九州証券会社情報

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5 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2009/01/08(木) 21:03:47

焦点：米国3年債の海外需要に陰り、バブル崩壊の兆しか（ロイター 2009.1.9）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35766920090108?feedType=RSS&feedName=topNews

　７日に実施された３年物の米国債入札では、特に海外の投資家を中心に需要が衰える
兆しが見られ、米国債市場のバブルが崩壊しかねないとの懸念が高まった・・・・・・
■海外の投資家は５兆８０００億ドルに上る米国債の半分程度を保有しているが、この日
行われた３００億ドルの３年債入札では、海外勢による落札額は通常を下回る水準にと
どまった。・・・・・・海外の中央銀行による入札分を含む間接入札者の落札比率は約
２８％で、１２月に行われた３年債入札の３５％を大幅に下回った。・・・・・・・


6 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2009/01/08(木) 22:05:56
クリントン政権時代に財政黒字に転じたが
ブッシュ政権は無闇に支出を増大させ
2009年度の財政赤字が1,200億ドルだそうだ
緊急経済対策費が膨らみ
前年度の財政赤字4,000億ドルの３倍と急拡大した
米国債が暴落するリスクが非常に高まったが
いつ暴落するかは米国債保有高世界一の中共の出方に掛かっている


7 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2009/01/08(木) 22:45:24
なんで買いが集中してんの？今買うメリット誰か教えて？


8 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2009/01/08(木) 23:51:24
担保付米国債でOK。
担保に領土や
議決権をつける。属国にしてやる。


9 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2009/01/08(木) 23:53:52
中京はあっさりと
タイバーツ暴落を狙ったヘッジファンドのようにいっせいに売り浴びせる。
首脳は
人民なんて何人死のうとはいて捨てるほどいるといった毛主席の
ような考えだから
脅しは通じない。


10 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2009/01/08(木) 23:55:26
そこで第３次世界大戦が起き世界は壊滅的被害を受ける。
ロシア中京欧州対日米。


11 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2009/01/08(木) 23:56:32
人道に対する罪でブッシュが裁かれる

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０１０９０８　木曜日　晴れ
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「人生の意味と量子論」思考・生きかたを説いた凝縮本
「2020年の日本からの警告」そのときわれわれの社会はどうなっているのか?
「再チャレンジ宣言」生きてさえいれば人生何度でも再挑戦
「昭和30年代村 伊東で町おこし」団塊の世代が幼いころを過ごした昭和30年代の街の風景を再現。
「2017年日本システムの終焉」図表で考える「日本経済」の過去・現在・未来
「それでも人生大丈夫！」1000億円借金王「逆転」のヒント
「二極化ニッポン」2007年、あと2年で、1億総中流社会は崩壊する
「「昭和30年村」作ります」「これは日本の未来を描く夢のプロジェクトだ！」森永卓郎氏推薦
「1000億円失って」情報管理があなたの危機を救う！
「日本沈没、日本再生」さあ、そろそろ決断の時です
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作者:

更新日:2009年1月9日 9時33分

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　日銀は8日、企業の資金繰り円滑化を狙いとした新たな公開市場操作（オペ）を実施し、短期金融市場に1兆2248億円を資金供給したと発表した。資金需要が高まる年度末に向けた企業への金融支援が本格始動した。
　企業金融の現状に関して日銀の白川方明総裁は、同日の衆院予算委員会で「年度末に向けて厳しさを増していく」と答弁。追加的な企業支援策としてコマーシャルペーパー（CP）の買い入れも年度内に実施する予定だ。　

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最終更新:1月8日13時7分


★★★原田武夫：オバマ政権誕生と日本における「育薬」という新たな潮目
1月8日12時32分配信 サーチナ


IISIAが読み解くマーケットと国内外情勢

　厚生労働省が2009年度より、発売済みの医薬品について副作用の原因を分析し、安全対策を検討する体制を強化するため、担当者を現行の2倍以上（約100名増員）する方針を固めたとの報道が流されている。ここに来て重大な局面を迎えている薬害肝炎問題が普段ならば重い腰の霞が関を動かす大きな契機となっているが、そうした日本国内の事情だけに着目していると、医薬品セクターをめぐり国際社会全体で生じつつある大きな「潮目」を見逃すことになるだろう。なぜなら、「医薬品と消費者」という問題は来る20日に米国で誕生するオバマ民主党政権とも深い関係があるからだ。

　就任早々に発表すると見られる景気対策法案をめぐってオバマ政権は連邦議会幹部と現在調整中であり、それ以外の政策も含め、同大統領が実際、どのような具体策を打ち出していくのかは予断を許さない状況にある。しかし、米国における政治を見る際、重要なのは一つには共和・民主両党がこれまで歴史的に担ってきた役割、そしてその背後にある利益関係が織りなす連続性を知ることである。そのような観点から米国における民主党がこの問題についてどのような取り組みを行ってきたのかを見ると、これから生じるであろう2つの「潮目」が自ずから見えてくるのだ。

　第1に、あくまでも一般論ではあるが「製薬業界について、共和党は大企業寄りであるのに対し民主党は新興企業寄りである」という“業界の常識”があるということである。世界的に見られる昨今の「ジェネリック薬品ブーム」も、巨額の投資を通じて創薬では圧倒的な優位を保ち、ひいては特許保持によりマーケットでの地位を保っているこれら製薬大手に対し、今後、民主党政権への交代の中で“潮目”が変わる可能性があるという見方が流布されていることを物語っている。新薬の承認プロセスも減速する可能性が高いとみた米製薬大手はすでに07年の段階で米食品医薬品局（FDA）に対し、多額の献金まで行ったとの情報がある。そのように再び戦国時代を迎える医薬品マーケットにおいて、「安全性」が製薬企業たちの生殺与奪を握る重要なカギになることは目に見えているわけであり、そうした“潮目”に日本の製薬業界は今、正に巻き込まれつつあるのだ。

　第2に、そもそも米民主党はその党是として医薬品を買い、使う人々、すなわち「消費者」を保護することを掲げてきたという経緯があることも忘れられない。間もなく誕生するオバマ次期大統領をかつてのケネディ大統領と比較する向きがしばしばいるが、そのケネディ大統領こそ、「消費者保護」を前面に掲げた人物であることは余り語られることがない。1962年、ケネディ大統領は「消費者の利益の保護に関する連邦議会への特別教書」を発表、その中で「安全への権利」「情報を与えられる権利」「選択をする権利」「意見を聞かれる権利」を列挙し、これを消費者の権利（Consumer　Rights）と定義したのである。これに基づいてその後、公正包装及びラベル表示法（66年）、消費者信用保護法（68年）、そして消費者製品安全法（72年）が制定されたことが、やがて米国国内のみならず、日本を含む世界全体に対して大きな影響を与えることになった。実際の得票率はともかく、自らの出自からいって「弱者保護」をイメージ戦略の中心に据えて大統領の座に登りつめてきたのがバラク・オバマ氏なのである。自らも法律家であるオバマ次期大統領にとっても「消費者保護」は十八番のテーマとなる可能性が高く、その延長線上に医薬品の安全性が今後大きな議論を巻き起こしていくことになるのである。

　米国発で間もなく起きるこうした「潮目」を意識しつつ、日本でも一部関係者が積極的な動きを見せつつある。たとえば東京大学大学院薬学研究科に設置されている講座「医薬品情報学」がそのリーディング・ケースだろう。同講座と連動する形で設置されているNPO法人・医薬品ライフタイムマネジメントセンターは「医薬・食品に関する情報収集・調査・解析、社会還元と、それらを推進する人材を育成すること」を目的としている（同NPO法人HPより）のだという。これらの取組みの中で重視されているのが、現場レベルで奮闘する全国の薬剤師から得られる“医薬品の副作用情報”の収集、分析である。これは市販後に正に“売りっぱなし”ではなく、医薬品を正しく使って、うまく育てるという意味で「育薬」というべき動きであり、今後の日本社会における大きな潮流となっていく可能性をはらんだものだ。

　「医薬品」、そして「消費者保護」といった米民主党にとって伝統的に得意な領域での活躍が早くも期待されるオバマ米次期政権。そうした“潮目”を的確に先読みし、より良い社会をつくっていく取り組みが、政官財学を問わず、日本社会にも求められている。（執筆者：原田武夫＜原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA）　CEO＞）

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最終更新:1月8日12時32分

★★白山ゴルフが民事再生法申請、負債総額は約100億円
1月8日11時53分配信 nikkei TRENDYnet


　ゴルフ場経営の白山ゴルフ（本社：石川県能美市）は2009年1月6日、金沢地裁に民事再生法の適用を申請した。帝国データバンクによると、負債総額は約100億円。

　白山ゴルフは、建設会社など同県内有力企業と自治体の協力で1973年に設立。1974年10月に総工費30億円をかけて「白山カントリー倶楽部」をオープンした。金沢市や小松市から比較的近く、プロトーナメントも開催される名門コースで、93年12月期には約14億4600万円の年収入を計上していた。

　しかし、バブル崩壊後は入場者の減少傾向が続き、2007年12月期の年収入高は約6億7600万円にとどまり、5期連続の最終赤字となっていた。低料金のゴルフ場の台頭のなか、預託金返還を求める会員が相次ぎ、一部で訴訟も起きていた。（文/平城奈緒里＝Infostand）

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最終更新:1月8日11時53分


★★★米ＣＭＢＳのローン債務不履行、09年に倍増する可能性＝フィッチ
1月8日11時35分配信 ロイター


　［ニューヨーク　７日　ロイター］　米格付け会社フィッチ・レーティングスは７日、リセッション（景気後退）によりオフィスビルや小売店、集合住宅などの資産が打撃を受けることから、米商業用不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）の裏づけとなっているローンのデフォルト（債務不履行）が２００９年に倍増する可能性があるとの見通しを示した。
　同社アナリストによると、格付け対象となっている０５―０７年に組成されたＣＭＢＳのローンのデフォルト率は約１５０ベーシスポイント（ｂｐ）に上昇する可能性がある。０８年のデフォルト率は８３ｂｐで、６０ｂｐ上昇した。
　フィッチは、デフォルトの増加は第４・四半期に加速したとしている。
　フィッチのマネジングディレクター、スーザン・メリック氏は、世界的なリセッションが続く見通しであることから、「商業用不動産ローンのデフォルトは第４・四半期と同じかそれを上回るペースで増加する見込みだ」と述べた。


最終更新:1月8日11時35分


★★★ドルが暴落することは日本にとって非常に大きなマイナス＝麻生首相
1月8日11時35分配信 ロイター


　［東京　８日　ロイター］　麻生太郎首相は８日午前の衆院予算委員会で、「ドル基軸通貨体制は、当分の間、維持していくことを考えておかないと国益を損なう」との認識を示した。また、「急激にドルの価格が暴落することは、日本にとっても非常に大きなマイナスだ」と語った。小池百合子委員（自民）の質問に答えた。


最終更新:1月8日11時35分


★★★東京株、午前終値２１２円安　米国株の大幅安受け反落
1月8日11時32分配信 産経新聞


　８日午前の東京株式市場は、７日の米国株の大幅安や外国為替相場が円高で推移したことを受けて売りが先行し、日経平均株価の下げ幅は一時２５０円を超えて、９０００円を割り込む場面もあった。

　日経平均株価の午前の終値は前日終値比２１２円５０銭安の９０２６円７４銭と８日ぶりに大幅反落した。東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１５・４５ポイント安の８７２・８０。

　前日の米株式市場は、民間調査会社から雇用情勢の悪化を示す経済指標が発表されたことなどを受けて、ダウ工業株３０種平均が前日比２４５ドル安の大幅下落となった。この流れと円高傾向から東京市場は、電機や自動車など輸出関連株を中心に売りが拡大した。

　日経平均は前日までに７営業日続伸し、この間に７２０円超上昇していたため、「幅広い銘柄で利益確定売りに押された」（大手証券）かたちだ。

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最終更新:1月8日11時56分


★★★投資家の不安心理映すＶＩＸ指数が急上昇、警戒感が再燃
1月8日9時45分配信 ロイター


　［シカゴ　７日　ロイター］　投資家の不安心理を映すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティー（ＶＩＸ）指数は７日、急上昇した。しばらく続いた薄商いで低下していた投資家の警戒感が再び高まったとみられる。
　同指数は４．８３ポイント（１２．５３％）上昇し、４３．３９となった。５営業日連続での低下に終止符を打ち、上昇幅、上昇率ともに１２月１日以降で最大を記録した。
　ニューヨークのオンライン情報サイト、ワッツトレーディング・ドット・コムのオプションストラテジスト、フレデリック・ラフィー氏は「数週間の薄商いの後、ボラティリティーが戻ってきて株式市場を揺るがした」と指摘した。
　ＶＩＸ指数は市場が悪化した１０月につけた約９０の水準から大幅に低下し、６日には３カ月ぶりの低水準となる３８．５６に低下していた。
　ラフィー氏は、薄商いの期間に投資家の安心感や信頼感が回復していたようだと指摘した。
　米株市場は年明けの数日、景気刺激策への期待など投資家の楽観的なムードを反映し上昇していたが、７日は大幅反落。１２月のオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）全米雇用報告が予想よりも弱い内容だったことや、半導体大手インテルが業績見通しを下方修正したことで景気懸念が再燃した。
　ＷＪＢキャピタル・グループのデリバティブ投資戦略ディレクター、スコット・フルマン氏は「オプションの投資家は、ネガティブな企業ニュースと９日発表の米雇用統計前に発表された雇用データが弱い内容になったことを受け、きのうより悲観的になっている」と指摘した。


最終更新:1月8日9時45分


★★★日経平均が８営業日ぶりに反落、一時９０００円割れ
1月8日9時25分配信 読売新聞


　８日の東京株式市場は、米国の雇用指標が市場予想を下回り景気悪化懸念が強まったことを受けて、日経平均株価（２２５種）は８営業日ぶりに下落している。

　一時、下げ幅は２８０円を超え、９０００円を割り込んだ。午前の終値は前日比２１２円５０銭安の９０２６円７４銭。

　円相場で円高・ドル安が進み、電機や自動車といった輸出関連銘柄が売られている。米次期政権の景気対策への期待感から日経平均が前日まで約７２０円上昇したこともあり、利益を確定するための売りも膨らんでいる。

　市場では「実体経済の悪化傾向は変わっておらず、当面、株価は神経質な値動きが続く」（中堅証券）との見方が出ている。

最終更新:1月8日11時28分


★★私、山崎元の“ものぐさ情報管理術”
1月8日9時20分配信 Business Media 誠



『情報は一冊のノートにまとめなさい』（奥野宣之著、ナナ・コーポレート・コミュニケーション）

　2008年の出版界の大きなトレンドの1つは「勉強法」だった。著者でいうと、何といっても勝間和代さんだ。茂木健一郎さんの脳の本もよく売れていたが、こちらにも需要の底流には効率のいい勉強をしたいというニーズがあったと思う。実際には勉強法を変えただけで、人間が急に利口になることはまれだろうが、ノウハウ本の著者を恨んではいけない。この種の本は、本を読んでいる間に「この方法でもっと効率が上がるに違いない！」という精神的高揚感があれば、商品として十分ではないだろうか。

【拡大画像を含む記事】

●昔から情報管理法に興味を持つ

　さて筆者は、勉強法にはあまり大きな期待を持っていないのだが、効率が良くて実用的な情報の管理法には興味を持っている。正確にいうと、過去から現在まで大いに興味を持ち続けている。それは、筆者自身が情報の管理がうまくなかったということだ。

　筆者は証券会社の社員、小さな自分の会社の社長、それに経済評論家を兼ねているので、情報管理法には興味がある。日々の情報収集のほかに、文章を1つ書くにも、データが必要な場合が多々あるし、記事の出典を確認しなければならない場合も多い。

　そんな中、昨年手に取ったノウハウ本の中では、『情報は一冊のノートにまとめなさい』（奥野宣之著、ナナ・コーポレート・コミュニケーション）がなかなか実用的だった。この本は、どこにでも100円ほどで売っているようなA6のノートに情報をまとめる方法を説明している。詳しくは原本にあたってほしいが、1冊の小さなノートに何でもメモして、記事のスクラップなどもできるだけ集約して、このノートをいつも持ち歩こう、ということが書いてある。最後の2ページをテープで貼ってポケット状の袋を作り、この中に名刺やスケジュール（表）などを入れておくといった、細かなテクニックも紹介されている。ローコストな方法でもあり、試してみたくなった。

●100円ノートが役立っている

　奥野氏の本については、既に多くのレビューが書かれているので、以下、整理下手な経済評論家である筆者の、現時点での情報管理法を報告してみよう。実は100円ノートが大いに役立っているのだ。

　筆者が使っている100円ノートは現在3冊目だが、基本的にメモは、ボールペン（三菱鉛筆のジェットスリームの3色で太字のものが圧倒的に書きやすい）で何でも書くことにしている。電話の相手、用件のメモのこともあれば、経済指標の数値を書き込むこともある。携帯で自分にメールする方法もあるが、この種の情報のメモは手書きの方が早い。

　経済ニュースは日付が分かれば、要点をネットで検索することができるので、詳しい記事を保存しておく必要はまずない。「08年12月22日　トヨタ、今期営業赤字1500億円に下方修正！」くらいのことが書いてあれば、あとは必要に応じて内容を調べることができる。「いつ」と「何」だけが残っていれば十分だ。

　新聞は仕事の必要上6紙購読しているが、新しいニュースのチェックは、Googleリーダーを使うことが多い。ロイター、日経ネット、asahi.com、ウォールストリート・ジャーナル（これだけ有料）など複数のニュースサイトを登録している。

　切り抜きやコピーを100円ノートに貼ることがあるのは、要人の発言など、文のニュアンスが重要な情報の場合だ。昨年、原油価格が夏にピークを打って急落したが、FRBのバーナンキ議長は4月の時点（2日の議会証言）で商品市況が将来下落する見通しであることを明言していた。こういう発言は、スクラップのしがいがある。

　ただし、発言がネットに載っている場合は、その記事をGmailの自分宛のアドレスに送ることにしている。記事であることを示す「データ記事：」といったキーワードをタイトルに付けておくと、後から検索でまとめて取り出しやすい。

　1ページを超えるような記事や論文はスクラップして小型ノートに貼るのは大変なので、スキャン（プリンタ／FAX兼用の複合機を使っている）するかデジカメで写すかして、画像をGmailに送っている。最近のデジカメの解像度であれば、少々雑に写しても文字は読める。自分で原稿を送る場合にもGmailにコピーを保存するので、自分の原稿と資料に関しては、PCを使える場所なら（セキュリティーが厳しい場合は別だが）どこででも利用することができる。

　携帯の場合、重い画像ファイルを見ることはできないが、それでもデータの掲載された記事をGmailで検索して取り出し、確認することができる。

　なお、本や文章の構成などを「考える」ときには、A4の紙に落書きしながらが好都合だ。A4のレポート用紙はあちこちに置いているが、紙を2～3枚つまんで、折りたたんでポケットに入れて出掛けることもある。あるいは、短い記事や論文をA4の紙にプリントして、その裏面を使うこともある。取材を受ける時などで、図解が必要な場合にも役立つ。この種のメモで捨てがたいものもスキャンしてGmailに送る。

　100円ノートの最終ページにテープを貼って作った袋には、名刺が2枚と、月曜日の日本経済新聞に載っている景気指標の一覧表（2週分）とYahoo！ カレンダーの自分のスケジュールのプリントアウトを折りたたんで入れてある。テレビのコメントのような場合に、数字を確認するのに景気指標の一覧表は便利だし、定点観測的に見るにも良い。普通の解説で必要な程度の数値は、ほとんど網羅されている。

　スケジュール管理（これも苦手だ）は、現在、能率手帳とYahoo！ カレンダー（複数の関係者が閲覧・書き込みができて便利だ）の併用だ。今のところ、手帳が主で（『元帳』的な役割だ）、Yahoo！ カレンダーが従の関係だが、そろそろ長年使った紙の手帳を卒業できるかもしれないと感じている。

●「情報整理」にはあまり根を詰めない

　気付いてみると、筆者の仕事の場合、ほとんどこれで用が足りている。

　あとは、情報のインプット、アウトプットの技術を磨かなければならないわけだから、やっぱり、これから「勉強法」を勉強すべきなのか。

　もっとも「情報整理」にはあまり根を詰めないことにしている。基本的に、必要なことはその都度調べればいいし、知っている範囲で考えられることを書けばいい。

　筆者の携帯の待ち受け画面は長年アインシュタインの写真なのだが、それは、彼の「わしは調べりゃ分かることは、覚えないことにしている」という言葉が好きで、彼の顔を見ると和むからだ。（注：博士は、講演中に簡単な計算に詰まって、聴衆から簡単な公式を教えてもらった時にこう答えたという）

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最終更新:1月8日19時16分

★★人材業界　失業者らに“無料”支援　実践講座開設、就職橋渡し
1月8日8時32分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ



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昨年末には、緊急職業相談が開設されるなど失業者の増加には歯止めがかかりそうにない＝東京都墨田区の「ハローワーク墨田」（写真：フジサンケイビジネスアイ）

　人材関連業界に“無料”の就職支援が広がってきた。不況の波が失業者を急増させている実態を受け、非正規労働者らの能力開発を支援し、専門性を身に付けてもらうのが狙いだ。

　これまで正社員の採用難に悩まされ続けてきた新興・中小企業が、今こそ“有能な人材を厳選できるチャンス”と位置づける動きに注目。人材の橋渡し役を担い、足元の求人需要の後退をカバーする目的もある。

　就職支援のジェイック（東京都千代田区）は、短期集中の徹底指導でフリーターらの未経験者を営業職に育成する無料の就職実践講座「営業カレッジ」を拡充する。東京、大阪の２カ所だけだった講座を昨年１１月に初めて横浜地区でも開催。早ければ２月以降に定例開講することを検討している。

　同社営業カレッジ事業部の稲葉暁洋（あきひろ）チーフは「横浜など神奈川県内の中堅企業はそれほど求人の落ち込みがなく、人材の定着を重視した地元採用のニーズも強まっている」ことに着目。地域密着型の講座開設に踏み切った。

　人材サービスのイマジンプラス（同新宿区）はＩＴ（情報技術）エンジニアの無料育成講座を強化する。３月から技術者認定資格の取得講座の募集定員を増やすほか、５月以降をめどにネットワーク関連のプログラミング講座も開講する方針。企業の情報化を下支えするネットワーク技術者の求人ニーズは「不況下でも大きな影響は少ない」（笹川祐子社長）とみているためだ。

　資格試験講座の東京リーガルマインド（同中野区）は、内定取り消しやリストラの憂き目にあった大学生、正社員の就職・転職支援に乗り出した。ホームページ経由で登録すれば、無料で専任カウンセラーと相談ができる仕組みだ。資格試験スクールの講師陣が“不況に強い”各種資格の取得相談にも応じる。同社では「この機に自らスキルアップを図ってもらいたい」という。

　失業者の増加には歯止めがかかりそうにない。派遣社員の雇用を契約途中で打ち切る“派遣切り”が深刻化しているほか、２００９年度中に多くが期間満了を迎える“０９年問題”なども控える。

　新卒採用も“厳冬”模様で、エン・ジャパン（同新宿区）が１０年春卒業予定の学生に実施したアンケートによると、就職活動が先輩に比べ「難しい」か「かなり難しい」と答えた人は全体の９１．２％に達し、１年前の０９年春の１１．４％に比べ一気に就職環境が悪化した。

　これまで非正規労働者の供給で主に大企業の“雇用の調整弁”の役割を担ってきた人材サービス業界も、大手を中心に再就職支援などにシフトする動きが活発化している。

最終更新:1月8日11時46分


★★消費税率「２７年度１０％」想定　内閣府　経済財政試算
1月8日8時4分配信 産経新聞


　内閣府が、平成２７年度に１０％の消費税率を前提に今後１０年の日本経済の姿を試算していたことが、７日公表された経済財政諮問会議の議事要旨で分かった。税制改革への道筋を示す「中期プログラム」にも税率は明記されておらず、政府の想定する将来の税率が示されたことで、与党から反発が起きる可能性もある。また、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化については、世界経済が来年急回復しても、２３年度には達成できないことも示されていた。

　試算は来週中に取りまとめられる「経済財政の中長期方針と１０年展望」に盛り込まれる。内閣府は２２年の世界経済について（１）順調に回復（２）急回復する（３）底をはう--の３つのシナリオに分けて、各年度の成長率や基礎的収支の黒字化時期などを試算。その前提として２３年度から消費税率を毎年１％ずつ、５年間引き上げることを想定したことが諮問会議で説明されていた。

　「毎年１％ずつ」という引き上げ手法は、駆け込み需要が期待できる一方、小売店などの経費が増大するため、現実的ではないとの指摘がある。内閣府幹部は「何年にどれだけ引き上げるか決め打ちするわけにいかないため、５年間で５％の引き上げを平均しただけ」と説明している。

　昨年１１月には、諮問会議の民間議員４人と与謝野馨経済財政担当相、柳沢伯夫・自民党税制調査会小委員長が非公式の会合で、２７年度に１０％程度の消費税率が必要との認識で大筋一致。だが、与党との合意が課題だった中期プログラムには、具体的な税率は盛り込まれなかった。

　また、基礎的収支に関しては「急回復」シナリオでも、平成２３（２０１１）年度の黒字化には届かないと試算。「順調に回復」でも一定の歳出削減を条件に２０１０年代後半にやっと黒字化できるとしている。

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・ 消費税率引き上げ「１１年度から」　中期プログラム原案了承
・ 衆院代表質問で与野党論戦が本格スタート　６日午後から
・ 今年はいいカンジ？麻生首相、書き初め披露で０９年の政局読み違えもナシ！？
・ 解散は自ら決断、時期は予算・関連法成立後　首相年頭会見
・ 与謝野馨氏、鳩山邦夫氏、野田聖子氏…麻生砦の３悪人

最終更新:1月8日12時4分


★★米株式市場が大幅反落、ＡＤＰ雇用報告などが圧迫
1月8日7時44分配信 ロイター


　１月７日、米株式市場はＡＤＰ雇用報告などが圧迫して大幅反落。写真はニューヨーク証券取引所（２００９年　ロイター/Mike Segar）

　［ニューヨーク　７日　ロイター］　米国株式市場は大幅反落。１２月のオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）全米雇用報告が予想よりも弱い内容だったことや、半導体大手インテルが業績見通しを下方修正したことで景気懸念が再燃した。
　米エネルギー省エネルギー情報局（ＥＩＡ）が発表した週間（１月２日まで）石油在庫統計で、原油在庫が大幅増加したことを受け、エネルギー株が売られた。米原油先物は１２％超下落した。
　１２月の米雇用統計発表を２日後に控え、１２月のＡＤＰ全米雇用報告が予想以上に悪い内容となり、大規模な景気対策を計画しているオバマ次期大統領が直面する課題を浮き彫りにした。
　インテルは７日、パソコン（ＰＣ）需要の減退を理由に、第４・四半期の売上高が、１１月に下方修正した従来予想を下回るとの見通しを示した。これを受け、リセッション（景気後退）懸念が高まった。
　６日遅くにはアルミニウム大手アルコアが、１万５０００人超の人員削減や設備投資の縮小、事業の売却などを発表しており、インテルのニュースで地合いはさらに悪化した。
　ＤＡダビッドソンの市場ストラテジスト兼リテールリサーチ部門ディレクター、フレッド・ ディクソン氏は「投資家は企業決算に関して悪いニュースを予想していた。アルコアとインテルのニュースは、実際どれほど状況がひどいかということを投資家にあらためて認識させた」と指摘した。
　ダウ工業株３０種は２４５．４０ドル（２．７２％）安の８７６９．７０ドル。
　ナスダック総合指数は５３．３２ポイント（３．２３％）安の１５９９．０６。
　Ｓ＆Ｐ総合５００種は２８．０５ポイント（３．００％）安の９０６．６５。
　石油大手シェブロンとエクソンモービルはそれぞれ４．４％と２．６％下落し、ダウの下げを主導した。Ｓ＆Ｐエネルギー株指数は３．８％安。
　インテルは６．１％急落。アップルは２．２％安、マイクロソフトは６％安となった。
　第４・四半期に赤字を計上するとの見通しを示したメディア大手タイム・ワーナーも６．３％急落した。
　金融株ではモルガン・スタンレーが７．６％下落。ゴールドマン・サックスは４．８％下落した。サンフォード・バーンスタインが、両社の２００９年の利益予想を引き下げたことが嫌気された。Ｓ＆Ｐ金融株指数は５．１％安。


最終更新:1月8日7時44分


★★ユーロ圏経済、この数カ月に大幅悪化＝ＥＣＢ総裁
1月8日7時1分配信 ロイター


　１月７日、トリシェＥＣＢ総裁はユーロ圏経済がこの数カ月に大幅悪化するとの認識を示す。昨年１２月撮影（２００９年　ロイター/John Schults）

　［ワシントン　７日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は７日、ユーロ圏経済は過去数カ月間に大幅に悪化したとの認識を示した。雑誌インスティテューショナル・インベスターとのインタビューで述べた。
　「実体経済が大幅に悪化したのは明らかだ。ＥＣＢや各国中銀のスタッフによる２０１０年の成長率予測はゼロからマイナス１％のレンジとなっている」と語った。
　総裁はまた、現状を踏まえると、インフレ期待の抑制がこれまで以上に重要となっていると指摘。デフレは現在のところ脅威ではないと述べた。


最終更新:1月8日7時1分


★★★09年度の米財政赤字、過去最大の1.18兆ドルの見通し＝議会予算局
1月8日4時45分配信 ロイター



　１月７日、米議会予算局は、２００９会計年度の財政赤字が過去最大の１兆１８６０億ドルに拡大するとの見通しを示した。写真は７日、ホワイトハウスでの次期・現職・元大統領らの会合（２００９年　ロイター/Kevin Lamarque）

　［ワシントン　７日　ロイター］　米議会予算局（ＣＢＯ）は７日、２００９会計年度（０８年１０月─０９年９月）の財政赤字が過去最大の１兆１８６０億ドルに拡大するとの見通しを示した。
　このうち連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）や連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）を政府の管理下に置いたことに関連した赤字は約２４００億ドルとした。
　１０年度の財政赤字は７０３０億ドルに減少する見込みとした。
　ただ、新たな景気刺激策が導入される見通しであることから、０９・１０年度の財政赤字は大幅に拡大する可能性が高い。
　７０００億ドル規模の不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）について、０９年は１８４０億ドル、１０年は５０億ドルが政府の負担になるとの見通しを示した。
　ＣＢＯは「０７年１２月に始まった現在の景気後退は０９年下半期まで続き、戦後最長となる」との予想を示した。
　０９年の米経済成長率はマイナス２．２％、１０年は１．５％と予想。失業率は０９年が８．３％、１０年には９％に達すると予測した。
　向こう５年間の財政赤字は合わせて１兆９７２０億ドルとの推計を示した。


最終更新:1月8日4時45分


★★★＜倒産＞東海３県で１０６１件　２年連続増　民間信用調査
1月8日1時50分配信 毎日新聞


　民間信用調査会社の東京商工リサーチ名古屋支社が７日発表した０８年の東海３県企業倒産動向によると、倒産件数は前年比３３件増の１０６１件と２年連続で増加した。負債総額も同３７．５％増の３６９８億円で３年ぶりに増加したが、倒産件数、負債総額はともに過去１０年で４番目に少なかった。

　産業別では▽建設２９０件▽サービス２３１件▽製造１７７件▽卸売１５５件▽小売１２４件----の順で、中でも前年比３８件増となった建設業の不振が目立った。東海経済をけん引する製造業の倒産件数は前年より２２件減少した。

　１００億円以上の大型倒産は飲食店経営「セラヴィリゾート」（名古屋市）、分譲マンション施工販売「愛松建設」（愛知県稲沢市）など６件で、前年の３件から倍増した。

　一方、１２月の倒産件数は前年同月比９件増の８８件、負債総額は前年の２倍となる同１０４．３％増の４６６億円だった。業種別では製造、サービスが各２０件でトップ。製造業の倒産は同７件増加した。同支社は「世界同時不況により輸出メーカーが減産体制を強める中で、中小零細企業の経営環境が悪化している」と分析している。【中井正裕】

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最終更新:1月8日1時50分


★★＜米穀卸販売＞「江坂商店」民事再生法の適用申請
1月8日1時47分配信 毎日新聞


　東京商工リサーチ名古屋支社によると、米穀卸販売「江坂商店」（愛知県高浜市）が５日、名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請した。負債総額は約４億円とみられる。

　１９３５年創業。地元スーパーや飛行機の機内食メーカーなどに米穀を販売し、９０年代半ばは年商約１０億円を上げていた。その後、競合激化で業績が低迷し、昨年の事故米問題の余波で米穀価格相場が上昇したため資金繰りが悪化していた。【中井正裕】

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最終更新:1月8日1時47分


★★★米の財政赤字、過去最大１１０兆円に…０９会計年度
1月8日0時52分配信 読売新聞


　【ワシントン＝矢田俊彦】米議会予算局（ＣＢＯ）は７日、２００９会計年度（０８年１０月～０９年９月）の財政赤字が過去最大の１兆１８６０億ドル（約１１０兆円）になるとの見通しを発表した。

　金融安定化法に基づく金融機関への公的資金投入などで歳出が膨らむ。オバマ次期政権が計画する大型の景気対策は含まれておらず、赤字額はさらに拡大する公算が大きい。

　ＣＢＯは、１０年度も７０３０億ドルの巨額の財政赤字を見込んでおり、オバマ次期政権は、厳しい財政運営を迫られそうだ。

　０９年度は昨年１０、１１月の当初２か月だけで、４０１５億ドルの赤字となっており、過去最大の赤字額だった０８年度の４５５０億ドルに迫っている。

最終更新:1月8日0時52分

■■zakzak０１０８■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/01/08 23:46

★★★米研究チーム、物体を空中浮揚させる方法を発見！

　【シカゴ７日＝ロイター】米国の科学者らが７日、量子力学の原理を利用して小さな物体を空中に浮揚させる方法を発見したと明らかにした。小型のナノテクノロジー装置の製作などに利用できる可能性があるという。英科学誌ネイチャーで発表した。

　ハーバード大学で応用物理学を研究するフェデリコ・カペッロ教授らのチームは、互いに反発し合う分子を使い、分子レベルで作用する力を研究してきた。

　研究チームによると、反発作用で分子が空中に浮いた状態となり、それを利用することで、小さな装置に摩擦がない部分を作り出すことができるという。

　同チームでは、この技術を利用すれば、手術から食料や燃料の生産、コンピューター速度の向上といった分野に応用できる小型装置を製作できる可能性があるとしている。

ZAKZAK 2009/01/08


★★農作業で３７９人を募集…正社員も、野菜作りや酪農

　農林水産省は７日、全国の計１０９の農業法人などが、農作業従事で計３７９人の正社員やパートを１―２月に募集しているとの求人情報を発表した。非正規労働者の解雇などが急増する中、新たな雇用の受け皿として農業を活用したい狙いだ。集計作業を担当した全国新規就農相談センター（東京）はインターネットのホームページ上でも求人情報を提供している。

　求人の内訳は正社員２０８人、パート１７１人。仕事内容はトマト、サツマイモ、シイタケの栽培や高原野菜の生産、酪農作業など幅広い。都道府県別では野菜生産などで求人している熊本が４８人と最多。長崎４２人、宮崎４０人と九州勢が続いている。

　兵庫県赤穂市の養鶏業「デイリーエッグ」はニワトリの世話、卵のパック詰め、営業で計１０人の正社員を募集中。担当者は「畜産関係は人材が集まりにくいのが現状だが、優秀な方にぜひ来てもらいたい」と話した。

　広島県三次市の果樹園「平田観光農園」は欠員が出ているため４人の正社員を求めており「できるだけ早く雇いたい」と意欲的だ。

　地方農政局や農政事務所も雇用相談窓口を設置、就農希望者の手助けをする。新規就農相談センターは「農業に雇用の受け皿があることを広く訴えていきたい」と強調、雇用情勢の悪化を就農者数の増加につなげたい考えだ。問い合わせ先は同センター、電話０３（６９１０）１１２６。ホームページアドレスはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｃａ．ｏｒ．ｊｐ／Ｂｅ--ｆａｒｍｅｒ／ｉｎｄｅｘ．ｐｈｐ

ZAKZAK 2009/01/08

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★★失業者千人をヘルパーに…東京都が資格取得費を負担
雇用の受け皿づくりに広がり

　東京都は雇用対策の一環として、介護職への就職を目指す都内の失業者１０００人程度を募集し、ホームヘルパー２級の資格取得に必要な講習費を全額肩代わりする全国でも珍しい事業を、２００９年度から始める方針を７日に決めた。横浜市や愛媛県、那覇市は臨時職員の採用など独自の雇用創出を表明。農林水産省は、農業法人などの農業従事者の求人情報を発表し、雇用の受け皿づくりは広がりを見せた。

　都内では日比谷公園の「年越し派遣村」に派遣切りなどに遭った失業者が大勢詰め掛ける一方、医療福祉分野の人材は不足。都はヘルパー資格取得支援と既存の雇用対策を組み合わせ、雇用確保と介護現場の人材確保の一石二鳥につなげたい考えだ。

　都によると、ヘルパー資格取得支援は０９年度当初予算案に約８億円を盛り込む。社会福祉法人や特定非営利活動法人に委託して、０９年４月から応募窓口を設ける。住居がない人には民間のアパートなどを紹介。必要があれば、資格取得にかかる期間の目安の最大３カ月間は都が家賃を負担し、生活費も無利子で貸し付ける。

　群馬県太田市も昨年１２月、失業対策としてヘルパー２級の資格取得費を一部負担すると発表している。

　一方、横浜市は解雇された非正規労働者を対象に、２月から最大５００人を臨時職員として採用。愛媛県の採用は今月から最長２カ月間で、今治市の笠松山の復旧委託事業に４７人など。那覇市は今月末から約２カ月間、臨時職員１００人程度の採用を決めた。

　農林水産省は、全国の計１０９の農業法人などが、計３７９人の正社員やパートを１--２月に募集しており、雇用の受け皿として農業を活用したい狙いだ。

ZAKZAK 2009/01/08

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★★「介護に疲れた」７１歳妻が７３歳夫刺殺

　夫を包丁で刺し殺害したとして、大阪府警布施署は８日までに殺人容疑で東大阪市小阪の妻（７１）を逮捕した。夫（７３）には２０カ所以上の刺し傷があり、同容疑者は「介護に疲れ、刺した」と供述しているという。

　夫は昨年２月に脳梗塞（こうそく）を患い、体が不自由だった。年末に同市内の病院を退院し、自宅で療養生活を送っていたという。調べによると、同容疑者は１月６日午前９時半ごろ、自宅で夫の腹部を包丁で刺し、殺害した疑い。同容疑者は夫を刺した後、自分の腹部を切り、軽傷を負っていた。「自分も死のうとしたが、死にきれなかった」と話しているという。

ZAKZAK 2009/01/08

■■ゲンダイ０１０８■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/01/08 23:55

★★資本主義経済は終わりなのか

　サブプライムショックに端を発する金融資本主義の崩壊は、資本主義の「限界」を覆い隠してきたマジックのネタがバレちゃったようなものだ。世界経済は、資本主義の矛盾と行き詰まりがむき出しになった状態といっていい。資本主義経済の行き着く先にはバブルが待ち構えている。マルクスも１世紀半も前に「資本論」で、そのことを予見した。米国が引っ張ってきた資本主義はその繰り返し。外国に市場を無理やりつくり出し、モノを売り続けてきた米国は、モノが売れなくなった今、カネをかき集めて儲けるしかなくなったが、それも行き詰まった。資本主義は崩壊し、これからは統制経済が復活するしかないのか。

★小泉チルドレンにまで揺さぶられる麻生のヘッポコ

　麻生首相が定額給付金を取り下げないと自民党を離党すると宣言した渡辺喜美議員（５６）が武部元幹事長（６７）率いる「新しい風」に入会した。３０人のうち２０人の小泉チルドレンがいるグループに渡辺氏が加わったことは何を意味するか。今や、麻生首相はチルドレンにまでナメられ揺さぶられているということだ。


■■発見ブログ０１０８■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/01/09 0:13

■■２チャンネル■■

★★★綱渡りの米国債バブル　　　

beチェック
1 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2008/12/30(火) 13:25:31
世界の大口投資家が、米国債への投資を加速している。
米国債は２０００年の「ＩＴ（情報技術）バブル」崩壊前に投資家が高値づかみをして損失を出した
ＩＴ関連株と同様の値動きとも指摘され、警戒感も高まっている。
しかし、大口投資家は、それでも米国債投資をやめられない状況に置かれている。

http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200812300015a.nwc

2 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2008/12/31(水) 21:00:56
金でも買えよ！
　　　　by酷使様


4 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2009/01/04(日) 16:34:56
滅びよアメリカ




(続く...)

作者:

更新日:2009年1月9日 9時32分

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■2009年 01月 09日の記事

★★２００９年０１月０８日　木曜日　晴れ　１５日目
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/01/08 21:43

■■鉄道人身事故０１０８■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/01/08 21:47

★東武東上線 1月8日 20:00 列車遅延 川越市～霞ケ関駅間で発生した人身事故の影響で、現在も列車に遅れが出ています。

★西武新宿線 1月8日 05:30 平常運転 昨日、新狭山～南大塚駅間で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、本日は始発からほぼ平常通り運転しています。

★常磐線[土浦～勝田] 1月8日 05:30 平常運転 昨日、佐貫～牛久駅間で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、本日は始発からほぼ平常通り運転しています。

★北陸本線[米原～金沢] 1月8日 20:00 運転状況 武生～鯖江駅間で発生した人身事故の影響で、現在も一部列車に遅れや運休が出ています。

★山陽本線[岩国～門司] 1月8日 16:40 平常運転 門司駅で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、16:40現在、ほぼ平常通り運転しています。

★芸備線 1月8日 05:30 平常運転 昨日、向原～井原市駅間で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、本日は始発からほぼ平常通り運転しています。

★芸備線 1月8日 05:30 平常運転 昨日、向原～井原市駅間で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、本日は始発からほぼ平常通り運転しています。

★鹿児島本線[門司港～大牟田] 1月8日 16:40 平常運転 門司駅で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、16:40現在、ほぼ平常通り運転しています。


■■yahoo０１０８■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/01/08 21:51

★★★英利下げ、政策金利１・５％…史上最低に
1月8日21時26分配信 読売新聞


　【ブラチスラバ（スロバキア）＝是枝智】英中央銀行のイングランド銀行は８日の金融政策委員会で、深刻な景気悪化に歯止めをかけるため、政策金利を過去最低水準だった現行の２％から０・５％引き下げ、年１・５％にすることを決めた。

　１６９４年に設立されたイングランド銀行の３１５年の歴史の中で、史上最低の金利となった。

　ダーリング財務相は英紙のインタビューで、現在の経済情勢について、「リセッション（景気後退）から脱却するには程遠い」との認識を示しており、市場では、ゼロ金利を目指す動きになるとの見方が広がっている。

　このため、２月以降も追加利下げに踏み切る公算が大きいとみられる。

最終更新:1月8日21時26分


★★★＜市場での資金調達＞日本企業６５％減　９３年以降最低水準
1月8日21時15分配信 毎日新聞


　金融危機で株価が急落した影響で、０８年は企業の株式市場での資金調達が激減したことが米調査会社トムソン・ロイターの調べで分かった。新規上場、公募増資、転換社債型新株予約権付き社債発行による資金調達の全世界での件数は、前年比５３．６％減の２０６３件、金額も４２．３％減の４７０６億ドル（約４３兆２９００億円）に低下。そのうち日本企業は６５．０％減の９２件に落ち込み、金額は４０．４％減の１５１億ドル（約１兆３８９２億円）と、調査を開始した９３年以降で最低の水準だった。

　日本企業で調達額が最大となったのは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが１２月に行った４４億ドルの増資。この１件で日本の総額の約３割を占めた。

　また、世界的な株価急落で企業が保有している株式価値が低下し、企業収益を圧迫した。日清食品ホールディングスが８日、有価証券の評価損として２７億５６００万円を０８年１０～１２月期連結決算に計上すると発表するなど影響が表面化してきた。

　クレディ・スイス証券によると、東証１部上場の２月、３月期決算企業（金融機関を除く）が第３四半期（９～１１月期または１０～１２月期）の決算で、少なくとも総額５０００億円の有価証券評価損を計上する見込み。同証券の丸山俊氏は「評価損が最終（当期）利益を１０％以上押し下げる要因となる」と指摘する。【野原大輔】

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最終更新:1月8日21時15分


★★★＜個人向け国債＞０８年度販売額が過去最低に
1月8日20時57分配信 毎日新聞


　０８年度の個人向け国債の販売額が当初予定額（６．２兆円）の４割以下の２兆２９２９億円にとどまり、０３年の発行開始以来、過去最低を記録する見通しであることが８日分かった。金利の低下で貯蓄商品として魅力が乏しくなっているため。景気対策に伴う歳出増や税収落ち込みの穴埋めで０９年度の新規国債発行額が前年度当初比で３割以上も膨らむ中、個人向け国債の販売不振で財務省の国債管理政策は一段と難しくなりそうだ。

　個人向け国債は０３年３月に１０年満期の金利変動型が発売され、０６年１月には５年満期の金利固定型も加わり、年４回ペースで発行されている。

　当初は国が元利払いを保証する安全な投資商品と人気を集め、０５、０６年度には５年物と１０年物合わせて年間計７兆円以上売れた。しかし、０７年度以降は金利低下で販売額が急激に減少。金融危機を背景に金利低下が顕著だった０８年度は販売不振が一段と深まった。主力の５年債でみると、金利は０８年７月発行分（年１．２２％）をピークに低下が続き、今月１５日発行分では年０．８０％と過去最低水準を記録。１０年物も合わせた今月１５日発行分の販売額は計５０４６億円と、ピーク時の１回当たりの販売額（２兆数千億円）の約４分の１に低迷し、０８年度販売額は過去最低となる見通しだ。

　財務省は０９年度下期にも新商品として「固定金利３年物」を発売。満期期間を短くして販売テコ入れを狙うが、個人投資家の需要喚起がどこまで図れるかは不透明な状況だ。【赤間清広】

最終更新:1月8日20時57分



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・ 前引けの債券先物価格　10年債入札に備えてヘッジ売り優勢の展開となり、139円ちょうどで前場を終える
・ 10時03分現在の債券先物価格　10年債入札を控えて手控えムードが根強く、売り優勢での推移が続く


★★＜日銀＞企業の資金繰り支援　低利で１．２兆円供給
1月8日20時55分配信 毎日新聞


　日銀は８日、企業の資金繰り支援策として金融機関に低利で資金供給する新たな公開市場操作を開始し、１兆２２４８億円の供給を決めた。政策金利（無担保コール翌日物）と同じ年０．１％で年度末越えの資金を供給し、金融機関の融資余力を高める狙い。

　今回の資金は１４日から４月３日まで供給される。４月末までの時限的な措置で、日銀は今回も含めて計６回供給する。金融機関は日銀に担保として差し出す社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）などの範囲内なら無制限に資金を供給される。

　金融危機の影響で、銀行の貸し出し姿勢が厳しくなったり、社債やＣＰの発行が減少するなど企業の資金繰りが悪化している。こうした状況を緩和するため、日銀が昨年１２月２日に導入を決めていた。

　日銀は、これとは別の資金繰り支援として、金融機関が保有するＣＰを完全に買い取ることも決めている。【斉藤望】

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最終更新:1月8日20時55分

★★＜日本郵政＞「かんぽの宿」譲渡予定額は１０８億円　
1月8日20時45分配信 毎日新聞


　日本郵政が「かんぽの宿」７０施設をオリックス子会社のオリックス不動産に一括売却する譲渡予定額が、１０８億８６００万円であることが分かった。衆院総務委員会の理事懇談会で８日、日本郵政が総務省を通じて報告した。

　売却する施設などの０９年３月期末の想定総資産額は１４１億５０００万円で、譲渡予定額を上回る。ただし、負債も考慮した純資産額は９３億１４００万円になるため、日本郵政は「帳簿価格を上回る取引だった」と説明した。これまで日本郵政は譲渡予定額を公表していなかった。

　かんぽの宿の一括譲渡を巡っては、鳩山邦夫総務相が６日、オリックス不動産への譲渡契約の見直しを求める考えを表明。総務省は選考過程の調査を進めている。

【前川雅俊】

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最終更新:1月8日20時45分


★★ 11月のユーロ圏失業率、7.8％に上昇＝ＥＵ統計局
1月8日19時46分配信 ロイター


　［８日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した１１月のユーロ圏の失業率は７．８％となり、前月の７．７％から上昇した。ロイターがまとめたエコノミスト予想も７．８％だった。


最終更新:1月8日19時46分


★★個人国債の販売額、過去最低に＝金利低下で半減--08年度
1月8日19時0分配信 時事通信


　財務省が8日まとめた2008年度の個人向け国債の販売額は前年度から半減し、2兆2929億円に落ち込んだ。本格的に個人国債の発行が始まった03年度以降、過去最低額。金融緩和に伴う長期金利の低下で、個人投資家の国債離れが進んだ格好だ。
　個人国債の発行金利は10年物国債の市場金利を基に決定し、年4回発行している。今年度は、昨年7月発行分が金利1％台を回復し、1兆円近く販売。しかし、金融危機の深刻化や世界的な不況を受けた金融緩和により再び金利が低下。同10月、今年1月発行分は、いずれも5000億円前後にとどまった。　

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最終更新:1月8日19時2分


★★★存在感増すＰＴＳ、流動性高まり取引量が拡大
1月8日18時57分配信 ロイター



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　１月８日、存在感増すＰＴＳ、流動性高まり取引量が拡大。昨年３月、都内の株価ボード（２００９年　ロイター/Toru Hanai）

　水野　文也記者
　［東京　８日　ロイター］　これまで日本では個人による小規模な夜間取引が中心だったＰＴＳ（私設取引システム）が、急速に存在感を増している。取引の流動性を提供する企業が増え、かつ日中の取引が可能になるなど流動性が拡大、法人や海外機関投資家も参加し始めたためだ。
　しかし、欧米並みに取引を活発化させるには、なお課題もある。とりわけ取引所と比較した最良執行に対する投資家意識をどう高めるか、が今後の成長の鍵を握るとの見方が多い。
　現在、国内でＰＴＳサービスを展開しているのは、ＳＢＩホールディングス<8473.T>系のＳＢＩジャパンネクスト証券（ＰＴＳのブランド名：ジャパンネクスト）、大和証券グループ本社<8601.T>傘下の大和証券（ダイワＰＴＳ）、野村ホールディングス<8604.T>系のインスティネット証券（ジャパン・クロッシング）、松井証券<8628.T>（即時決済ＰＴＳ）、マネックスグループ<8698.T>傘下のマネックス証券（マネックス・ナイター）、カブドットコム証券<8703.T>（Ｋａｂｕ．ｃｏｍＰＴＳ）の６社。このうち取引シェアでみると、ジャパンネクスト、ジャパン・クロッシング、Ｋａｂｕ．ｃｏｍＰＴＳが３大勢力となっている。
　日本におけるＰＴＳの歴史はまだ浅く、スタートしたのは金融システム改革で法的に認められた１９９８年。本格スタートしたと言えるのは、２００５年４月にオークション方式が認められ、実質的にＰＴＳと既存取引所とで売買方式に違いがなくなってからだ。そして、ＰＴＳが市場の関心を集めたのは、カブドットコム証券が日本で初めてオークション方式によるＰＴＳを開始した０６年９月。それまでほとんど存在感が無かったＰＴＳが浮上するきっかけになると期待された。
　ところが、参入業者が増えながらもＰＴＳは鳴かず飛ばずの状態が続く。その理由は流動性の不足。たとえば、１社のみでＰＴＳを運営する場合、その証券会社の顧客だけが注文することになるため、売りは同証券の口座に保管されている株式に限られる。買いたい顧客が多くても、売り注文が出ないと商いが成立しないことから、多くの業者が参加する既存取引所に比べて流動性の面で大きなハンデを背負ってしまう。カブドットコム証券の齋藤正勝社長もＰＴＳをスタートした当初に「売り注文をいかに増やせるかがポイントになる」と流動性の確保を課題に挙げていた。
　しかし、昨年後半あたりから変化の兆しが出始めた。各社のデータを基に算出した既存取引所に対するＰＴＳの売買代金シェアをみると、０６年の０．０９５％、０７年の０．２３１％、０８年１─１０月の０．３１７％から、同１１月には月間ベースでは最大の０．５１４％を記録。取引所の立会外取引とのシェアは、昨年１１月に９．０１８％と１割に近づく勢いをみせ、「取引所の補完勢力と言っても良いレベル」（ある証券会社のＰＴＳ関係者）に達した。
　背景にあるのは、内外機関投資家のニーズが多い昼間の取引に参入する業者が増えた上に、ジャパンネクスト、カブドットコムの両社のＰＴＳに有力な外資系証券数社が取引に参加するようになり、課題となっていた流動性が確保されるようになったためだ。
　たとえば、ジャパンネクストでは昨年１０月２８日に昼間のＰＴＳ取引をスタートさせた直後から取引が急増。それまで１日あたり平均１０億円前後で推移していた売買代金が１１月は３０億円を突破、ピークとなった１１月２８日には１日の取引分だけで９５億円に達した。
　これについてＳＢＩジャパンネクスト証券の福士光徳社長は「海外機関投資家はもともと注目度が高かったこともあるが、複数の外資系証券の参加で流動性を供給するとともに、質の高いインフラを提供したことで取引量が拡大した。１日の売買代金１０００億円を目標としている」と話す。
　一方、カブドットコム証券の石川陽一執行役ＰＴＳ統括部長も「個人が多かった夜間のみの時と異なり、昼間の取引を開始以降は参加者の９割が法人や外国人であるため、外資系各社や三菱ＵＦＪ証券などの参加で流動性を提供したことが大きい」と指摘する。
　こうした中、顧客指値対等方式とＶＷＡＰ（出来高加重平均価格）で売買価格を決定し、機関投資家向けに特化しているインスティネット証券は「先行きオークション方式を実施する可能性もある」（野村証券ＰＴＳ関係者）としており、３社が競い合う構図が鮮明になっていきそうだ。
　ＰＴＳの取引所としてのシェアは全体で１％に満たない水準であり、ビジネスとして成り立たせるには、さらなる発展が必要とみられる。そのためには日本において最良執行の概念が定着するか否かにかかっている、とＰＴＳ関係者は口をそろえる。
　最良執行とは、注文する時点で最も良い条件で取引を約定できる仕組み。たとえば、ある銘柄を買う場合、取引所が１０００円、ＰＴＳが９９９円で売り板があった場合、９９９円で買うことを優先させる。
　現状ではなお、最良執行に対する日本の投資家の意識は低い。欧米と異なり「ＰＴＳに注文を流さないと決めている国内機関投資家も多い。中には、運用資金を預託する顧客から『なぜ取引所以外で取引したのか』といった点をうまく説明できないために、ＰＴＳを利用しないところもある」（野村証券のＰＴＳ関係者）との声もあった。
　「徐々に機関投資家の意識も変わり始めた」（ＳＢＩジャパンネクスト証券の福士社長）との指摘もある最良執行だが、ＰＴＳの存在がより注目され、利用度が高まっていくには、ブローカーが執行の質を競い合い、それを投資家が選別する目を高めていく環境を整備していく必要がある、との声も出ている。
　（ロイター日本語ニュース　編集　北松　克朗）


最終更新:1月8日18時57分


★★★都心のオフィス空き室率、１１か月連続で上昇…賃料は安く
1月8日18時44分配信 読売新聞


　賃貸オフィスビル仲介の三鬼商事が８日発表した２００８年１２月末の東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィスビル平均空室率は、前月末比０・１６ポイント上昇の４・７２％となり、１１か月連続で悪化した。

　０７年１２月末からは２・０７ポイントの大幅上昇で、都心にオフィスビルが大量供給された０３年末以来、５年ぶりに上昇した。

　景気の急速な悪化で、オフィスを縮小したり、複数フロアの一部を契約解除する動きが加速していることが、空き室率の上昇につながった。平均賃料（３・３平方メートル当たり）は前月より１６１円安い２万２１８６円となり、４か月連続で下落した。

最終更新:1月8日18時44分


★★★初の企業金融特別オペに応札1.2兆円、ＣＰ金利の低下観測広がる
1月8日17時56分配信 ロイター



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　１月８日、初の企業金融特別オペに応札1.2兆円と日銀が発表。写真は日銀本店前。２００８年１２月撮影（２００９年　ロイター/Issei Kato）

　［東京　８日　ロイター］　日銀は８日、企業の資金繰り支援を狙った「企業金融支援特別オペ」を初めて実施し、応札・落札額が１兆２２４８億円だったと発表した。
　担保差し入れなどの技術的不安もあったが、予想以上に応札が膨らんだことでコマーシャルペーパー（ＣＰ）の発行金利の低下観測が広がりを見せている。
　新たに導入した企業金融支援特別オペの貸付利率は、政策金利の無担保コール翌日物金利の誘導目標である０．１０％となっており、年度末を越える取引金利が０．２０％に迫る中では調達側の金融機関に有利な水準だ。
　オペは大手銀行や地方銀行、外資系金融機関など５５先に日本政策投資銀行を含めた５６金融機関が対象。事務手続きが煩雑とされ、担保差し入れが敬遠されがちだった企業向け証書貸し付け債権についても、相当程度の持ち込みがあったとみられる。
　セントラル短資の執行役員総合企画部長、金武審祐氏は「初回からかなりの札が入り、ＣＰ発行環境のさらなる改善につながりそう。共通担保オペについても、落札利回りが低下傾向になる可能性がある」と話す。市場には「現先方式によるＣＰオペに買い取りが加わり、ＣＰ市場はクレジットカーブをさらにつぶすことになりそうだ」（邦銀）との見方もあった。
　米証券大手リーマン・ブラザーズ破たんをきっかけにした金融・資本市場の混乱で、企業金融の目詰まり懸念が台頭。日銀は、資金需給がとりわけひっ迫しやすい年度末に向け、今回を含めた計６回の特別オペを実施する方針を打ち出していた。
　＜ＣＰ買い入れ対象は幅広く、レート低下際立つ＞
　一方、日銀は、昨年１２月の金融政策決定会合で決めたＣＰ買い入れの枠組みについて、格付けが「ａ１」ないし「ａ２」相当以上を対象にする方向で検討しているとみられる。
　三菱ＵＦＪ証券のシニア債券ストラテジスト、長谷川治美氏は「格付けａ１、ａ２相当以上は想定範囲内で違和感はない。今後の焦点は買い入れる時の条件で、魅力的になれば効果はある」と指摘している。ＣＰ発行市場は一時機能マヒ状態に近かったが、日銀のオペ拡充や買い入れ方針の表明で確実に改善しつつある。
　実際、ＣＰ発行レートは大幅に低下している。電力会社など優良企業だけでなく、信用力の不安が高まっていたノンバンクやリース業のレート低下が際立っている。ａ１格の３カ月物のノンバンクやリース業のレートは現在、昨年１２月上旬からわずか１カ月で１％もの急低下となった。
　ａ１格のリース会社について、ある短資会社の関係者は「前月は２％以上でも引き受け手がいないため、発行できない状況にあった。現在は引き受けを極端に敬遠する傾向は弱まりつつある」と語る。
　ただ、年度末に向けて日銀はさらなる対応を迫られる可能性もある。白川方明日銀総裁は８日午前の衆院予算委員会で「金利がここまで下がってきたが、中央銀行として行うべきことはまだあると思っている」と述べている。
　三菱ＵＦＪ証の長谷川氏は「企業金融はきょうの段階で比較的落ち着いているが、マーケットの信用不安が高まれば次の追加策を求める動きになるかもしれない」と話す。
　（ロイター・ニュース　山口　貴也記者　伊藤　武文記者　星　裕康記者　編集　橋本浩）

最終更新:1月8日17時56分


★★★焦点：米国3年債の海外需要に陰り、バブル崩壊の兆しか
1月8日16時29分配信 ロイター



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　１月７日、米国３年債入札で海外勢の需要に陰り、米国債バブル崩壊の兆しとの見方も。写真は昨年９月、シカゴ・マーカンタイル取引所で（２００９年　ロイター/John Gress）

　［ニューヨーク　７日　ロイター］　７日に実施された３年物の米国債入札では、特に海外の投資家を中心に需要が衰える兆しが見られ、米国債市場のバブルが崩壊しかねないとの懸念が高まった。実際に米国債市場が崩壊すれば、世界経済に深刻な影響をもたらす恐れもある。
　海外の投資家は５兆８０００億ドルに上る米国債の半分程度を保有しているが、この日行われた３００億ドルの３年債入札では、海外勢による落札額は通常を下回る水準にとどまった。
　米政府は金融システムや自動車業界の救済に必要な資金を調達するため、今年は約２兆ドルの債券を発行する計画で、この日の３年債入札も過去最大規模となった。
　海外の中央銀行による入札分を含む間接入札者の落札比率は約２８％で、１２月に行われた３年債入札の３５％を大幅に下回った。
　米国の短期国債利回りは昨年１２月中旬に、リスク資産から安全資産への資金シフトが加速したことで過去最低水準まで低下した。
　しかしアナリストによると、投資家はここにきて記録的な低利回りとなった米国債をさらに買い進むことを躊躇（ちゅうちょ）し始めた。それによって利回りが反転すれば、資金調達に苦しんでいる企業や家計の借り入れコストを押し上げ、低迷している景気に追い討ちをかけかねない。
　カボット・マネー・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ウィリアム・ラーキン氏は「年が明けてから、多くの投資家が利回りがいかに低いかをあらためて認識し始めた。相場の高さに腰が引けてきた」と指摘している。
　ラーキン氏によると、最近になって米国債が売られている理由の１つは、米国債に対する株式や社債の利回りスプレッドが過去最高水準に達したため、昨年末から投資家が株式や社債に打診買いを入れてきたこと。第２の理由は、世界全体でソブリン債の発行が増加しているほか、米国債の大量発行も控えていることで需給懸念が生じていることだという。
　その結果、１０年物米国債の利回りは昨年１２月中旬につけた過去最低の２．０４％から５０ベーシスポイント（ｂｐ）程度上昇した。
　海外の中央銀行は自国経済を支えるために資金を国内にとどめておく必要があり、米国の財政が著しく悪化すればなおさらのこと、米国債への投資を控えようとするだろう、と予測するアナリストもいる。
　もっとも、特に中国や日本など最も多額の米国債を保有している国をはじめとする海外の需要をすべての関係者が懸念しているわけはない。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の週間データによると、海外の中央銀行は今のところ着実に米国債を購入している。
　ＪＶＢフィナンシャル・グループのチーフエコノミスト、ビル・サリバン氏は「それがすぐに変わるとは思えない。カストディ保有高は非常に力強い需要を示している」と述べ、景気の悪化が続けば安全性の高い米国債への需要はしばらく続く、との見方を示す。
　それでも、債券市場関係者は７日の３年債入札は不調だったとみており、入札結果発表後、相場は下げ足を速めた。
　シアトルのブローカー、Ｄ．Ａ．デビッドソンのシニアトレーダー、メアリー・ハーレイ氏は「これまでの入札ほど海外勢の需要が強くなかったことは間違いない。彼らは資金を国内向けに使わなければならなくなっている」と述べた。
　短期債利回りの上昇は、大量の国債発行による影響をより受けやすい長期債利回りの大幅上昇の前触れとなる可能性がある。
　米国債への需要を占う上で、８日に実施される１６０億ドルの１０年債入札が関心を集めている。
　（ロイター日本語ニュース　John Parry記者；翻訳　長谷部正敬）


最終更新:1月8日16時29分


★★★引き際が難しいＦＲＢの緊急対策、出口戦略が必要
1月8日15時34分配信 ロイター

　１月７日、ＦＲＢが現在実施している緊急景気支援策を終わらせようとするとき、正しいタイミングを選ぶという困難でデリケートな課題が待ち受けている。写真は昨年３月ＦＲＢ前で（２００９年　ロイター/Jason Reed)

　［ニューヨーク　７日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が現在実施している緊急景気支援策を終わらせようとするとき、正しいタイミングを選ぶという困難でデリケートな課題が待ち受けている。
　長く待ち過ぎればハイパーインフレや新たな資産バブル発生のリスクを冒すことになり、早く動き過ぎれば景気回復の芽を摘む恐れがある。
　悲惨な景気見通しやデフレの脅威にもかかわらず、過去に例を見なかったＦＲＢの政策に対して、明確で信頼できる出口戦略の必要性を警告する声がこのところ増えている。
　大恐慌以来最悪の金融危機から米経済を守るため、ＦＲＢは主要なクレジット市場に流動性を供給し、ここ数カ月でＦＲＢのバランスシートは倍増した。
　デルタ・グローバル・アドバイザーズの上級ストラテジスト、マイケル・ペント氏は「すべての道はインフレに通じており、ＦＲＢが政策を反転し始めたら、経済は非常に不安定な状態に置かれるだろう。大きな痛みを伴わずに出口を迎えられるというのは、認識の甘い未熟な考えだ」と指摘した。
　ＦＲＢはこれまでのところ、クレジット市場と経済に対する緊急対策の終わらせ方について詳しく説明していないが、この問題が政策担当者の念頭にあるのは明らかだ。
　ニューヨーク連銀スタッフのティル・シュールマン氏は、コロンビア・ビジネス・スクール（ＣＢＳ）で最近行われた金融危機に関するシンポジウムで「ＦＲＢは出口戦略についてどのように考えるべきか」と学識者らに問いかけた。
　これに対しコロンビア大学のタノ・サントス教授は「タイミングがカギになる」と答えた。
　米証券取引委員会（ＳＥＣ）のコックス委員長は１２月、政策担当者に対し、出口戦略に関する厳しい質問に今すぐ答え、「混乱の危険な道をたどらないよう」求めた。
　一方ＣＢＳのグレン・ハバード学部長は、政策担当者らが直面する最大の課題の一つに流動性拡大策の終わらせ方を挙げた。　
　＜自然終息＞　
　ＰＮＣフィナンシャルの主任エコノミスト、スチュワート・ホフマン氏は、ＦＲＢの緊急対策の多くは（役割を終えた際に）自然終息するよう設計されていると指摘する。言い換えれば、景気やクレジット市場が回復すれば、ＦＲＢ以外から低コストで資金を調達できる企業がＦＲＢのファシリティーを頼る理由はなくなる。
　ＪＰモルガン（ニューヨーク）の米国担当エコノミスト、マイケル・フェローリ氏は「簡単に終わらせられるかもしれない。しかしそれはすべて、経済が好調さを取り戻し、銀行のバランスシートが再び信頼に足るものになるという条件付きだ」と指摘した。
　２００７年１２月に導入された短期資金供給ファシリティーに対する銀行の需要は、既に減退し始めている。アナリストはターム入札ファシリティー（ＴＡＦ）の応札倍率低下について、プログラムに対する銀行の必要性が薄れており、資金調達ニーズがほかで満たされていることを示していると話す。
　ただＰＮＣのホフマン氏は、一般企業と消費者の借り入れ支援をターゲットとした緊急対策が問題になる可能性があるとみている。
　例えば、消費者ローンと中小企業向けローンを裏付けとした資産担保証券（ＡＢＳ）の保有者に融資を実施するターム物資産担保証券ローンファシリティー（ＴＡＬＦ）は期間が３年で、段階的縮小は困難かもしれない。
　一般企業の短期資金調達ニーズに対応するコマーシャル・ペーパー・ファンディング・ファシリティー（ＣＰＦＦ）も、企業にＣＰ市場を利用させるよう、規模を減らし、借り入れコストを引き上げることで段階的縮小をどんどん進めることが必要かもしれないとホフマン氏は指摘した。
　景気が回復するとき、セクターによって回復時期は異なり、ファシリティーの利用がほんの一握りの企業だけなら、プログラムがなお必要とは主張し難いだろう。
　ＦＲＢの政策担当者らはまた、特に消費者向けの緊急支援策を終了する場合、景気回復の芽を摘まないよう迫る政治的圧力に抗う必要が出てくる可能性がある。
　０６年に日銀が量的金融緩和を終了したとき、政界は措置の継続を望んでいた。
　恐らく、ＣＢＳのハバード学部長が先月主催したシンポジウムで述べたように、ＦＲＢは「空飛ぶドラゴンに乗るのは簡単だが着地するのは難しい」ことを肝に銘じておくべきだろう。
　（ロイター日本語ニュース　原文：Kristina Cooke、翻訳：関　佐喜子）

最終更新:1月8日15時34分


★★ 景気悪化しないよう、あらゆる手段とる可能性＝財務・金融相
1月8日14時27分配信 ロイター

　１月８日、中川財務相兼金融担当相は、景気悪化に対応するため今後もあらゆる手段をとる可能性があると発言。２００６年６月撮影（２００９年　ロイター/Toru Hanai）

　［東京　８日　ロイター］　中川昭一財務相兼金融担当相は８日午後の衆院予算委員会で、景気悪化に対応するため、今後もあらゆる手段をとる可能性がある、と語った。
　北側一雄委員（公明）の質問に答えた。
　中川財務・金融相は「世界が１００年に１度の金融危機にあり、日本も経済・暮らしが悪化している」との認識を示した上で「今後も何かが起こらないよう、悪くならないようにするためには、あらゆる手段をとる可能性がある」と経済情勢に応じて柔軟に対応していく考えを強調した。


最終更新:1月8日14時27分


★★初の企業金融特別オペに応札1.2兆円、ＣＰ金利の低下観測
1月8日14時27分配信 ロイター


　［東京　８日　ロイター］　日銀は８日、企業の資金繰り支援を狙った「企業金融支援特別オペ」を初めて実施し、応札・落札額が１兆２２４８億円だったと発表した。
　担保差し入れなどの技術的不安もあったが、予想以上に応札が膨らんだことでコマーシャルペーパー（ＣＰ）の発行金利の低下観測が広がりをみせている。
　新たに導入した企業金融支援特別オペの貸付利率は、政策金利の無担保コール翌日物金利の誘導目標である０．１０％となっており、年度末を越える取引金利が０．２０％に迫るなかでは調達側の金融機関に有利な水準だ。
　オペは大手銀行や地方銀行、外資系金融機関など５５先に日本政策投資銀行を含めた５６金融機関が対象。事務手続きが煩雑とされ、担保差し入れが敬遠されがちだった企業向け証書貸し付け債権についても、相当程度の持ち込みがあったとみられる。
　セントラル短資・執行役員総合企画部長の金武審祐氏は「初回からかなりの札が入り、ＣＰ発行環境のさらなる改善につながりそう。共通担保オペについても、落札利回りが低下傾向になる可能性がある」と話す。市場には「現先方式によるＣＰオペに買い取りが加わり、ＣＰ市場はクレジットカーブをさらに潰すことになりそうだ」（邦銀）との見方もあった。
　米証券大手リーマン・ブラザーズ破たんをきっかけにした金融・資本市場の混乱で、企業金融の目詰まり懸念が台頭。日銀は、資金需給がとりわけひっ迫しやすい年度末に向け、今回を含めた計６回の特別オペを実施する方針を打ち出していた。
　日銀は、昨年１２月の金融政策決定会合で決めたＣＰ買い入れの枠組みについても、格付けが「ａ１」ないし「ａ２」相当以上を対象にする方向で検討しているとみられる。
　（ロイター・ニュース　山口　貴也）


最終更新:1月8日14時27分


★★
情報ＢＯＸ：米財政赤字拡大がもたらす危険
1月8日13時36分配信 ロイター



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　１月７日、米財政赤字拡大がもたらす危険に関するシナリオをまとめた。写真はニューヨーク証券取引所。昨年１２月撮影（２００９年　ロイター/Lucas Jackson）

　［７日　ロイター］　米議会予算局（ＣＢＯ）は７日、２００９会計年度（０８年１０月─０９年９月）の財政赤字が過去最大の１兆１８６０億ドルに拡大、１０年度の財政赤字は７０３０億ドルとの見通しを示した。ただ、新たな景気刺激策が導入される見通しであることから、０９・１０年度の財政赤字はさらに大幅に拡大する可能性が高い。
　また、オバマ次期大統領は、財政赤字が１兆ドルという状態が向こう数年は続く可能性がある、との認識を示している。米財政赤字の膨張について、ドルや金利、格付けへの影響を懸念する声も一部で出ている。
　以下は、米国の財政赤字拡大が市場に及ぼす影響に関するシナリオ。　
　◎格付け低下
　１兆ドル規模の財政赤字が続けば、米政府は常に債務を返済するという投資家の信頼感が揺らぎ、「ＡＡＡ」の格付け維持が難しくなりかねない。そうなれば外国人投資家は米国債を敬遠する。金融・経済危機を受けて、米国債は現在、安全な投資先として資金を集め、価格は歴史的な高水準になっているが、米国の格付けが引き下げられる可能性が高くなれば、債券市場は急落し、いわゆる「債券バブル」がはじける可能性がある。　
　◎金利急上昇
　米国債への信認が失墜すれば、あらゆる金利が高騰。住宅や自動車の購入、大学の授業料支払いの際の借り入れコストが大幅に上昇する。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の経済安定化努力が水泡に帰す恐れがある。　
　◎ドル急落
　米国債への信認失墜は、ドルに悪材料。世界の準備通貨として、世界中の国々や企業は、原油を始めあらゆる資源の支払いにドルを使っている。投資家が米債券を売るならば、同様にドルも売るだろう。ドル危機が起きれば、世界の通商に活用される基軸通貨としての地位は終えん。ドルの価値が大きく損なわれ、米国の借り入れコストは一層上昇する。　
　◎インフレ率が大幅に上昇
　ドルが下落し金利が高騰すれば、インフレ率が大幅に上昇する可能性がある。米国は、輸入が輸出を大幅に上回っているため、ドルの価値が下がれば、海外から購入する原油やその他製品の支払いが困難になる恐れもある。ただ現時点は、デフレのほうが差し迫った脅威とみられる。　
　◎世界における米国の地位低下
　ドル・債券危機は、世界における米国の立場を揺るがす。ドルが準備通貨としての地位を失い、世界の投資家の米国への信頼感がなくなれば、自由市場経済、資本主義という概念すらも、危うくなる可能性がある。


最終更新:1月8日13時36分


★★再送：オバマ経済対策の効果と副作用、揺れる市場の思惑
1月8日13時29分配信 ロイター



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　１月８日、市場はオバマ次期米大統領の打ち出す財政政策への期待感と、急激に落ち込む実体経済の厳しい現実で揺れている。写真は昨年１０月、ノースカロライナ州でのオバマ氏（２００９年　ロイター/Jason Reed）

　［東京　８日　ロイター］　マーケットがオバマ次期米大統領の打ち出す大規模な財政政策への期待感と、急激に落ち込む実体経済の厳しい現実との間で揺れている。一部で１兆ドルとも予想されているオバマ氏の打ち出す対策への期待感で年初から上がっていた株価だが、米国で実際に出てくる経済データは１９２９年の大恐慌を思い出させるような悪い数字ばかり。
　経済悪化は織り込まれており、短期的に株価の下げは限定的との見方が広がりを見せているものの、仮に効果が出ない場合には大規模な米国債発行のツケが残ると危機感を募らせる声も出ており、経験したことのない規模の財政出動とその副作用をめぐって思惑が交錯している。
　＜日経平均は米株安・円高方向を嫌気＞
　株式市場では日経平均が反落している。米国株の大幅下落やドル／円が９４円から９２円台へと円高に振れたことなどが嫌気された。前日まで７連騰と急ピッチに上昇してきたため「短期テクニカル指標に過熱感が出てスピード調整の動きとなっている。年初から続いていた海外勢の買いが止まっているほか、ディーラーなども利益確定売りを先行させている。ただ、売りたたく材料も乏しく底堅さは維持している」（コスモ証券エクイティ部次長の中島肇氏）という。
　世界規模での景気悪化に対し、主要各国が積極的な財政出動を表明している。景気対策の効果は一時的との見方があるものの「カンフル剤が効いている間は、（株を）売りにくい」（外資系証券）との声もある。
　＜予想外に強い株式市場の地合い＞
　日興コーディアル証券シニア・ストラテジストの河田剛氏は「オバマ次期米大統領への期待が相場を支える構図に変化はなく、ここからの下値には限度がある」とみている。７日に発表された１２月の米オートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）報告は民間部門雇用者数が７０万人近い減少となり雇用の悪さを印象付けるものだったが「今年前半の景気の悪さについては市場はわかっており、それほどの新鮮味はない。むしろ、週末の米雇用統計の悪さを先取りしたことで、雇用統計は冷静に受け止められる可能性もある」と指摘。
　さらに「米インテルが１１月に続いて業績予想を下方修正したことも、アジアを中心に世界的に波紋を広げそうではあるが、これらの悪材料で株価のトレンドが変わったわけではない」とみている。
　野村証券・エクイティ・マーケットアナリストの佐藤雅彦氏は「テクニカル的に過熱感があり米株安や円安の一服で短期筋や海外勢からの利益確定売りが出ている。ただ、個別材料株の一角がにぎわうなど何かを買おうという動きは継続しており、相場の地合いは依然として強いようだ」と述べ、下値がかなり堅くなってきているとの見方を示した。
　他方、カブドットコム証券・マーケットアナリストの山田勉氏は「オバマ・ラリーに根拠なしで、日経平均で９５００円に近づくと売りたくなるという市場心理に変わりはない」と上値は重いと分析。「これから国内企業の業績見通しの下方修正が相次ぐと予想されるなか、１株利益（ＥＰＳ）が５００円を割ってくれば、今の水準では株価収益率が１８倍─２０倍にまで上昇し、日本株の割安感が薄れる。急伸するよりは、調整を繰り返しながらの相場の方が安心だ」と予想する。
　ただ、その一方で「物色の対象は広がっており、材料株や低位株など、個人だけでなく投信、年金など幅広い投資家層が買い始めているようだ」と急落のリスクはかなり低下していると述べた。
　＜オバマ経済対策の副作用を懸念する声＞
　こうした株式市場の見方とは別に、オバマ氏の政策が効果を出さなかった場合には「経済の不振が解消されないまま、将来の財政負担やＦＲＢ（米連邦準備理事会）の資産悪化などから当局への信認が揺らぎ、ドル資産のトリプル安に陥るリスクもある」（東海東京証券・チーフエコノミスト、斎藤満氏）という懸念もくすぶっている。
　また、実際に足元の金融市場や経済情勢をみても「米クレジット市場で米企業のＣＰ発行などによる資金調達は、簡単にできない状態が継続している」（外資系証券）と指摘され、米金融不安の火元である住宅市場では、最も注目される住宅価格に下げ止まりの兆しがみえず「下げ足を速めている状況では、米金融機関の不良債権は、さらに膨張するリスクに直面している」（邦銀関係者）との声も漏れる。
　別の邦銀関係者は「年初は米市場に引きずられて株価が上がっているが、どこかで大きなショックが来るのではないか、という警戒感を東京市場の参加者は抱えている。１０年前のつらい経験を持っている参加者が多いからだ」と述べている。
　＜前日ＮＹでのドル売り、調整を指摘する声＞
　外為市場では、足元の厳しい数字に目が向きがちだった。前日のドルは、７日の東京市場日中高値である９４円前半から９２．３３円まで２円弱下落。１２月米雇用統計の発表を週末に控え、年初から続いたユーロ安／ドル高が一巡して利益確定のドル売りが先行したことに加え、企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）子会社などが集計した１２月ＡＤＰ全米雇用報告で、民間部門雇用者数が６９万３０００人減と予想の４７万３０００人減から大きく悪化したことなどが背景となった。米カンザスシティー地区連銀のホーニグ総裁が講演で、労働市場悪化の可能性に言及したことを指摘する声もあった。
　ある外為市場関係者は「海外の短期筋が、週初からドルをロングにしていたので、その調整が出ているのではないか」と話していた。ただ、その関係者は「一部で懸念されているドルの急落がすぐに起きる感じではない」とも述べている。
　マーケットでは、オバマ式経済対策の規模が空前の規模になるだけに、巨額過ぎてその効果や副作用が織り込めていない色彩が強いようだ。先の邦銀関係者は「大恐慌以来の大きな落ち込みが世界規模で始める前に、心理的に落ち着かせる効果をオバマ氏の経済対策はもたらしている」と語った。
　（ロイター日本語ニュース　田巻　一彦；編集　吉瀬邦彦）
＊記事中の誤字を正して再送します。


最終更新:1月8日14時36分

★★★
企業への金融支援を本格化＝新オペで1兆2000億円供給--日銀
1月8日13時2分配信 時事通信




(続く...)

作者:

更新日:2009年1月9日 9時31分

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　バブル崩壊後、長期にわたってゼロ金利を経験している日本人にしてみると、こちらの4％台程度では、さほど魅力的とはいえないかもしれないが、今後、中長期的にみて3％前後になれば、米国国内市場の投資家に混じり、歴史的に不動産投資が好きな日本人も低利回りの銀行等で運用している層の一部は再度、ハワイを含めた不動産投資に資金を廻すことになるだろう。

　企業買収というタイプの投資はどうであろうか。大手企業を中心に、直接金融（自社株や社債の発行により資金調達を行う方法）が多いアメリカ企業ではあるが、中小、零細企業が多いハワイの企業の多くは銀行取引、つまり間接金融が一般的だ。

　よって多くの企業が数年前の高金利時代の借り入れによる有利子負債を抱えたまま、今回の不況に突入し、財務状況の悪化（売上の減少および原材料費等のコスト高等）に悩み始めている。

　しかしながら、そんな企業の収支表をよくみると単月では黒字を毎月計上しているケースも少なくない。つまり、事業そのものは黒字なのだが、借り入れ金の金利負担に圧迫され、一時的に運転資金が不足しているといったケースが少なくないのだ。

　このように、現在、ハワイの中小企業経営者の多くは自社株の一部を売却してでも借入金を一掃したいと考えている。

　つまり、これからハワイで投資する場合、中長期的にみた場合、不動産投資は低金利で資金を調達でき、現在と比べ割安案件を購入できるようになり、事業売買の場合は低資本で比較的優良企業の買収ができる環境が整いつつあることを意味する。（執筆者：小林護　ハワイ投資コンサルタント）

【関連記事・情報】
・ ハワイ辞典 - ハワイへの投資情報・移住方法などを紹介。
・ 小林護：コンドミニアムは希少価値のある投資物件 （2008/12/30）
・ 小林護：09年ハワイの不動産相場の見通し （2008/12/26）
（了）

最終更新:1月7日11時28分


★★★ドイツの富豪が自殺、金融危機で打撃
1月7日10時2分配信 ロイター


　［フランクフルト　６日　ロイター］　ドイツの資産家アドルフ・メルクレ氏（７４）が５日遅く、自殺したことが分かった。同氏は、金融危機で打撃を受け、事業の立て直しに苦闘していた。
　家族が６日発表した声明によると、メルクレ氏は、金融危機により引き起こされた自社の絶望的な状況や過去数週間の不透明な情勢、何もできないという無力感などによりひどい打撃を受け、自らの命を絶った。
　検察によると、同氏は５日遅く鉄道自殺をはかった。
　メルクレ氏は、セメント大手ハイデルベルクセメントやジェネリック（後発医薬品）大手ラツィオファーマなど複数のドイツ企業を所有している。


最終更新:1月7日10時2分


★★★09年は深刻なリセッション、デフォルト率上昇へ＝ムーディーズ
1月7日8時56分配信 ロイター


　１月６日、ムーディーズが０９年は深刻なリセッションでデフォルト率が上昇するとの見方を示す。写真はニューヨーク市内の様子。昨年１２月撮影。（２００９年　ロイター/Michelle Nichols）

　［ニューヨーク　６日　ロイター］　格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスの親会社である米ムーディーズは６日、２００９年の景気見通しについて、「深刻なリセッション（景気後退）」が予想され、高利回り社債のデフォルト（債務不履行）率は１０─１２％に上昇するとの見方を示した。
　同社のレイモンド・マクダニエル会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、シティグループ主催の娯楽・メディア・通信業界コンファレンスで「国内総生産（ＧＤＰ）という観点でみた０８年の状況を、０９年に達成することはますます困難になりつつある」と発言。
　「中国を例外とし、世界の大部分でＧＤＰがマイナスになっている。中国でさえも、ＧＤＰ伸び率は０８年から低下する見通しだ」と述べた。
　ムーディーズは、０９年の各国経済は消費の低迷などに圧迫されるとし、成長率は米国がマイナス１．５％、欧州連合（ＥＵ）がマイナス０．６％、日本がマイナス０．５％になると予測している。


最終更新:1月7日8時56分


★★★昨年の国内総取引額２年ぶり拡大　協調融資２６兆円超の最高水準
1月7日8時32分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ


　複数の金融機関が、同一条件で貸し出すシンジケートローン（協調融資）の２００８年の国内総取引額は、前年比３５．８％増の２８２９億ドル（約２６兆３６３４億円）と、過去最高水準に達したことが６日、米金融情報サービス会社のトムソン・ロイターの調べで分かった。世界的な金融危機で深手を負った欧米金融機関が融資を減らす一方で、日本の金融機関が資金の出し手として大きく浮上した。さらに国内の大企業が資金調達手段を、社債の発行から融資に重点を移していることが影響した。

　０８年に国内でまとめられた協調融資は、件数が１９９４件で前年に比べ５．１％減少したものの、総取引額は２年ぶりに拡大に転じた。これに対して、海外での協調融資の総取引額は、南北アメリカが前年比５０．１％減、欧州・中近東・アフリカが４８．４％減、アジアが２３．１％減と日本を除く全市場で縮小している。

　昨年９月の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）以降、欧米金融機関による協調融資の総取引額が激減した。従来、欧米の金融機関から資金を調達してきた海外企業は、金融危機による打撃が比較的少ない日本の金融機関からの借り入れに依存するようになった。その結果、日本の金融機関が海外企業向けにまとめた協調融資の総取引額は国内のみならず海外でも伸びており、３メガバンクの世界の協調融資市場に占めるシェア（占有率）は１５位以下にとどまっていた前年から６～８位に躍進した。

　国内の協調融資の増加は、大企業が金融機関の融資に頼るようになっていることも寄与している。金融市場の混乱の影響で投資家が慎重姿勢を強め、企業が社債を発行して資金調達することが難しくなる中で、大型の融資案件については、複数の金融機関が資金を出し合ってリスクを分担している形だ。

　一方、国内の協調融資市場のシェア争いでは、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が、１～１２月の暦年ベースでは初めてみずほＦＧを抜き、首位に立った。石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）やソニーなどの大型案件をまとめたことが大きく押し上げた。

最終更新:1月7日8時32分

★★★銀行の保有株買い取り法案提出　２０兆円枠　市場への効果薄く
1月7日8時32分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ


　銀行などが保有する株式を買い取る関連法の改正案が自民、公明の議員立法で、衆院に提出された。緊急市場安定化策の一環として、２００６年９月に終了していた「銀行等保有株式取得機構」による株式の買い取りを１２年３月末までに限って再開する。だが、効果を疑問視する声が続出している。銀行と企業の持ち合い解消が目的の一つだが、現在の市況低迷下で株を売却すれば、巨額の損失が発生しかねない。公的資金枠を２０兆円に大幅拡大したが、市場の需給改善効果は薄いとの声がもっぱらだ。６日、財務金融委員会に審議が付託されたが、議論が紛糾する可能性もある。

　■持ち合い解消狙い

　日本の銀行は諸外国に比べ、企業との持ち合い株など保有株が多いとされ、米国発の金融危機で株価が急落したとたん、自己資本比率が低下するシステミックリスクの危機に見舞われた。これは企業への貸し渋りにつながりかねない。また、自己資本比率を維持しようと銀行が株式を市場で売れば、株価がさらに下落する悪循環が生じる恐れもある。

　こうした背景から、政府は昨秋の緊急市場安定化策で、銀行等保有株式取得機構の業務を再開する方針を示した。取得機構が放出される株式の受け皿となって、市場への影響を最小限に抑え、銀行の経営体力を株価の変動リスクから切り離す狙いだ。従来は、銀行が企業株を売った場合のみ相対企業が銀行株を売れたが、今回は企業から先に銀行株を売れるよう使い勝手を良くし、年度内の再開を目指す。

　■売却すれば損失

　ただ実際の効果を疑問視する声は多い。公的資金枠の２０兆円は、銀行と企業との持ち合い株の合計が約２２兆円で、ほぼ全額に対応可能という金融庁の試算に基づく。だが、「『見せ金』に近く、市場の需給改善効果は薄い」と、大和総研の土屋貴裕シニアストラテジストは言う。

　持ち合い株の水準も圧縮されてきており、現在は「ピーク時の１９８０年代から９０年代初頭に比べると３分の１程度」（野村証券金融経済研究所の西山賢吾ストラテジスト）。ここ数年は買収防衛策の一環で増加傾向にあったが、残っているのは相当親密な相手で、銀行、企業双方とも手放しにくい事情がある。

　そのうえ、市況低迷下で株式を売却すれば、損失が生じるのは確実だ。日興シティグループ証券の野崎浩成マネジングディレクターは「含み損のまま抱えている方がましで、株を売りたい銀行はないだろう」とみる。

　■「安心感」に意義

　野村証券の西山氏は「預貸率が低い地方銀行が、運用難で投資していた株式を処分したり、株式会社化する第一生命保険が、資産の一部圧縮に活用するなどの可能性はある」と、活用は極めて限定的とみる。政府も取得機構の積極的な活用は想定していない様子だ。金融庁の佐藤隆文長官は「株式市場全体に一つの大きな安心感を与えるもの」としており、「究極のセーフティーネット」の意味合いが強まりそうだ。（藤沢志穂子）

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【用語解説】銀行等保有株式取得機構

　銀行が放出する株式の受け皿として２００２年１月に設立された政府系機関。銀行経営を保有株の変動リスクから切り離して安定させるために、銀行が保有する企業株、相対で企業がもつ銀行株の両方を買い取った。０２年２月から０６年９月までの期間に、元本で１兆６０００億円の株式を購入した。

最終更新:1月7日8時32分


★★★＜金融庁＞地銀４０行に公的資金投入へ　改正金融強化法活用
1月7日2時30分配信 毎日新聞


　金融庁は６日、地方銀行・第二地方銀行（計１０８行）の半数近くに当たる４０行以上に対し、今年度末に公的資金を使い一斉に資本注入する方向で検討に入った。株安や景気悪化による不良債権の増加で地銀の自己資本が大きく目減りしているためで、金融機関に公的資金を予防的に注入できる「改正金融機能強化法」を活用。各行の自己資本比率を健全性の最低水準（４％）の倍の８％程度に引き上げて金融不安を一掃、貸し渋りの解消にもつなげたい考えだ。

　公的資金による資本注入は、０６年１２月に旧金融機能強化法で大分県の第二地銀、豊和銀行に９０億円が注入されて以来約２年３カ月ぶりとなる。

　０８年３月末に失効した旧強化法は資本注入を申請する金融機関に経営責任の明確化を条件づけ、再編も事実上求めたため、当局の過度の経営介入を敬遠し、わずか�