所得制限の判断を丸投げした。

　メンバーに近い関係者はいう。

　「就任２カ月で経済通のメッキははがれた。『景気回復優先』と訴えながら、今国会への第２次補正予算提出を見送ったことは国民に理解されない。平時ならともかく、非常事態にはとても対応できない」

　さらに、野党に参院多数を奪われているのに、首相が民主党の小沢一郎代表を「信用できねぇ」などと挑発したことも、メンバーの理解を超えた。１０年前の金融バブル崩壊時も参院は野党多数だったが、当時の小渕恵三首相はまったく違う対応をしたという。

　「小渕さんは慎重かつ謙虚だった。『日本発の金融危機を世界に広げてはならない』という責任感から、民主党の金融再生法案を丸飲みし、政権安定のために自自公連立に踏み切った。そのストレスから脳梗塞を発症したとされるが、首相には自らを犠牲にする責任感は感じられない」

　首相に対する失望は、国民にも広がりつつある。

　産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査（１１月２９、３０日実施）で、麻生内閣はついに支持率２７．５％と政権維持の危険水域に突入した。

　これまで首相は、民主党の小沢氏に比べて人気も評価も上回っていたが、今回の調査では「どちらが首相にふさわしいか」「主張に説得力があるのは」「政策がよいのは」などの質問でことごとく下回ったのだ。

　メンバーは首相への退陣要求も検討しているが、「プライドの高い首相は自ら退く気はない」と分析。「このままでは、自民党はおろか日本が崩壊しかねない。党よりも国家・国民を優先する行動を取るべきではないか」との判断に傾きつつあるという。

　こうした表向きの決起理由とは別に、新党検討の背景にはメンバーの選挙区事情があるとの指摘もある。

　主要メンバーが選挙情勢調査で民主党候補に大きく差をあけられているため、「反麻生新党」を立ち上げて、民主党との候補者調整を模索しようというものだ。

　現在、自民党では塩崎恭久元官房長官や渡辺喜美前行革担当相などの中堅・若手議員が、公然と首相の政権運営を批判。また、中川秀直元幹事長は５日、小池百合子元防衛相らと社会保障に関する議員連盟を新たに結成する。この議連には、塩崎、渡辺両氏も参加する方向で「反麻生グループ」の旗揚げと見る向きも強い。

　小沢氏の言動も注目だ。小沢氏は首相が早期退陣に追い込まれた場合、すべての政党が参加する「選挙管理内閣」を促す構想を固めたとされる。

　自公与党がこうした構想に乗る可能性は低いだけに、今回の新党構想の裏には小沢氏の影を指摘する声もある。

　師走の永田町が緊迫してきた。

ZAKZAK 2008/12/02

Ads by Google


★★中国も不況で軟化…丸く収まった地球儀の「台湾」問題
香港開発メーカーが修正承認


『台湾島』など“中国仕様”の地図表記が問題となったスマートグローブ。中国側が修正に応じパーフェクトグローブとして再販売される（クリックで拡大）　中国の工場で生産され、台湾を「台湾島」「中華人民共和国」などと表記して問題になった音声ガイド付きの地球儀が、問題部分を修正した形で国内の別の会社から製造・販売されることになった。販売元は「香港のメーカーや中国国内の工場も修正を承認した」としている。経済成長にブレーキがかかっている中国のビジネスに、軟化の兆しが見えてきたようだ。

　地球儀は生活関連総合商社「ドウシシャ」（大阪市）が製造し、今月１０日から販売予定の「しゃべる地球儀　パーフェクトグローブ」（２万９４００円）。大手玩具流通「日本トイザらス」では全国の店舗で１１月初めから先行販売されている。

　付属のタッチペンで地球儀の表面を指すと、その国の通貨や面積、人口、トピックスなどが流れる仕組みで、日、英、仏など８カ国語に対応。昨年、東京の出版・学習教材大手の子会社が「スマートグローブ」の名称で販売し、生産が追いつかない人気になった。

　ところが、香港のメーカーの製品で製造工場が中国国内にあったことから、問題が続出。「台湾島」の表記のほか、音声でも「中華人民共和国」「通貨は人民元」と案内。日本政府が「帰属先は未定」との立場をとる千島列島や南樺太についても「ロシア領」などとしていた。

　これを報じた夕刊フジのニュースはＡＰ通信社などを通じて全世界に配信され、台湾当局や日本の顧客から抗議や苦情が殺到。販売元が製品を回収し、会社を解散させる騒動に発展した。

　今回、修正版をクリスマス商戦に販売するドウシシャの担当者は「日本での販売元を失った香港の開発メーカーとの契約を当社が引き継いだが、日本の教科書表記にあわせることが前提だった。メーカーも工場も日本の事情を理解し、教科書に準拠した修正を承認した」と話す。

　修正では、筑波大学の井田仁康教授の監修を仰ぎ、南樺太・千島列島を白抜き表記とし、「台湾島」も「台湾」に。音声情報は外した。井田教授は「少なくとも日本の学校教科書や地図帳との相違点はなくなった」と話している。

　東アジア情勢に詳しい帝塚山大学名誉教授、伊原吉之助氏は「毒ギョーザやメラミン入りミルクなどで世界的に信用を失った製造業者らが危機感を抱き、柔軟な対応に転じたのではないか」と分析している。

ZAKZAK 2008/12/02


★★ソムチャイ政権崩壊…タイ憲法裁が解党命令

　タイ憲法裁判所は２日、選挙違反に伴う国民の力党など連立与党３党の解党の是非をめぐる訴訟で、国民の力党に有罪判決を言い渡し、解党命令を下した。国民の力党の事実上の党首であるソムチャイ首相ら幹部は５年間の政治活動が禁止され、政権は崩壊した。

　政府支持派の反発は必至。タイ全土から首都バンコクに集まった支持者の抗議行動激化で治安の悪化も懸念され、警察や軍が厳重警備を敷いている。反政府勢力が空港占拠に乗り出す事態にまで発展したタイの政情混乱は重要な局面を迎えた。

　一方、タイ政府報道官は同日、今月中旬にタイでの開催が予定されていた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議を来年３月に延期したことを明らかにした。

　国民の力党などタクシン元首相派は憲法裁で解党命令が出ることを見越し、すでに受け皿となる新たな政党「タイ貢献党」を設立しており、判決を受けて多数が同党に合流する予定だ。（共同）

ZAKZAK 2008/12/02

Ads by Google


★★株価、日米同時大暴落…東証終値７８６３円
米６７９ドル安、影響受け


米国株暴落を受けた２日の東京株式市場も大幅に下落した＝２日午前９時２６分、東京・八重洲（クリックで拡大）　２日の東京株式市場は、米国株が過去４番目の下落幅を記録したことや、急速に円高が進んだことを嫌気してほぼ全面安となり、日経平均株価は大幅続落、８０００円を割り込んで取引を終えた。終値は、前日比５３３円５３銭安の７８６３円６９銭。終値が８００００円を下回ったのは１１月２１日以来６営業日ぶり。

　週明け１日のニューヨーク株式市場は、主力銘柄で構成するダウ工業株３０種平均が６営業日ぶりに大幅反落し、前週末終値比６７９．９５ドル安の８１４９．０９ドルと過去４番目の下落幅を記録して取引を終えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数も１３７．５０ポイント安の１３９８．０７と今年３番目の下落幅となった。

　米国株下落の要因となったのが、経済指標の悪化だった。

　米サプライ管理協会（ＩＳＭ）が１日発表した１１月の製造業業況指数は約２６年半ぶりの低水準を記録。さらに、非営利・中立の研究機関である全米経済研究所（ＮＢＥＲ）が、２００７年１２月に米国経済がリセッション（景気後退）入りしていたことを公式に宣言したことも下げ足を速める要因となった。

　バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長も講演で「金融市場が混乱する期間を判断するのは困難」「経済は当面軟調が続く」と発言し、戦後最長の不況になるとの観測も広がった。

　この流れを引き継いだ２日の東京市場は、取引開始前の外資系証券の売買注文が差し引き８８０万株の売り越しだった。

　朝方から幅広い銘柄に売り注文が集まり、先物の価格も急落したことから、日経平均株価はあっさりと８０００円を割り込んだ。

　後場に入ると、安値圏での小動きが続いたが、大引けにかけて再び売り優勢となり、下げ幅は５００円を突破、この日の安値で引けた。

　急速な円高で業績悪化懸念が再燃した自動車や電機など輸出関連株がそろって売られたほか、銀行や証券、保険、ノンバンクなど金融関連株も急落。鉱業、鉄鋼、海運、商社株も売り込まれた。一方、電力・ガス株は物色された。

　国内市場は買い材料に乏しく、この日も出来高、売買代金ともに低調だった。２日に米自動車大手３社（ビッグスリー）の再建計画提出を控えていることもあり、手控え気分も強かった。

　世界経済の悪化傾向が現実のものとなり、金融不安の再燃や大型の企業破綻も懸念されている。

　欧米各国や中国が大型の景気対策を打ち出しているが、国内では政府の追加経済対策の裏付けとなる第２次補正予算の年内提出が見送られた。このため「国内政治に危機感が不足しているのでは、との見方が市場にある」（大手証券）との指摘もあった。

ZAKZAK 2008/12/02

Ads by Google

★★株価、日米同時大暴落…東証一時８０００円割れ
米６７９ドル安、影響受け


大暴落に見舞われた１日のニューヨーク証券取引所。トレーダーたちの表情にも疲労の色がにじむ（ロイター、クリックで拡大）　２日午前の東京株式市場は、米国株が過去４番目の下落幅を記録したことや、急速に円高が進んだことを嫌気してほぼ全面安となり、日経平均株価は大幅続落。午前９時４０分現在、前日終値比４７７円５０銭安の７９１９円７２銭と８０００円を下回って取引されている。取引時間中の８０００円割れは１１月２１日以来。

　週明け１日のニューヨーク株式市場は、主力銘柄で構成するダウ工業株３０種平均が６営業日ぶりに大幅反落し、前週末終値比６７９．９５ドル安の８１４９．０９ドルと過去４番目の下落幅を記録して取引を終えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数も１３７．５０ポイント安の１３９８．０７と今年３番目の下落幅。

　米国株下落の要因となったのが、経済指標の悪化だった。

　米サプライ管理協会（ＩＳＭ）が１日発表した１１月の製造業業況指数は約２６年半ぶりの低水準を記録。さらに、非営利・中立の研究機関である全米経済研究所（ＮＢＥＲ）が、２００７年１２月に米国経済がリセッション（景気後退）入りしていたことを公式に宣言したことも下げ足を速める要因となった。

　バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長も講演で「金融市場が混乱する期間を判断するのは困難」「経済は当面軟調が続く」と発言し、戦後最長の不況になるとの観測も広がった。

　この流れを引き継いだ２日の東京市場は、取引開始前の外資系証券の売買注文が８８０万株の売り越しだった。

　朝方から幅広い銘柄に売り注文が集まり、先物の価格も急落したことから、日経平均株価も大きく値を下げた。

　海外の為替市場で一時、１ドル＝９２円台、１ユーロ＝１１７円台に突入して円高が再び加速。自動車や電機など輸出関連企業の業績悪化懸念が再燃し、これら銘柄が売り注文を浴びた。

　また、国内景気の低迷長期化が懸念されることから銀行や証券、不動産など金融関連株も軟調だった。

　国内の株式市場は買い材料に乏しく、出来高や売買代金の低迷が続いている。例年１２月の年末相場入りすると活況を呈することが多く、「今年も事前の期待感はあったが、実際の市場はそれどころではない状況」（大手証券）という。

　ヘッジファンドなど海外投資家の換金売りが続いている一方、国内投資家も先安懸念が払拭できず、「短期売買の投資家と公的年金資金の買い支えに頼るしかない」（市場筋）状況という。

　世界経済の悪化傾向が現実のものとなり、金融不安の再燃や大型の企業破綻も懸念されている。欧米各国や中国が大型の景気対策を打ち出しているが、国内では政府の追加経済対策の裏付けとなる第２次補正予算の年内提出が見送られた。「国内政治に危機感が不足しているのでは、との見方が市場にある」（前出の大手証券）との指摘も。

　東京外国為替市場の円相場は午前９時現在、前日比１円８５銭円高ドル安の１ドル＝９３円２１--２４銭。


★★シュワ知事が財政危機宣言…加州が１兆円歳入不足

　景気悪化などの影響で財政難に陥っている米カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事は１日、２００８会計年度が終わる来年６月末までに州の歳入不足が１１２億ドル（約１兆５００億円）に達するとし、財政危機を宣言した。

　知事は、財政危機に対応しなければ来年２月か３月には資金が底をつく恐れがあり、１年半後には歳入不足が２８０億ドルになるとの見通しを示した。

　知事は１１月、消費税引き上げなどによる増税策と大幅な歳出削減策を議会に提案。今回の財政危機宣言により、議会は４５日以内に同提案を可決するか、打開案を知事に示さなければならない。しかし、議会では知事与党の共和党から増税に批判が出ている。（共同）

ZAKZAK 2008/12/02

Ads by Google

■■ゲンダイ１２０２■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/12/02 22:04

★★首相の座にいたいだけの破廉恥・鉄面皮

　麻生内閣の支持率が危険水域の２０％台に突入した。「政局より景気だ」と叫んでも、国民には全く通じない。「１００年に１度の危機」に乗じて、解散・総選挙から逃げまくり、首相の座に居座り続けたいだけの本心がとうに見破られているからだ。解散もせずに、景気対策も何もせず、大不況の経済危機の真っただ中で、穴グマ戦法で居座り続ける破廉恥で鉄面皮のおバカ首相に国民は怒りを通り越して呆れ返っている。このぶんだとあと１カ月で政権崩壊となりかねない。この首相を放置していたら、この国の民主主義は消えてなくなる。

★★マンガ官邸の迷走

“お得意”のパフォーマンスがまた空回りだ。麻生首相は１１月３０日夜、マスコミを引き連れて八重洲ブックセンター本店を訪れた。新聞報道によれば、「日本はどれほどいい国か」「大暴落１９２９」など４冊のお堅い本を購入したという。そういえば、首相は１カ月前の１１月１日にも八重洲ブックセンターで４冊の本を買っていた。調べてみると、その時にも「日本はどれほどいい国か」を購入している。同じ本をまた買ってしまったのは、官邸秘書官のミスらしいが……。本を買うだけで実際は読んでいないことが露呈してしまった。

■■倒産１２０２■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/12/02 22:09

2008/12/02（火） 戸建分譲住宅販売
★★ウエスト・ハウス株式会社
事業停止、特別清算へ

★負債70億円

TDB企業コード：581486050

「大阪」　ウエスト・ハウス（株）（資本金3000万円、大阪市西区阿波座1-6-1、代表西畑博史氏、従業員8名）は、12月1日に事業を停止した。現在、事後処理を田端晃弁護士（大阪市北区西天満2-9-14、電話06-6365-9110）ほかに一任し、特別清算申請の準備中。

　当社は、1987年（昭和62年）11月創業、88年（昭和63年）12月に法人改組。大阪北摂地区、阪神地区を営業エリアとして木造在来工法および２×４工法による戸建分譲住宅の販売を手がけていた。「ウエストヒルズ」、「デザインヒルズ」、「ウエストステージ」などの自社ブランド名で一般顧客を対象に営業を展開するほか、大手ハウスメーカーや同業者筋への土地販売も手がけ、兵庫県芦屋市での大型物件（約44億円）の売り上げが寄与した2006年9月期には年売上高約84億8300万円を計上していた。

　金融機関からの資金調達により積極的に物件用地の取得を進めてきたが、目立った大型物件の販売もなかった2007年9月期の年売上高は約44億円にまで大きく減少。その後も、サブプライムローン問題に端を発した不動産市況低迷のあおりを受けて計画通りの販売が進まず、金融負担が重荷となって資金繰りが悪化するなか、資金調達力も限界に達したことから事業継続を断念。手持ち物件の処理を進めながら清算業務を行うべく今回の措置をとることとなった。

　負債は約70億円の見込み。


2008/12/02（火） 事業者向け金融
【続報】
★★株式会社信和総合リース
破産手続き開始決定受ける

★負債199億7200万円

TDB企業コード：986113159

「東京」　既報、（株）信和総合リース（資本金3000万円、千代田区神田錦町3-15、代表庄子興氏、従業員3名）は、12月2日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は永島正春弁護士（千代田区丸の内3-3-1、電話03-3211-1791）。債権届け出期間は2009年1月6日までで、財産状況報告集会期日は3月23日午前10時。

　当社は、2000年（平成12年）7月、京都市で（株）信和の商号で設立され、2001年4月に現商号に変更したノンバンク。全国の税理士事務所や会計士事務所と提携し、その事務所の顧客が節税や福利厚生目的の各種保険などを購入する際の資金の一部を融資する一方、外貨建て金融商品の紹介、不動産投資信託や私募債発行のアドバイスなども行い、2008年4月期の年収入高は約43億9700万円を計上していた。

　しかし、今年9月に民事再生法の適用を申請（その後、破産）した松本引越センター（株）（大阪）に対して約3億7200万円の焦げ付きが発生するなど不良債権が散発していたほか、不明朗な取引により会社から多額の資金が流出し、厳しい資金繰りを強いられていた。

　今年9月25日に創業者が代表を辞任した後、その後１カ月余りの間で２度も代表が交代するなど経営が混乱、10月には現住所に本社を移転していた。さらに一部で不透明な保険契約等が行われていたと見られ、9月29日には当社債権約50億円が債権譲渡登記されていたことが判明するなど資金繰り悪化が表面化するなか、11月14日に債権者から東京地裁へ破産を申し立てられていた。

　負債は2008年4月期末時点で約199億7200万円。

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
０８１２０２　火曜日　曇り

--------------------------------------------------------------------------
★『川又 三智彦』著書出版物★
「昭和30年代村 伊東で町おこし」団塊の世代が幼いころを過ごした昭和30年代の街の風景を再現。
「2017年日本システムの終焉」図表で考える「日本経済」の過去・現在・未来
「それでも人生大丈夫！」1000億円借金王「逆転」のヒント
「二極化ニッポン」2007年、あと2年で、1億総中流社会は崩壊する
「「昭和30年村」作ります」「これは日本の未来を描く夢のプロジェクトだ！」森永卓郎氏推薦
「1000億円失って」情報管理があなたの危機を救う！
「日本沈没、日本再生」さあ、そろそろ決断の時です
「目標達成のための「情報武装」」人生イキイキ、仕事もイキイキ
「知的パソコン活用術」[第二の頭脳]で生活と仕事を変える！
「知的整理術」夢を実現する川又流知的生産の技術
「バカなボクでもこれだけできた！」ビジネスアイディア大公開！
「頭金50万円で一戸建てを獲得する本」ワンルームより手軽！貯金より有利！
「ボクが見た日本経済 Part2」実業界／BOSS／財界人／ビジネスチャンスの連載記事を1冊の本にまとめました。
「全国賃貸住宅新聞連載記事」全国賃貸住宅新聞連載記事を1冊の本にまとめました。

「ボクが見た日本経済」月刊経営塾／スーパービジネスマン／実業界 の連載記事を1冊の本にまとめました。
詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.222.co.jp/president/book.html
--------------------------------------------------------------------------
※ツカサは、年金問題・特別会計・人身事故・ワーキングプア・格差社会・少子化問題・教育問題・公務員問題・二極化 問題・自殺 問題を見逃しません。また、ベンチャー・SOHO・セカ
ンドライフを支援します。
--------------------------------------------------------------

作者:

更新日:2008年12月3日 9時16分

このブログのホーム

　名実ともに１２月相場入りした前日から海外勢の売りが再度膨らんでいるとの見方が出ている。２日寄り前の海外勢のバスケット注文は欧州系、米系中心に７００億円の売り越しとなった。銀行、自動車、海運、ハイテクなどへの売りが目立っている。
　東海東京証券マーケットアナリストの鈴木誠一氏は「米商業銀行や欧州金融機関が１２月の決算に向けてバランスシート圧縮の動きを進めている」とみている。鈴木氏によると、欧米金融機関は保有する資産価格の下落が止まらず、自己資本の毀損（きそん）が続いている。「公的資金の注入が追い付かない状況であり、ＢＩＳ規制等に対応するため、流動性の高い日本株などが処分売りの対象になっている。クリスマス休暇前の１２月第３週までは需給悪が続きそうだ」と同氏は指摘している。
　一方、三菱ＵＦＪ投信、戦略運用部副部長の宮崎高志氏は「経済指標が悪化しているから株価が下落しているというよりも、ヘッジファンドなど海外勢の換金売りが再び出ているという需給面が大きい。これまでレバレッジを大きく効かせていたファンド勢の巻き戻しが止まっていないことを示している」という。
　＜買い材料に敏感な円債、１０年債入札は順調＞
　円債市場は堅調。バーナンキＦＲＢ議長が長期債の買い取りの可能性に言及したことなどで米債高が進み、日銀の政策についても利下げの可能性が出てきたとして買いが先行。日経平均株価の急落や、企業の大幅な業績悪化を裏付ける内容となったロイター短観もサポート要因となった。
　外資系証券筋は「米経済のリセッション入りが明確になり、バーナンキ議長の発言により長期債券の買い入れという異例の対策実施の可能性が出てきた。米国の景気悪化と金融システムのもろさが一段と深刻化していることに加え、ロイター短観で示されたように日本も企業業績はかなり悪い。債券市場としては、外部環境は完全にポジティブ要因のみといえる」という。
　安田投信投資顧問、運用本部長の小泉治氏は「バーナンキ議長の発言の背景には、政策金利を引き下げても国債大量発行で長期金利が高止まりし、住宅ローン金利が下がらないという事態を嫌った可能性がある。あらゆる手段を活用して流動性を供給する姿勢を示したかったのだろう」という。そのうえで、円債市場への影響について「今後、日銀利下げの可能性さえ意識されるだけに、長期金利にジワジワと低下圧力がかかりやすい。１０年債利回りは年内１．３％、年明けには１．３％割れの水準まで低下する」とみる。
　地合いが強い中で行われた１０年債の入札は順調だった。最低落札価格は１００円１０銭と、事前予想の１００円０７銭─１００円１０銭程度とほぼ同水準だった。
　日興シティグループ証券・チーフストラテジストの佐野一彦氏は「表面利率が１．４％と前月債から引き下げられたが、償還が３カ月延びて新規発行となったことで目新しさがあった。また、内外で株安／債券高が進展し、景気後退観測が高まっている。セカンダリーの流動性が低下する中、投資家がまとまった額を確保するには新発しかなく、入札を支えた」と話す。
　モルガン・スタンレー証券・債券ストラテジスト、伊藤篤氏は「前場に買いが入り金利が低下した割にはしっかりと言ってもいい。参加者のリスク許容度が大きく改善したというよりは、カーブ上の割安感が好感された」という。　
　＜ドル／円、９０円を視野か＞
　為替市場でも、株価の動きに神経質になっている。ドル／円は、米株の大幅安を受けて前日海外市場では一時９３．０４円を付け。その後も軟調見合いは続き、本邦輸出企業による売りが強まった局面では９２．８０円台に下落した。９２円台は１０月２８日以来、１カ月超ぶり。
　国内金融機関の関係者は「米株が下げ止まらないと、年初来安値（９０．８７円）が視野に入ってくる」と述べた。また、邦銀関係者は「９５円台にとどまっていたころから、ドルは下値でオーダーが入っていなかった」という。
　大手証券筋も、大きな流れとしては円買い基調とし、年内は８５―８７円の水準に下落するとみる。ただ、急激な円高で９０円を割り込むようなことになれば、日本の当局が口先介入など何らかの手立てを講じるとの見方を示す。
　ユーロ／円は、朝方の取引で一時１１７．２３円に下げた。４日の理事会でＥＣＢが大幅な利下げをする、との見方が出ている。ロイター調査によると、エコノミスト８１人中２４人が０．７５％─１％の利下げを予想している。ユーロ翌日物無担保金利加重平均（ＥＯＮＩＡ）先物は０．７５％の利下げをほぼ完全に織り込んでいる。
　（ロイター日本語ニュース　橋本　浩記者　編集：吉瀬邦彦）

最終更新:12月2日14時49分


★★★アイスランドのカウプシング銀行、米連邦破産法の適用申請
12月2日13時59分配信 ロイター

　１２月１日、アイスランドのカウプシング銀行が米連邦破産法の適用を申請。写真は１０月、レイキャビクの同行支店（２００８年　ロイター/Bob Strong）

　［ニューヨーク　１日　ロイター］　アイスランドの銀行最大手カウプシング銀行は３０日、ニューヨーク南部地区の連邦破産裁判所に米連邦破産法１５条に基づく米国での資産保全を申請した。
　世界的な金融危機で経営が悪化したため、同行は１０月、国内２位のランズバンキ銀行、３位のグリニトル銀行とともに、アイスランド政府の管理下に入っていた。
　グリニトル銀行は、１１月２６日に同じく破産法１５条の適用を申請している。
　カウプシング銀行の法定管財人Olafur Gardarsson氏によると、同行の資産は米国での２億２２００万ドルを含む１４８億ドルで、負債は２６０億ドルに上る。
　アイスランドの銀行は、積極的な海外事業拡大に伴い、多額の借り入れを重ねてきた。


最終更新:12月2日13時59分


★★★ＮＢＥＲ　米景気後退０７年１２月から　戦後最長の懸念も
12月2日13時32分配信 毎日新聞

日経平均株価とダウ工業株３０種平均の推移

　【ワシントン斉藤信宏】全米経済研究所（ＮＢＥＲ）は１日、米経済が０７年１２月から後退局面に入ったとの判断を発表した。前回の米国の景気後退局面は０１年３～１０月の８カ月間で、今回の景気後退は約７年ぶりとなる。０１年１１月から始まった景気拡大は６年１カ月で終了した。ＮＢＥＲは、米景気が９月以降の金融危機の深刻化で一段と悪化していると見ており、米国の景気後退は既に１年近く続いている公算が大きい。

　景気後退の期間は、前回（８カ月）を上回っており、８１年７月から８２年１０月まで１６カ月続いた戦後最長の景気後退を上回る可能性も出てきた。低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発した金融不安の拡大を受け、既に民間エコノミストの多くは０７年末から景気後退入りしたとの見方を示していた。ＮＢＥＲもこうした見方を公式に追認した。

　米国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は、０７年１０～１２月期に一時的にマイナスとなった後、今年前半は２四半期連続でプラス成長を維持した。しかし、０８年７～９月期にマイナス０．５％（改定値）まで落ち込んでいる。２四半期連続のマイナス成長で景気後退局面入りを判断するケースが一般的だが、ＮＢＥＲは「雇用統計で就業者数が０８年１月から１０カ月連続で減少していることや実質所得に関する指標の落ち込みを考慮し、（ＧＤＰ成長率の数値を待たずに）判断した」としている。

　◇全米経済研究所（ＮＢＥＲ）

　中立の立場で経済情勢を分析する非営利の民間研究機関。１９２０年に設立された。ノーベル経済学賞受賞者１６人をはじめ１０００人以上の米国の主要エコノミストらが所属していることや無党派性から、分析結果への信頼が高く、ＮＢＥＲによる景気拡大、後退の判断は、米国の公式見解として扱われている。

【関連ニュース】
＜特集＞世界金融危機
ＮＹ原油:３年半ぶり安値、４９ドル台　世界的景気悪化で
日銀総裁：「景気回復には時間」　追加利下げ圧力強まるか
１１月月例経済報告：景気判断を２カ月連続で下方修正
白川・日銀総裁:追加利下げに慎重姿勢示す

最終更新:12月2日13時32分


★★★★★米クレジットカード業界、今後1年半で与信枠を2兆ドル超削減も
12月2日13時25分配信 ロイター

　１２月１日、オッペンハイマーの銀行アナリスト、メレディス・ホイットニー氏は、米クレジットカード業界が今後１年半の間に信用供与枠を２兆ドル超削減する可能性があるとの見方を示す。１０月撮影（２００８年　ロイター/Amit Gupta）

　［１日　ロイター］　オッペンハイマーの銀行アナリスト、メレディス・ホイットニー氏は、米クレジットカード業界が今後１年半の間に信用供与枠を２兆ドル超削減する可能性がある、と述べた。リスクの回避と規制の変更が背景にある。
　クレジットカードは、米消費者にとって給与に次ぐ第２の流動性の供給源となっている。
　ホイットニー氏は「言い換えれば、クレジットカードの信用供与枠の形で得られる家計の流動性のうち４５％が失われるということだ」と述べた。
　９月末時点で米国で流通しているクレジットカードの半数以上が銀行大手のバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）、シティグループ、ＪＰモルガン・チェース発行のもので、各行はそれぞれカード融資の残高削減、もしくは伸び抑制を検討しているという。
　クレジットカード業界は、数百万もの口座解約や信用供与枠の削減、金利の引き上げといった方法で、予想される消費者のデフォルト増大に対処している。
　ホイットニー氏によると、米融資機関の統合もまた、家計の流動性にリスクを及ぼしている。
　同氏によると、今や米国では５つの金融機関が住宅ローンとクレジットカード市場を支配するに至り、これらの機関が流動性の伸びを抑制するなか、家計における流動性の低下は不可避とみられる。
　ホイットニー氏は「家計の流動性が広範囲にわたり低下している証拠が見え始めた」とした上で、「われわれはすでに住宅ローン市場が壁に突き当たるのを目の当たりにしている。今後数カ月間で初めて縮小に転じるだろう」と述べた。
　同氏によると、クレジットカード市場は住宅ローン市場に１年半遅行しており、２０１０年半ばまでに縮小し始める公算が大きい。


最終更新:12月2日13時25分


★★★年末の中小企業金融円滑化、中川金融相が3日の会合で要請へ
12月2日12時59分配信 ロイター


　［東京　２日　ロイター］　金融庁は２日、年末の中小企業の資金繰り対策をテーマとして、政府当局と銀行界の意見交換会を３日午後に開くと発表した。１２月の資金需要期を踏まえ、中川昭一財務相兼金融担当相が銀行界に中小企業金融の円滑化を要請する見通し。
　政府側から、中川財務・金融相、佐藤隆文金融庁長官ほか、二階俊博経済産業相が出席。銀行界は、全国銀行協会、全国地方銀行協会、全国信用金庫協会など金融機関の業界７団体の代表ほか、日本政策投資銀行など政府系金融機関が参加する。


最終更新:12月2日12時59分

Yahoo!ニュース関連記事
企業金融の円滑化策、金融環境を改善する効果＝日銀総裁（ロイター） - 12月 2日17時58分
年末の中小企業金融円滑化、中川金融相が3日の会合で要請へ（ロイター） - 12月 2日12時59分
日銀の企業金融円滑化策を歓迎＝財務・金融相（ロイター） - 12月 2日12時46分


★★★チューダー・インベストメント、ＢＶＩファンドの償還を一時停止
12月2日11時26分配信 ロイター


　［ボストン　１日　ロイター］　著名ヘッジファンド・マネジャーのポール・チューダー・ジョーンズ氏が率いるチューダー・インベストメントは、運営するＢＶＩグローバル・ファンドを立て直すために２つに分割し、投資家に対し同ファンドのリストラが完了するまで償還を停止すると先週通達していたことがわかった。
　ＢＶＩグローバル・ファンドの規模は１００億ドル。最近の運用成績はマイナス５％と振るわず、年末までの償還申請額は約１４億ドルにのぼる。２２年前に設立され、これまでの平均年間運用成績はプラス２２％だった。
　ロイターが入手したジョーンズ氏の投資家宛の書簡によると、同氏は「リストラ策が歓迎されないのは理解している。しかし２２年間利益を上げ続けてきたチューダーＢＶＩの歴史を守るためにも必要なプロセスだと信じている」と述べ、理解を求めた。
　償還の停止は２００９年第１・四半期末までとしている。またジョーンズ氏によると、２００９年３月３１日までに同ファンドの資産の約２９％がレガシー・シェア・クラスに移される。
　チューダー・インベストメントは、投資家に対し、今後数カ月以内にＢＶＩグローバル・ファンドへのリストラ策の承認を求める。


最終更新:12月2日11時26分


★★★★米保険対象住宅ローンのデフォルトが8万件突破
12月2日11時24分配信 ロイター


　［ニューヨーク　１日　ロイター］　米業界団体モーゲージ・インシュランス・ カンパニーズ・オブ・アメリカ（ＭＩＣＡ）は１日、米国の保険対象住宅ローンのデフォルト（債務不履行）が２００１年に調査を開始して以来、初めて８万件を突破したと明らかにした。
　ＭＩＣＡによると、１０月の少なくとも６０日以上の延滞は８万００７１件で、２００７年１０月の５万９３０８件から３５％増加した。これまでの過去最高は９月の７万６７７６件。
　一方、借り手のデフォルト回避に向け、貸し手の金融機関や米政府が努力を強化した結果、条項が変更された住宅ローンは同３０％増の４万３２１１件となった。９月からは４％増加した。


最終更新:12月2日11時24分


★★★米の景気後退、昨年１２月から…戦後最長の見方も
12月2日10時43分配信 読売新聞

読売新聞

　【ワシントン＝矢田俊彦】全米経済研究所（ＮＢＥＲ）は１日、米経済が２００７年１２月から景気後退局面（リセッション）に入ったとの判断を発表した。

　日本と欧州も景気後退が鮮明になっており、世界同時不況の様相が一段と強まってきた。米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題をきっかけとした金融危機は脱却の道筋が見えず、米景気の後退は戦後最長になるとの見方も出ている。

　ＮＢＥＲは、経済学者が米国の景気循環を中立的な立場で判定する民間の非営利団体。前回の景気後退は、ＩＴバブル崩壊などの影響を受けた０１年３月から、米同時テロを挟んで８か月続いた。その後、０１年１１月から続いた景気の拡大は、今回のリセッション入りで７３か月で終わったことになる。

　７人の経済学者らによるＮＢＥＲの委員会が１１月２８日に電話会議を行った結果、「雇用者数が０７年１２月をピークに毎月減少している」などの点に注目し、景気の拡大から後退への転換点となる「山」は、０７年１２月だったとする見解で一致した。

　米国では通常、２四半期連続で実質国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス成長になった場合、景気が後退局面に入ったと判断される。ＮＢＥＲは今回、雇用や消費など毎月の統計を重視し、総合的に判断して景気後退入りを認定した。

　ＮＢＥＲのジェームズ・ポターバ所長は１日、ＣＮＢＣテレビに出演し、金融危機の拡大などで、「戦後の平均的な景気後退の期間よりも長くなるかもしれない」と述べ、約１年続く今回の後退局面が長期化する可能性を指摘した。米国では戦後、景気後退はおおむね１年以内の短期間で終了しており、最長は１６か月（１９７３年１１月～７５年３月、８１年７月～８２年１１月）だった。戦前の世界恐慌時は、１９２９年８月から４３か月間も続いた。

最終更新:12月2日13時57分


★★★米ＪＰモルガン、Ｗミューチュアルの従業員9200人を削減へ
12月2日10時36分配信 ロイター


　１２月１日、米ＪＰモルガン・チェースは、買収したワシントン・ミューチュアルの従業員９２００人を削減へ。写真は９月、カリフォルニア州で（２００８年　ロイター/Robert Galbraith）

　［ニューヨーク　１日　ロイター］　ＪＰモルガン・チェースは１日、買収したワシントン・ミューチュアルの従業員９２００人を削減する方針を明らかにした。
　これは破綻した米最大の貯蓄金融機関Ｗミューチュアルの６月末時点の従業員の２１％強に相当する。１月末までに４０００人程度を削減、それ以降に５２００人を削減する。
　最も影響を受けるのは本店のあるシアトル地区で４３００人のうち３４００人を削減、次いでサンフランシスコで１６００人削る。


最終更新:12月2日10時36分


★★★日本綜合地所　内定取り消し嫌気、急落
12月2日9時59分配信 産経新聞


　マンション分譲大手の日本綜合地所が１日、前週末比２０円安の１１８円と１５％近く下落して終わった。今年４月から７月にかけて来春採用予定の大学生５３人に内定を出していたが、先月になってそれを取り消していたことが分かり、改めて業績悪化が懸念され、売りを浴びた。

　同社は内定取り消しの理由として、「現在の金融経済情勢から、財務体質の改善が必要で、さらなる徹底的なコスト削減が必要と判断した」（経営企画室）と説明。「今は役員が一軒一軒おわびをかねて状況説明に回っている」としているが、学生側は金銭補償などを求める方針だ。これも財務面の新たな不安要因となり、嫌気した投資家による売りで一時は２６円安の１１２円まで売り込まれた。

　日本綜合地所は他の不動産関連株と同様に、年初は１５００円台をつけるなど高値圏で推移していた。しかし、米サブプライムローン問題の余波で、じわじわと値を下げ、９月以降は世界的な金融不安で下落スピードが速まった。

　市場は「新興不動産関連は株価の上げ下げが極端なものが多いが、そうした中で、銘柄選別を続けている」（大手証券）とされ、日本綜合地所も１１月２１日につけた取引時間中の年初来安値（１０６円）を意識する展開も考えられそうだ。

【関連記事】
・ 「派遣切り」悲鳴殺到　職も住も失い…「年が越せない」
・ リストラ、氷河期再来…　雇用不安が忍び寄る
・ 内定取り消し３００人、失職の非正規３万人　緊急雇用対策本部設置
・ 東京株、大幅続落でスタート　ＮＹ株下落をうけ８０００円台割る（１２月２日午前）
・ 株価暴落終わっていない…今後も“元凶”換金売りの波

最終更新:12月2日9時59分

★★★★融資拡大へ追加計画を策定中、深刻な金融危機続く＝米財務長官
12月2日9時14分配信 ロイター

　１２月１日、ポールソン米財務長官は融資拡大に向け追加対策を策定中と明らかに（２００８年　ロイター/Larry Downing）

　［ワシントン　１日　ロイター］　ポールソン米財務長官は１日、融資拡大に向け追加対策を策定中と述べた。また深刻な金融危機が続いているとの認識を示した。
　財務長官は講演で「状況が改善している一方、今後も厳しい道のりが続く」との見方を示した。政府は単独の措置で景気低迷に終止符を打つことはできないが、企業と消費者の信用へのアクセス拡大に取り組んでいると述べた。
　また財務省の資本注入を受けたかどうかに関わらず、金融機関には融資を拡大する義務があるとの認識を示した。
　財務省は融資拡大に向け追加プログラムを策定しているとし、実施する準備ができ次第、議会および次期政権と協議する方針を示した。ただ詳細には言及しなかった。
　政府の住宅差し押さえ抑制に向けた対応で最も重要なことは、住宅ローンの低コストでの利用を確実にすることだと指摘。連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）関連の証券を政府が実質的に保証していることを勘案すると、住宅ローン金利は期待したほど低下していないと述べた。　
　長官は、不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）を利用した差し押さえ緩和策を検討していると指摘した。７０００億ドル規模のＴＡＲＰ資金の当初放出された３５００億ドルは金融機関への資本注入などで、すでに２００億ドルしか残っていない。ポールソン長官が追加放出を議会に求めるのか、オバマ次期政権に委ねるかは不透明だ。
　全米経済研究所（ＮＢＥＲ）が２００７年１２月から景気後退入りしていたと発表したが、ポールソン長官は直接これについて論評しなかった。


最終更新:12月2日9時14分


★★★★断固たる措置講じる必要、長期証券の直接買い取りも＝米ＦＲＢ議長
12月2日8時46分配信 ロイター

　１２月１日、バーナンキ米ＦＲＢ議長は米経済を守るために断固たる措置を講じる必要があると言明。９月２４日撮影（２００８年　ロイター/Kevin Lamarque）

　［オースティン（米テキサス州）　１日　ロイター］　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１日、米経済を守るために断固たる措置を講じる必要があり、米財務省もしくは政府機関が発行する長期証券を直接買い取る可能性があると述べた。
　テキサス州オースティン商業会議所の会合で明らかにした。
　ＦＲＢは流動性を金融機関に対して供給するだけでなく、コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）買い取りのように、金融市場に直接供給し得ると語った。
　議長は「米経済政策はわれわれが直面する金融安定や経済成長への大幅なリスクに積極的に対応する必要がある」と述べた。
　１％を下回る利下げの可能性については「もちろん実施可能」とした上で、成長を下支えするためＦＲＢが異例の手段を用いる可能性も示唆した。
　「名目金利がゼロを下回ることはできないという事実に従来の金利政策は制約されるが、ＦＲＢの手中にある第２の手段である流動性供給は依然有効だ」と述べた。
　議長は経済の急速な回復を期待すべきではないと警告。「金融市場の混乱が可能性としてどのくらい続くかを判断することは困難で、先行きの経済を取り巻く不透明性は異例なほど大きい。金融市場の機能が引き続き改善したとしても、経済はおそらく当面、弱い状態が続くだろう」と語った。
　全米経済研究所（ＮＢＥＲ）は１日、米経済は２００７年１２月から景気後退入りしたとの見解を発表。ＮＢＥＲの景気循環判定委員会が１１月２８日に電話会議を行い、７３カ月に及んだ景気拡大期が終了したと結論付けた。
　現在の米経済の状況については、１０年以上にわたって経済が収縮した１９３０年代の大恐慌とは比較にならないとの見方を示した。


最終更新:12月2日8時46分

Yahoo!ニュース関連記事
断固たる措置講じる必要、長期証券の直接買い取りも＝米ＦＲＢ議長（ロイター） - 12月 2日 8時46分
バーナンキＦＲＢ議長、金融機関のリスクテーク制限を要請（ロイター） - 12月 2日 7時25分
米経済の現状、大恐慌とは比較にならない＝米ＦＲＢ議長（ロイター） - 12月 2日 7時 1分
関連記事4件


政府、３０兆円超の国債発行検討　財政健全化　大きな岐路
12月2日8時31分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ



拡大写真

麻生太郎首相（写真：フジサンケイビジネスアイ）

　政府は２００９年度予算編成に関し、国の一般会計を賄うため、３０兆円を超す新規国債発行の検討を始めた。米国発の金融危機が深刻さを増し、景気後退を背景に法人税を中心に税収が大きく伸び悩む一方、景気下支えのための財政支出の拡大が必至なためだ。当初予算ベースで国債発行額が３０兆円を突破すれば、３年ぶり。与党内には、０９年度予算の概算要求基準（シーリング）の見直しを求める声も強まっており、財政健全化は大きな岐路に立たされている。

　 ■表でチェック■　国債発行額と国債依存度の推移

　◆税収見積もり減少

　米国発の金融危機は収束の兆しが見えず、民間シンクタンクの多くが来年も日本経済がマイナス成長になるとみている。政府は、来年度の税収見通しの基礎となる「政府経済見通し」を策定しているが、ゼロ成長か若干のプラス程度に設定するとみられ、今年度と同規模の税収で対応せざるを得ない状況だ。

　ただ、今年度の国の一般会計の税収は、景気後退で法人税収が大きく減少し、当初見積もりよりも６兆数千億円規模で減る見通しだ。

　当初予算段階で約５３兆６０００億円だった税収は、４０兆円後半まで落ち込む可能性が出ている。物価高騰や景気後退を受けた経済対策の財源も、赤字国債の発行を極力抑える姿勢を示してきたが、麻生太郎首相は１１月２６日の参院本会議で、「過去の例をみても、税収減の部分については赤字公債を発行することはやむを得ないのではないか」と指摘し、税収不足を補う赤字国債の追加発行もやむなしの状況になっている。

　財務省は第２次補正で、税収を減額修正した上で、赤字国債を発行する方針で、国債発行額３０兆円の大台を突破するのは確実な状況だ。

　来年度の予算編成に向けては、歳出増の圧力は強まるばかり。１日の自民党政調全体会議では、０９年度予算のシーリングの撤廃を求める声が噴出した。

　シーリングでは、社会保障費の自然増を年２２００億円圧縮し、公共事業費の前年度比３％削減などによって、１１年度までの５年間で１１兆～１４兆円の歳出を削減する０６年の経済財政運営の基本方針（骨太の方針０６）に基づいた歳出削減計画を立てている。だが、シーリングを撤廃すれば、歳出増に対する歯止めが利かなくなる懸念も強まってくる。

　◆安定財源手当てなし

　一方、来年度から、基礎年金の国庫負担が現行の３分の１から２分の１に引き上げられる。新たに２．３兆円の財源が必要になるが、安定財源の手当てはできないままだ。財源として財政投融資特別会計の積立金を流用する案も浮上するが、積立金は金利上昇に対応するための資金で、とても安定財源とは言い難い。

　今年度、来年度と２期連続で国債発行が３０兆円を超える見通しになれば、すでに政府が目標とする１１年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化の達成はほぼ絶望的になる。

　財政健全化の道筋が見えなくなれば、将来への不安は募るばかりだ。世界経済の動向を踏まえ、財政健全化に向けた新たなシナリオを示す必要がある。（石垣良幸）

【関連記事】
・ 国債先物が反発　米国債高や東京株の下落受け
・ 「税収不足で赤字国債もやむを得ず」　参院本会議で首相
・ 赤字国債発行視野で党主導　追加経済対策
・ 麻生首相、赤字国債の発行に含み
・ 【金融サミット】「円建て米国債」の発行を促せ

最終更新:12月2日10時33分


★★★野村、４１００億円資本増強　第一生命など１１００億円引き受け
12月2日8時31分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ


　野村ホールディングス（ＨＤ）は１日、最大で合計４１００億円規模の資本増強を行う、と発表した。このうち、第三者割当増資１１００億円については、第一生命保険と信金中央金庫が引き受ける。米金融危機に伴う金融市場の混乱を受け、財務基盤の強化を目指す。

　増資は、期限前償還条項付き無担保劣後債を上限３０００億円まで発行。加えて第三者割当による新株予約権付き劣後債を発行し、第一生命が１０００億円、信金中金が１００億円を引き受ける。増資実施時期はいずれも月内。

　野村は金融危機の影響で２００８年９月中間連結決算で１４９４億円の赤字を計上したほか、米リーマン・ブラザーズの欧州、アジア部門などの買収による費用負担が約２０００億円と大きい。０９年３月期決算で赤字を計上する公算が大きく、財務基盤を拡充する必要に迫られた。

　野村は今年４～６月にも国内金融機関から劣後債と劣後ローンを合わせて総額約６０００億円の資金を調達した。事前に財務基盤を拡充し、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）など将来の投資に備える狙いだった。

最終更新:12月2日8時31分


★★★私のしごと館　１０年８月までに廃止　解体に２９億円…売却も検討
12月2日8時31分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ


　厚生労働省は、赤字運営を続けている職業体験施設「私のしごと館」に対する国費支出を停止し、国の事業としては、２０１０年８月までに廃止することを決めた。１日に開催した「私のしごと館の在り方検討会」の報告書で明らかにした。建物の解体費用は約２９億円かかるため、施設を売却するなどの方向で検討する。

　しごと館は今年９月から、２０１０年８月まで民間に運営を委託しており、委託期間終了までは施設を継続すべきと報告書に盛り込んでいる。国費支出停止など国の関与をなくすのは、それ以降にする考えだが、「職業体験施設の必要性は各委員も認めており、国の関与はなくしても職業体験施設というコンセプトは残したい」としている。

　政府の行政減量・効率化有識者会議は、廃止を９月に提言している。このため、今後は廃止時期や廃止後の形態をめぐる議論が活発化する。厚労省は、売却だけでなく、土地・建物を国が保有しつつ、施設ごとリースすることなども検討するという。

　しごと館は、独立行政法人「雇用・能力開発機構」が総工費５８１億円を投じて、０３年に京都府内の関西文化学術研究都市内に開設した。中学生、高校生がさまざまな職業を体験できる施設だが、毎年１０億円を超える赤字が続き、無駄遣いの象徴ともされてきた。９月からは運営を民間委託し、年間の支出は約４億３０００万円削減できる見通しになっているが、収入増は厳しい状況のままだ。

　厚労省は、委託契約が残っている期間に廃止すると、違約金や損害賠償が発生するおそれがあることや、修学旅行などで、約１０万人の予約が入っていることから、廃止には１０年８月までの猶予期間が必要だという。この期間に、売却後も安定的な経営ができるようなビジネスモデルを、関西経済界、自治体なども含めて検討する考えだ。

　２日には、「雇用・能力開発機構」のあり方についても報告書がまとまる。こちらは、職業教育・訓練、ものづくり教育・訓練に対する「国の関与」が課題になっている。全国に２２校ある高度な技能者を育成する「ポリテクカレッジ」について、行政減量・効率化有識者会議が、都道府県への移管を打ち出した。しかし、都道府県側が難色を示し、方向性が固まっていない。

　しごと館、ポリテクカレッジともに、１２月中に甘利明・行政改革担当相と舛添要一厚労相による会談で詳細が最終決定される見通しだ。

最終更新:12月2日8時31分

Yahoo!ニュース関連記事
私のしごと館　１０年８月までに廃止　解体に２９億円…売却も検討（フジサンケイ　ビジネスアイ） - 12月 2日 8時31分
私のしごと館　政府、年内に廃止方針決定　赤字続きで（毎日新聞） - 12月 1日19時27分
＜私のしごと館＞政府、年内に廃止方針決定　赤字続きで（毎日新聞） - 12月 1日18時50分


★★★米株は急反落、世界経済悪化への懸念高まる
12月2日8時4分配信 ロイター

　１２月１日、米国株式相場は急反落、世界経済悪化への懸念高まる。ニューヨーク証券取引所で（２００８年　ロイター/Brendan McDermid）

　［ニューヨーク　１日　ロイター］　米国株式相場は大幅反落。世界経済の悪化に対する懸念が高まり、金融・小売株が売られた。ダウ工業株３０種は６７９．９５（７．７０％）安の８１４９．０９ドル。ナスダック総合指数は１３７．５０ポイント（８．９５％）安の１３９８．０７。Ｓ＆Ｐ総合５００種は８０．０３ポイント（８．９３％）安の８１６．２１。
　全米経済研究所（ＮＢＥＲ）が米経済は２００７年１２月からリセッション（景気後退）入りしたとの見解を発表したことや、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が米経済は依然かなりの緊張下にあると発言したことも圧迫材料となった。
　取引序盤には、１１月の米ＩＳＭ製造業景気指数が１９８２年以来の低水準となったことを受けて地合いが悪化した。
　景気の大幅な減速を背景とした業績への懸念から大手銀行株が急落。シティグループは、著名アナリストが一段の損失見通しを示したことが嫌気されて２２．２％の大幅安、バンク・オブ・アメリカも２１％下落した。Ｓ＆Ｐ金融株指数は１７％安。
　年末商戦の見通しをめぐる懸念から小売株も売られ、Ｓ＆Ｐ小売株指数は９．３％下落。百貨店のメーシーズは１３．６％安となった。
　感謝祭翌日「ブラックフライデー」（黒字の金曜日）に始まった今年の年末商戦は、複数回の来店で客足が伸びたほか、値引き品への支出が増加したが、アナリストらは、これが小売各社の利益増加につながる可能性は低いとみている。
　ハイテクセクターでは、１０月の世界半導体売上高が２．４％減少したとのリポートが圧迫材料となり、フィラデルフィア半導体株指数が７．６％下落。クアルコムは１０．８％安となった。


最終更新:12月2日8時4分

★★★２次補正予算案　公共事業に２３００億円　１次合計で１兆円　雇用創出狙う
12月2日8時1分配信 産経新聞


　追加経済対策を柱とした平成２０年度第２次補正予算案で政府が公共事業を約２３００億円程度計上する方向で調整していることが１日分かった。集中豪雨対策や公共施設の長寿命化などの防災対策が中心となる。学校の耐震化などの施設費にも１６００億円程度を計上する方針で、財源として７０００億円程度の建設国債を発行することを検討している。

　約２３００億円の増額は２１年度当初予算の削減方針である３％とほぼ同額。第１次補正では、防災対策と学校耐震化などで約８０００億円を計上している。このため、今回の補正を合わせると公共事業関連では１兆円を上回り政府は雇用創出効果を期待している。

　このほか、社会保障では介護保険の報酬引き上げによる介護従事者の待遇改善などに約１５００億円、障害者支援の拡充に８００億円を計上する方向で調整を進めている。少子化対策には約２５００億円を盛り込む方向で調整している。

　２次補正では、このほか、総額２兆円の定額給付金や、中小企業の資金繰り対策に５０００億円、高速道路の料金引き下げに５０００億円を計上する。

　また、景気後退を背景に大幅な税収減が見込まれていることから、財源不足を補うための赤字国債の発行も実施する。

　財務省が１日発表した１０月の一般会計税収では、前年同月比４・９％減の２兆９１７３億円となった。企業業績の悪化傾向で法人税収が４０５６億円で同１７・９％減と大幅に減少しており、４～１０月累計の法人税収は前年同期比３５・２％減に落ち込んだ。

　３月期決算企業の影響が中間申告で出てくるのはこれからだが、２０年度税収のの落ち込み幅は当初予算の約５３兆６０００億円よりも６兆～７兆円規模で落ち込むことが確実になっている。

　政府は２次補正予算案を年明けの通常国会に提出。早期の成立を目指す。ただ、２次補正をめぐる与野党の対立色が強まっており、成立までにはさらに曲折がありそうな雲行きだ。

【関連記事】
・ 内閣支持率３０％切る　自民に反麻生連合の兆し
・ 「首相にふさわしい人物」にも変動が…　ＦＮＮ合同世論調査
・ 定額給付金、約８割が「ばらまき」と批判　ＦＮＮ合同世論調査
・ 頼みの「党首力」でも小沢氏逆転　産経・ＦＮＮ合同世論調査
・ 町村派、右往左往で求心力低下…麻生首相にコケにされ続け

最終更新:12月2日8時28分

★★★バーナンキＦＲＢ議長、金融機関のリスクテーク制限を要請
12月2日7時25分配信 ロイター

　１２月１日、バーナンキ米ＦＲＢ議長は金融機関のリスクテーク制限を要請。１０月７日撮影（２００８年　ロイター/Mitch Dumke）

　［オースティン（米テキサス州）　１日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は１日、「大き過ぎてつぶせない」問題を緩和する１つの方法として、大手金融機関によるリスクテークを制限することを求めた。
　同議長は、オースティン商業会議所の会合で講演後、質疑応答で、金融機関のリスクテークを「適切な」水準に制限することは「われわれが、利益の私有化と損失の国有化を行わないこと」を意味するだろうと述べた。
　また、「経営難に陥っている金融機関の問題解決に向け、より良いシステムが必要だ」と指摘。現在、銀行を対象に実施しているメカニズムに似たものがノンバンクの問題に取り組むためにも必要だとの見解を示した。


最終更新:12月2日7時25分


★★★米財務長官、米中戦略経済対話で一段の通貨改革要請へ
12月2日7時18分配信 ロイター

　１２月１日、米財務省高官によると、ポールソン長官は米中戦略経済対話で一段の通貨改革を要請へ（２００８年　ロイター/Larry Downing）

　［ワシントン　１日　ロイター］　ポールソン米財務長官は、４─５日に北京で行われる米中戦略経済対話で、人民元の上昇を一段と進めるよう中国側に要請する見通し。財務省高官らが１日明らかにした。
　マコーミック財務次官（国際金融担当）は「通貨改革には大きな進展があった」とした上で、「中国が現在の市場環境下で成長を模索し始めるにあたり、（通貨改革は）これまでと同様に、あるいはこれまで以上に重要だ」と述べた。
　財務省関係者によると、オバマ次期大統領の政権移行チームはポールソン財務長官の公式代表団には参加しないが、対話について十分説明を受けている。


最終更新:12月2日7時18分


★★★米経済の現状、大恐慌とは比較にならない＝米ＦＲＢ議長
12月2日7時1分配信 ロイター

　１２月１日、バーナンキ米ＦＲＢ議長は米経済の現状は大恐慌とは比較にならないと言明。１０月７日撮影（２００８年　ロイター/Mitch Dumke）

　［オースティン（米テキサス州）　１日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は１日、現在の米経済の状況について、１０年以上にわたって経済が収縮した１９３０年代の大恐慌とは比較にならないとの見方を示した。
　議長は講演後の質疑応答で「大ざっぱな言い方を多く耳にするが、それを頭から追い払おう。深刻さという観点では（現状と大恐慌とでは）比べものにならない」と述べた。
　米国は豊かさとともに多様性を持ち合わせており、現在の減速から急速に回復すると期待しているとした。


最終更新:12月2日7時1分


★★★「景気後退」宣言でＮＹ株急落、ダウ６７９ドル安
12月2日6時18分配信 読売新聞


　【ニューヨーク＝山本正実】週明け１日のニューヨーク株式市場は、全米経済研究所（ＮＢＥＲ）による米景気の後退局面入り宣言が嫌気され、全面安となった。

　ダウ平均株価（３０種）は、前週末比６７９・９５ドル安の８１４９・０９ドルと、６営業日ぶりに大幅に反落し、取引を終えた。過去４番目の下げ幅だった。

最終更新:12月2日8時22分


★★★米フォードがボルボめぐる選択肢検討、売却も視野
12月2日3時8分配信 ロイター


　１２月１日、米フォード・モーターは傘下のボルボについて、売却を含む戦略的な選択肢を検討すると発表。写真は１０月にエーテボリ（スウェーデン）で撮影（２００８年　ロイター/Bjorn Larsson Rosvall/Scanpix Sweden）

　［デトロイト　１日　ロイター］　米自動車大手フォード・モーターは１日、傘下の高級車ブランド、ボルボについて、売却を含む戦略的な選択肢を検討すると発表した。
　世界的な自動車業界の低迷と経済の不安定化が背景と説明した。
　フォードは１１月、保有するマツダ<7261.T>株の約３分の２を約５億３８００万ドルで売却すると発表した。また、高級車部門ジャガーとランド・ローバーを今年、インドのタタ・モーターズに売却している。


最終更新:12月2日3時8分


★★★＜百貨店売上高＞名古屋の５店、１２カ月連続で減少
12月2日1時57分配信 毎日新聞


　名古屋市内の５百貨店は１日、０８年１１月の売上高（速報）を発表した。昨年１１月に行ったドラゴンズ優勝セールの反動や、景気の先行き不安などから、そろって前年実績を下回り、全体の売上は３８２億円（前年同月比１１．４％減）と、１２カ月連続で減少した。

　名古屋駅地区のジェイアール名古屋タカシマヤは５カ月ぶりに前年実績を割り込んだ。来店者数は０．８％増えたものの、売上高は４．４％減の８８億円。雑貨や婦人服が前年割れしたほか、「高額品がほとんど動かなかった」（広報）という。名鉄百貨店（本店）も１０％減の５８億円。お歳暮やおせち料理の予約は前年並みで推移したが、衣料品や雑貨が１．４～９．６％落ち込んだ。

　栄地区の松坂屋は、お歳暮が前年比１．５％、おせち料理が２％のプラスとなった半面、高額品などが不調で１８．８％減の１１２億円となった。三越も８．９％減の９２億円。栄店（ラシック含む）では衣料品で客単価の低下が目立ち、宝飾品部門と特選部門が大幅に減少した。丸栄も婦人衣料の苦戦に加え、外商受注が減少、１１．１％減の３１億円だった。【米川直己】

【関連ニュース】
新春福袋：農業体験、お化粧、街歩き…アイデア商戦激化
東武百貨店：池袋本店の改装計画凍結　投資効果見込めず
裁判員がわかる：／８　候補者名簿に載ってしまった
「切り落とし、さまさま」の巻
りんどう：鶴屋新装オープン　／熊本

最終更新:12月2日1時57分


★★★ＦＲＢの追加金融対策、住宅市場安定化へ重要な一歩―ＰＩＭＣＯ＝ＣＮＢＣ
12月2日1時12分配信 ロイター


　［ニューヨーク　１日　ロイター］　米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）のエルエリアン共同最高経営責任者（ＣＥＯ）兼共同最高投資責任者（ＣＩＯ）は１日、前週発表された米金融対策について、特に連邦準備理事会（ＦＲＢ）による数千億ドルのモーゲージ関連資産買い入れは、国内住宅融資市場の安定化に向けた重要な一歩との見方を示した。
　ＣＮＢＣテレビに対して述べた。

　※原文参照番号[nNYG001419]（3000Xtraをご利用の場合、配信後２４時間以上経過した記事でも３８０日以内であれば[ID:nNYG001419]でご覧になれます。なお、契約の内容によっては、原文がご覧いただけない場合もあります）

最終更新:12月2日1時12分


★★★ＮＹ株、一時４００ドル安…６営業日ぶり大幅反落
12月2日1時8分配信 読売新聞




(続く...)

作者:

更新日:2008年12月3日 9時15分

このブログのホーム

■2008年 12月 02日の記事

★★２００８年１２月０２日　火曜日　曇り
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/12/02 20:50

■■鉄道人身事故１２９２■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/12/02 20:52

★南武線[川崎～立川] 12月2日 14:20 平常運転 矢川～西国立駅間で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、14:20現在、ほぼ平常通り運転しています。

★山手線 12月2日 13:55 平常運転 田端駅で救護活動を行った影響で、列車に遅れが出ていましたが、13:55現在、ほぼ平常通り運転しています。

★北陸本線[米原～金沢] 12月2日 13:20 平常運転 福井～森田駅間で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れや運休が出ていましたが

★名鉄瀬戸線 12月2日 05:30 平常運転 昨日、瓢箪山～小幡駅間で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、本日は始発からほぼ平常通り運転しています。

■■yahoo１２０２■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/12/02 20:52


★★★＜日興シティＨＤ＞中核事業の売却、会長兼社長が否定
12月2日20時49分配信 毎日新聞


　米金融大手シティグループの完全子会社、日興シティホールディングス（ＨＤ）のダグラス・ピーターソン会長兼社長は２日、「日本の顧客に総合金融サービスを提供することに注力しており、傘下の日興コーディアル証券、日興シティグループ証券を含む中核事業を売却する考えはない」とのコメントを発表した。

　米シティは総額４５０億ドル（約４兆３０００億円）の公的資金による資本注入を米政府から受け入れたことと引き換えに、大胆なリストラを迫られているとみられる。米シティの日本事業の再編についても注目されており、中核事業の売却観測が浮上している。【野原大輔】

【関連ニュース】
米シティ：日興子会社化１年　経営危機で日本事業縮小へ
日興シティ信託銀売却へ　大手３行が入札参加検討
金融救済でシティと同様の追加措置も、と言明
米シティ：１．９兆円を追加注入　損失の一部、政府が負担
日興コーディアル：希望退職募集　シティ日本でも縮小

最終更新:12月2日20時49分

★★★＜与謝野経財相＞米と同じ時期に日本も景気後退
12月2日20時46分配信 毎日新聞


　与謝野馨経済財政担当相は２日の閣議後会見で、米国が昨年１２月から景気後退局面入りしていたとの発表を受けて、「たぶん日本もそのころ景気後退に入っていたと思っていた」と述べ、日本もほぼ同時に景気後退に陥った可能性が高いとの認識を示した。日本の景気後退入りについては、内閣府が年明けにも正式に判定する見通しだが、これまでの景気動向指数の推移から０７年１０～１２月のうちのいずれかの月が戦後最長の景気拡大期の山（頂点）とされる可能性が高い。

　一方、与謝野経財相は与党内で財政出動を求める声が強まっていることに対し、「財政出動としての公共事業を考えると、これぞ公共事業というものは見当たらない。今回は金融危機から始まった非常に特異な景気後退の局面だ。今日薬を使って明日快方に向かうような特効薬はない」と述べてけん制した。【尾村洋介】

【関連ニュース】
与謝野経財相：消費税の社会保障目的税化を示唆
麻生首相：与謝野担当相らに指示…予算編成主導に意欲
与謝野経財相：０９年度ＧＤＰプラス「とてもない」
与謝野氏：消費税率、１０年代中ごろには１０％に
消費税：「２０１０年代中ごろ１０％」　段階的に引き上げ　与謝野経財相が発言

最終更新:12月2日20時46分


★★★日銀　「貸し渋り」緩和を狙う…効果に懐疑的見方も
12月2日20時39分配信 毎日新聞

臨時の金融対策決定会合の内容について会見し、会場を後にする日銀の白川方明総裁＝日銀本店で２００８年１２月２日午後４時５分、馬場理沙撮影

　日銀が２日、企業の資金繰り支援を目的にした新たな資金供給策を決めたのは、米国発の金融危機で国内企業の資金調達も急速に厳しさを増しているためだ。日銀は金融機関に資金供給を拡大し、金融機関から企業に回る資金を増やして「貸し渋り」緩和を見込む。ただ、金融機関は業績悪化で融資に慎重な姿勢を一段と強めており、効果に懐疑的な見方も出ている。

　日銀の白川方明総裁は２日の会見で「米欧に比べ安定していた日本も中小企業だけでなく、大企業も資金調達環境が悪化している」と警戒感を表明した。

　１０月の全国の銀行の融資残高は前年同月比２．５％増と伸び率は１６年ぶりの高さとなった。金融市場の混乱で大企業が社債やコマーシャル・ペーパー（ＣＰ、無担保の約束手形）による資金調達が難しくなり、銀行の融資に駆け込んだからだ。

　大企業より経営体力が劣る中小企業の資金繰りは更に厳しい。９月の全国の銀行の中小企業向け融資残高は前年同月比３．２％減と絞り込みが目立つ。年末や年度末は資金需要が高まるため、資金繰りがつかなくなる企業の続出が懸念される。

　日銀は１０月３１日の金融政策決定会合で政策金利（無担保コール翌日物）を年０．５％から年０．３％に引き下げた。企業の資金調達コストを間接的に低下させる効果はあるが、資金繰り不安が高まる中、企業向け融資に直接回せる銀行の手元資金を増やすことが効果的と判断した。

　ただ、大手行は株価急落で保有株に含み損を抱え、経営の健全性を示す自己資本比率が低下。各行は増資を急いでいるが、自己資本比率は融資残高などに占める資本の割合のため、融資を増やせば下がる。大手行幹部は「日銀の資金供給拡大だけでは融資増につながりにくい」と打ち明けており、融資先を選別する「貸し渋り」の緩和につながる保証はない。【斉藤望】

【関連ニュース】
キヤノン：シンクタンク設立…前日銀総裁が理事長就任
白川日銀総裁：景気の下ぶれリスクに懸念　利下げには慎重
日銀：２日に政策決定会合　企業の資金繰り支援策決定へ
日銀：３年ぶりの減益　株式売却益の減少響く
日銀：１０月決定会合、「利下げ幅０．２％」に異論相次ぐ

最終更新:12月2日20時39分


★★★日銀　企業の資金繰り支援策を決定
12月2日20時34分配信 毎日新聞

臨時の金融対策決定会合の内容について会見する日銀の白川方明総裁＝日銀本店で２００８年１２月２日午後３時５９分、馬場理沙撮影

　日銀は２日、臨時の金融政策決定会合を開き、金融危機で企業の資金繰りが悪化していることに対応して、新たな企業の資金繰り支援策を決めた。金融機関が保有する企業の社債などを担保として金融機関に無制限に資金を供給するとともに、日銀が担保として認める社債などの基準を緩和する。金融機関により潤沢な資金を供給することで、企業向けの貸し出しの増加を促す狙いだ。

　決済やボーナス支給などで企業の資金需要が高まる年末と年度末に向けた時限措置。期限はいずれも来年４月末まで。日銀が企業の資金繰り支援に絞った資金供給策を打ち出したのは、日本の金融不安が深刻化していた９８年以来、１０年ぶり。

　日銀の白川方明総裁は会見で新たな支援策で金融機関への資金供給が３兆円程度見込めると明らかにし、「金融機関の融資を後押しする」と説明した。

　日銀は従来、企業が金融機関向けに発行した社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ、無担保の約束手形）、借金の証書などを金融機関から担保として受け取り、資金を供給している。新たな支援策は、金融機関が差し出す担保の範囲内なら必要な資金を無制限で供給。来年１月から実施し、供給期間は最長３カ月。金利は期間にかかわらず、無担保コール翌日物の誘導目標（現在は０．３％前後）と同水準とし、低利で安定的な資金調達を可能にする。

　担保として認める社債やＣＰの格付け基準は、現在の「シングルＡ格相当以上」から１ランク下の「トリプルＢ格以上」に緩和して、担保の対象を広げる。今月９日から実施する。【坂井隆之】

【関連ニュース】
キヤノン：シンクタンク設立…前日銀総裁が理事長就任
白川日銀総裁：景気の下ぶれリスクに懸念　利下げには慎重
日銀：２日に政策決定会合　企業の資金繰り支援策決定へ
日銀：３年ぶりの減益　株式売却益の減少響く
日銀：１０月決定会合、「利下げ幅０．２％」に異論相次ぐ

最終更新:12月2日20時41分


★★★ＡＩＧにも米政府の保証が必要─元ＣＥＯ＝ＷＳＪ
12月2日20時5分配信 ロイター


　１２月２日、ＡＩＧのグリーンバーグ元ＣＥＯは同社にもＡ米政府の保証が必要との見方を示した。写真は９月、ニューヨークのＡＩＧのオフィス（２００８年　ロイター/Eric Thayer）

　［２日　ロイター］　米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）のグリーンバーグ元最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社のカウンターパーティに対する担保差し入れについて、政府が保証を提供すべき、との考えを示した。

　同氏が米ウォールストリート・ジャーナル紙に寄稿したもの。
　同氏によると、ＡＩＧがこれまで政府から注入を受けた資金の大部分は、担保差し入れのために充てられている。
　政府保証が得られた場合、政府融資の大部分を返済し、金融システムに再配分することが可能になり、納税者が損失を被らずに済むという。
　同氏は、政府がこうした保証をシティグループに提供しているとし、ＡＩＧにも提供すべき、との見解を示した。
　政府はすでに、シティが保有するリスク資産３０６０億ドルに多額の損失が発生した場合、損失の大半を政府が肩代わりするほか、新たな資本注入を行う意向を表明している。　
　一方、政府は先月、ＡＩＧに対する信用供与枠を当初の８５０億ドルから６００億ドルに縮小し、融資の金利を引き下げた。
　同氏によると、金利の支払いは依然としてＡＩＧの資金繰りを圧迫しているため、同社は「事実上の清算」に追い込まれ、雇用維持は困難になり、納税者の資金を返済できる可能性が低下しているという。


最終更新:12月2日20時5分


★★★金融円滑化策で広がるＴＩＢＯＲ先安観、「迫力ある対策」には懐疑的見方も
12月2日20時5分配信 ロイター


　山口　貴也記者
　［東京　２日　ロイター］　日銀が２日、臨時会合を開催して企業金融の円滑化策を決め、短期金融市場でＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）金利の低下観測が広がっている。年末や年度末の混乱回避に向け一歩前進したとみる参加者が多いためだ。
　しかし、一部で期待されていたＣＰ買い入れには踏み込んでおらず、金融機関のバランスシートの制約上、日銀の白川方明総裁がいう「迫力のある対策」につながるかどうかに懐疑的な見方もくすぶる。
　日銀が発表した企業の資金繰り支援策は、民間企業債務を担保として無制限に政策金利と同じ水準で資金供給する枠組みが柱となっている。社債と証書貸付債券の担保としての適格要件について、従来のＡ格相当以上からＢＢＢ格相当以上に緩和することも同時に決めた。
　これまでの世界的な金融・資本市場の混乱により、直接金融は機能不全に陥っていた。社債発行コストの増加に伴い発行を見送る企業も相次いだ。こうした流れはＣＰ発行市場でも例外ではなかった。
　日銀が１０月３１日に開催した金融政策決定会合で０．２％の利下げに踏み切ったことで短期プライムレートは下がった。しかしスプレッド貸しのベースとなるＴＩＢＯＲ金利は、むしろ上昇傾向をたどっていた。
　大手行の一角で円資金調達を担当する幹部は「社債の発行見送りを余儀なくされた優良企業が、ＣＰで短くつなごうと調達手段を変更する動きが広がり、もともとＣＰ調達が主流だった企業が押し出され、銀行借り入れにシフトする流れが鮮明になっていた」と話す。
　市場の混乱のあおりを受けて直接調達マーケットが機能不全となり、ＣＰや社債の発行ができずに事業法人が銀行借り入れに向かっている状況は、１０月の貸出資金吸収動向にもはっきり表れた。
　ＣＰから銀行借り入れへのシフトが強まった副作用も出ていた。担保に差し出すＣＰが減少したため、無担保で資金を調達しなければならない状況に追い込まれるケースもあった。欧州系銀行の幹部は「大手銀行すらタイトな状況下、地方銀行はファシリティを使いながら資金繰りしていた。全般的にひっ迫感が強かった」と指摘する。
　今回、日銀が発表した支援策は、こうした点を補いうる有効手段と指摘する専門家は少なくない。セントラル短資・執行役員経営企画部長の金武審祐氏は「年度末にかけた３カ月物のＣＰや手形貸し付けなどの銀行による短期貸し出しについては、オペ効果の兼ね合いで環境が好転しそう」とみている。
　会合終了後の短期金融市場では、ＴＩＢＯＲ金利の低下観測を反映するかたちでユーロ円３カ月金利先物が急騰。中心限月の２００９年３月限は一時、前日清算値より８ティック高い９９．３０５に跳ね上がった。
　前出の欧州銀関係者は「レポ取引のジェネラル金利は、翌営業日に始まる翌日物で０．３１％、翌々営業日に始まる翌日物は０．３４％前後で、日銀の誘導目標水準に向かいそう」と展望する。
　しかし、今回の対策は資金繰り支援策にとどまり、リスクテイクに躊躇する金融機関のバランスシート問題は手付かず。三井住友アセットマネジメント保険資産運用第一グループ・ヘッドの堀川真一氏は「大企業の間でもＣＰの発行が難しくなっているだけに、ＣＰの買い取りも含めた対応策を期待する見方があった。企業金融の円滑化にはさらに踏み込んだ対応策が必要」と話す。
　前出の欧州系銀行筋は「１９９８年の危機のときと違うのは株価下落により、リスクアセットに制約がかかっていることだ」と明かす。ある資金ディーラーは言う。「株価が１万２０００円前後で推移していれば、間接金融に戻ってきてもらえるのは本来ありがたい。しかし、貸し出しでリスクアセットが増えるような物は、依然として手掛けづらい」。
（ロイター・ニュース　山口　貴也、編集；橋本　浩）
最終更新:12月2日20時5分



★★★海外勢の換金売りが再開、買い手乏しくインパクト増幅
12月2日20時2分配信 ロイター

　１２月２日、東京株式市場では、海外勢の換金売りが再開したとの見方が強まっている。写真は都内の株価ボード（２００８年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

　［東京　２日　ロイター］　東京株式市場では、海外勢の換金売りが再開したとの見方が強まっている。１２月に入り決算を控えた欧米の金融機関やヘッジファンドが現金化のための換金売りに再び動いているという。
　以前のような圧倒的な規模ではないものの、景気減速感が強まるなか買い手は乏しく、株価へのインパクトは大きい。
　＜１２月決算対策／ファンドのフリーズ解凍で換金売り再開＞
　１１月の米ＩＳＭ製造業景気指数が１９８２年以来の低水準となるなど実体経済の悪化を示す経済指標は出ていたが、市場では「景気悪化はある程度織り込み済み。今さら驚くような数字ではない」（国内投信）との声が多かった。日経平均で５００円下げた要因は「指標よりも需給」（同）だという。
　市場筋によると、朝方のバスケット注文は欧州勢を中心に売りが７００億円、買いはゼロだった。前日の売り３５０億円、買い２００億円に対し売りが大きく膨らんでおり、海外勢の換金売りが再開したとの見方が強まっている。自動車や銀行が売りの中心であり、円高も加わってトヨタ自動車<7203.T>は１１月２１日に付けた年初来安値を更新、メガバンク３行もそろって大幅安となった。「１１月下旬は理由もなく海運や商社が上昇し、電力・ガスが下落するなどロングショート型ヘッジファンドの巻き戻しが目立った。売り買い両方出るため全体に与えるインパクトは少なく、一方で換金売りの後退を感じ取った向きが買い戻しを入れて株価は上昇していたが、きょうは純粋な換金売りが出ておりネガティブインパクトが大きい」（国内証券ストラテジスト）という。
　今月に入って換金売りが増えてきたのは、米商業銀行や欧州金融機関が１２月末の決算に向けてバランスシート圧縮の動きを進めているためだとみられている。「欧米金融機関は保有する資産価格の下落が止まらず、自己資本がき損している。公的資金の注入が追い付かない状況であり、ＢＩＳ規制等に対応するため、流動性の高い日本株などが処分売りの対象になっている」（東海東京証券マーケットアナリストの鈴木誠一氏）という。
　また前週、日経平均が約６００円、米ダウは約８００ドル上昇するなど大きく値を戻したことで「これまでフリーズ（凍結）されていたファンドの解約が解除された可能性もある」（前出の国内証券ストラテジスト）との指摘も出ていた。
　＜換金売りは中規模、薄商いでインパクト大＞
　とはいえ換金売りも「１０月の急落局面でみられたような規模ではない」（国内証券）という。多くのヘッジファンドは必要な現金化を済ませているとの見方は多い。中規模の売りにもかかわらずインパクトが大きくなっているのは極端な薄商いのためだ。東証１部売買代金は１日に１兆１０９２億円と今年最低を記録、きょうは１兆４０２６億円とやや膨らんだが低水準のままだ。
　三菱ＵＦＪ投信・戦略運用部副部長の宮崎高志氏によると「景気の減速をある程度織り込んでいるとはいえ、あえて『火中の栗』を拾いに行く必要もないとして買いの手が引いている」という。下値での買いを続けている個人投資家などは米ビッグスリーの再建策提出などを前に様子見姿勢を強めている。
　マネーの収縮は株式市場だけでなく債券市場など他のマーケットでも強まっている。国債先物中心限月１２月限の前日１日の出来高は約５年ぶりの低水準となった。「利下げや流動性供給で金融機関の手元には資金があふれているが、リスク回避志向を強めているため外に出ない。ファンドはデレバレッジを進め資金の巻き戻しを続けている。世界的にリスクマネーが収縮しているのが薄商いの大きな背景」（銀行系証券トレーダー）という。
　＜５・１０日接近で破たん懸念強まる＞
　マネーの収縮に伴い、市場では「経営が厳しい企業は金融機関からの追加融資が受けにくくなっており、５・１０日にあたる週末の５日を乗り切ることができない企業が出るのではないか」（準大手証券エクイティ部）との懸念も強まっている。実際「１０月に入って受注が止まったと述べる企業経営者も出ている」（国内証券調査部）という。
　１１月ロイター短観調査（４００社ベース）の製造業の業況判断ＤＩは９月比２８ポイント悪化のマイナス４２と直近の景気拡大局面が始まった直後の２００２年３月（マイナス４７）以来の低水準に落ち込んだ。
　日銀は２日、臨時の金融政策決定会合を開催、民間企業債務を担保として、無制限に政策金利と同水準の金利で年度末越え資金を供給するオペレーションを導入することを決定した。さらに社債と証書貸付債券の担保としての適格要件について、従来の「Ａ」格相当以上から「ＢＢＢ」格相当以上に緩和することも併せて決定した。
　企業金融の円滑化を促進することが期待されているものの、市場では「適格要件に当てはまらないような企業はさらに融資が絞られる可能性もある」（前出の準大手証券エクイティ部）との懸念も逆に強まっている。
　（ロイター日本語ニュース　伊賀　大記記者　編集　橋本浩）


最終更新:12月2日20時2分


★★＜内定切り＞慶大生、再び「就活」　天国から地獄
12月2日19時8分配信 毎日新聞


　◇「あれは最終試験合格」外資系ＩＴ企業、有無を言わせず

　昨日までの希望と安心が突然、失意に変わる。そんな過酷な現実を押しつける企業の「内定切り」。厚生労働省の調査によると、１１月２５日現在、０９年３月卒業予定の学卒者のうち３３１人が就職内定を取り消された。うち３０２人は大学生・短大生らだ。一度脱いだリクルートスーツを再び着ざるを得なかった慶応大４年の男子学生（２１）は「天国と地獄を見た」と話す。【東海林智】

　「ファイナルステップ（最終試験）合格おめでとう」。外資系ＩＴ（情報技術）企業から封書で通知が届いたのは３月の中旬だった。「あなたは分析力と協調性が高い」と褒め、「一緒に頑張ろう」とメッセージが添えられていた。

　学生は３年生だった昨年９月から就職活動を始めた。企業のセミナーや説明会に出掛け、２～３月には毎日のように会社訪問や面接を重ねた。文系学部だが、パソコンが好きで、ＩＴ系企業を中心に数十社を回った。そのうちの１社から届いたうれしい通知だった。

　ほどなく、別の外資系ＩＴ企業からも「面接合格です。米国本社で履歴書審査がありますが、まず間違いありませんから」と電話で連絡があった。「意外とあっさり内定が出たので、商社やマスコミも受けてみるかなんて思うほど余裕があったんですけどね……」と学生は振り返る。

　だが、２社目の企業からはどんなに待っても正式な内定通知が来ない。５月中旬、思い切って電話してみると、信じられないような答えが返ってきた。「全世界で採用を減らしています。今回はすみません」。丁重だが有無を言わせぬ響きだった。

　急に不安になり、恐る恐る１社目の企業に電話をすると、人事担当者は「採用を減らす方向になった」と切り出した。「内定通知をもらいましたよね」と念を押すと、「あれはファイナルステップ合格の通知ですから……」とかわされた。「体の力が抜けちゃって。大人や社会への信頼が一気に崩れました」。怒りは今も収まらない。

　厚労省の担当者は「内定は雇用契約とみなされ『先行き不透明』といった合理的とは言えない理由で内定を取り消すことは許されない」と強調する。

　学生は６月、就職活動を再開した。だが内定をもらった仲間が最後の学生生活を楽しむキャンパスにスーツ姿で行く気にはなれなかった。講義後にいったん帰宅し、着替えてから面接に向かった。

　新たな内定をもらったのは１０月になってからだ。やはりＩＴ関連企業だった。学生は「一時は留年も考えた。今は沈む船に乗る前に気付いて良かったと思うようにしている」と話した。

最終更新:12月2日19時8分



【関連記事】
・ 麻生首相：経団連会長、日商会頭に雇用安定への協力要請
・ 県雇用対策緊急会議：「就職内定取り消しないか、注視する」　労働局長が発言　／福井
・ 生活危機：０８世界不況　慶大生、再び「就活」　内定切り、天国から地獄
・ 内定取り消し：県内大学で４人に　県など、経済団体に防止要請　／山梨
・ 麻生首相：「しごと」確保アピール



★★★円急伸、一時92円台＝東京
12月2日19時1分配信 時事通信


　2日の東京外国為替市場は、世界的な景気悪化への懸念を背景に海外市場で進んだ円買いの流れを引き継ぎ、円相場は一時1ドル＝92円98銭まで急伸した。午後5時現在は同93円27～29銭と前日比1円79銭の円高・ドル安。　

【関連ニュース】
・ 〔マーケット情報〕株と為替の最新市況
・ 円相場、93円27～29銭=2日午後5時現在
・ 円相場、93円55～58銭=2日正午現在
・ 東京円、一時93円台前半に上昇=米景気の下押し長期化を警戒
・ 円相場、93円20～23銭=2日午前9時現在

最終更新:12月2日19時4分

Yahoo!ニュース関連記事
円、92円台後半＝約1カ月ぶり--ロンドン外為（時事通信） - 12月 2日19時 1分
円急伸、一時92円台＝東京（時事通信） - 12月 2日19時 1分
円相場、93円27～29銭＝2日午後5時現在（時事通信） - 12月 2日19時 1分
関連記事42件


★★★ねんきん特別便、4万5000通放置＝大阪・梅田駅にコンテナごと--郵便事業会社
12月2日19時1分配信 時事通信


　郵便事業会社は2日、首都圏から近畿2府4県に発送した約12万通の郵便物を積んだコンテナがJR貨物の梅田駅（大阪市）に約2カ月放置され、不達になっていたと発表した。このうち約4万5000通は、公的年金の加入記録に誤りがないか、社会保険庁が受給者・加入者に確認を求める「ねんきん特別便」だった。
　社会保険業務センターには、特別便が届いていないという苦情が寄せられていた。記者会見した郵便事業会社の伊東敏朗常務執行役員は「差出人、受取人に大変ご迷惑をお掛けした」と謝罪。特別便は3日から順次配達するとしている。　

【関連ニュース】
・ 〔写真ニュース〕六本木ヒルズに巨大ポスト出現=東京
・ 純利益、前期比2割減=郵便の赤字が影響
・ 民営化見直しでPT設置=自民
・ 東欧で国際物流事業に参入=ハンガリーから
・ 国際郵便、20万円超は許可制に=来年2月から

最終更新:12月2日21時4分


★★★米ゴールドマン、9─11月期は20億ドルの最終赤字に＝ＷＳＪ
12月2日18時59分配信 ロイター


　［２日　ロイター］　米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙は、米金融大手ゴールドマン・サックス・グループが第４・四半期（９─１１月）で２０億ドルの最終赤字を計上する公算と伝えた。
　ＷＳＪは、業界筋の話を引用。１株あたりで約５ドルとなる最終赤字は、上場企業となってからは初めて。プライベートエクイティ、不動産関連などさまざまな分野で減損処理を迫られたためとしている。
　ロイター・エスティメーツがまとめたアナリストの予想平均は、諸項目除外したベースで１株１．２７ドルの赤字となっている。


最終更新:12月2日18時59分


★★★人民元が2日連続で変動幅下限で取引終了
12月2日18時56分配信 ロイター

　［上海　２日　ロイター］　２日の上海外為市場で人民元は対ドルで続落し、許容変動幅の下限となる１ドル＝６．８８７０元で取引を終了した。変動幅の下限で終了するのは前日に続き２日連続。
　人民元の１日の許容変動幅は基準値の上下０．５％とされている。
　前日は初めて変動幅の下限に達し、その水準で取引を終えていた。


最終更新:12月2日18時56分

Yahoo!ニュース関連記事
人民元が2日連続で変動幅下限で取引終了（ロイター） - 12月 2日18時56分
人民元が連日で変動幅の下限に、緩やかな元安容認観測で（ロイター） - 12月 2日16時 1分
人民元、変動幅下限まで急落＝景気テコ入れで元安容認観測--中国（時事通信） - 12月 1日23時 1分
関連記事4件


★★★欧州経済はリセッションに陥ったが崩壊には直面せず＝独財務相
12月2日17時30分配信 ロイター


　１２月２日、ドイツのシュタインブリュック財務相は欧州経済はリセッションに陥ったが崩壊には直面していないと述べた。先月撮影（２００８年　ロイター/Tobias Schwarz）

　［ブリュッセル　２日　ロイター］　ドイツのシュタインブリュック財務相は１日、欧州経済はリセッションに陥ったが、崩壊には直面していない、との見方を示した。
　ドイツは欧州連合（ＥＵ）のリセッションとの戦いにおいて、さらなる貢献を行うよう他の加盟国から圧力を受けている。
　シュタインブリュック財務相は「こうした圧力は予測可能で、『ドイツは財政建て直しに成功したのだから、現在、行動の余地が最も大きい』との見方に基づくものだ」と述べた。
　同財務相は、ドイツは国家財政の建て直しで賞賛される立場にはない、と述べた一方、他のＥＵ加盟国の債務削減がドイツほど進んでいないため、支出の増加を求められている、付け加えた。


最終更新:12月2日17時30分


★★★クレディ・スイス、投資銀行部門中心に650人削減へ
12月2日17時2分配信 ロイター


　［チューリヒ　２日　ロイター］　スイスの金融大手クレディ・スイスは、主に投資銀行部門で６５０人を削減する方針を発表した。


最終更新:12月2日17時2分

★★★米司法省、クレディ・スイスとＨＳＢＣを調査＝報道
12月2日17時2分配信 ロイター


　［２日　ロイター］　２日付の米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙は、米司法省がクレディ・スイスやＨＳＢＣホールディングスなど、オフショアのプライベートバンキング・サービスを提供していた海外の銀行に対する調査を行っている、と伝えた。
　クレディ・スイスとＨＳＢＣに対する調査は９月ころに開始され、米国の富裕層顧客が最大３００億ドルのオフショア口座を隠し、内国歳入庁に申告しなかったのを両行が支援した疑いに焦点が当てられている。
　ＨＳＢＣ、クレディ・スイス、米司法省とも、コメントは得られていない。


最終更新:12月2日17時2分


★★★★日銀、企業の資金繰り支援＝無制限に供給、1月実施--年末・年度末対策を決定
12月2日17時2分配信 時事通信


　日銀は2日、臨時の金融政策決定会合を開き、市中金融機関への資金供給について臨時措置を決めた。資金需要が高まる年末と年度末に向け、企業の資金調達環境を改善するのが狙いで、円資金を無制限に供給する新たなオペ（公開市場操作）を導入するほか、金融機関が日銀への担保とする企業の社債の範囲を拡大する。2009年4月までの時限措置として実施する。
　新型オペでは、市中金融機関が日銀に差し入れた担保の範囲で、年度末越えの資金を無制限に供給する。金利は、無担保コール翌日物の誘導目標（現在は年0．3％）と同水準とし、09年1月中の実施を目指す。　

【関連ニュース】
・ 企業金融の円滑化策決定へ=2日に臨時会合
・ 利下げ幅めぐり激論=市場機能の認識に差
・ 追加利下げに慎重=企業金融の円滑化策を検討
・ 日銀、金利を据え置き=企業金融支援策を検討

最終更新:12月2日17時6分


★★★情報ＢＯＸ：ＦＲＢ議長が1日の講演で言及した金利調整以外の対応策
12月2日15時59分配信 ロイター


　［１日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は１日の講演で、現在１％のフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標をさらに下げることも想定できるとの認識を示したうえで、政策金利の調整以外で景気支援に向けＦＲＢがとり得る手段があると述べた。
　以下は、バーナンキ議長が挙げた対応策およびコメント。
　◎長期国債買い入れ
　米財務省や政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）が発行した期間が長めの債券を市場で大量に買い入れる。
　「このアプローチは、当該債の利回りに影響を与えることになり、ひいては需要全体の押し上げに寄与する」
　◎流動性供給の多様化（BACKSTOP LIQUIDITY）
　金融機関にだけでなく、すでにコマーシャルペーパー（ＣＰ）市場で行ったように金融市場に直接流動性を供給する。
　「このようなプログラムは有望。なぜなら銀行やプライマリーディーラーを介さず、直接主要クレジット市場の借り手や投資家に流動性を供給できるからだ」
　上の２つの選択肢はいずれも、政策金利がゼロに近づき、従来の金利調整で効果があまり期待できない局面でとり得る量的緩和策にあたり、現にＦＲＢはＣＰ買い取り、公定歩合融資の適格担保の拡大などでこれを実施している。また、ゼロ金利下でマネーサプライを調整するために、ＦＲＢが準備金の残高目標を設定することも考えられる。
　＜ＦＲＢのバランスシート＞
　さまざまな流動性供給策を打ち出してきた結果、ＦＲＢのバランスシートは９月時点の倍以上に膨れ上がった。バーナンキ議長は、いずれは維持可能な水準まで圧縮する必要があるとしつつも、あくまで金融市場の安定化、成長支援が最優先事項と強調している。
　＜伝統的でない金融緩和策の弊害＞
　量的緩和といった変則的措置は弊害も伴う。サンフランシスコ地区連銀調査部門のアソシエートディレクター、グレン・ルードブッシュ氏がその点を以下のように指摘している。「量に着目した金融政策運営、ＦＲＢのバランスシートの構成が変化したり、バランスシートの規模拡大が経済に及ぼす影響を正確に把握することは難しい。こうした不確実性から、量的緩和策には試行錯誤が伴う試みとなる」
　＜低金利維持へのコミッ�