九州証券会社情報

九州証券会社を各種ブログ(Blog)から一括検索します。

世界経済崩壊の足音がここまで強まってきているのにも関わらず、
アメリカ帝国で世界の富を収奪している経済悪魔どもは、
この上さらに善良なる納税者たちの生き血を啜ろうとしています。

例えば、
国際金融財閥の影響下にある日本のマスコミは一切報じませんが、
破綻した大手保険会社AIGを救済するための資金の一部は、
リーマン破綻で焦げ付いたCDSの保険契約を清算するために、
ゴールドマンサックスなどに支払われました。

今回AIGには総額1500億ドルの公金が投入されたわけですが、
そのうち350億ドルが、
ゴールドマンサックスやメリルリンチ、ドイツ銀行、ＵＢＳなどに、
CDSの保険金に回されたのです。

つまり米経済界に巣食う経済悪魔どもは、
AIGに投入された公金を使って、
ゴールドマンなどが持っていたリーマン債権などに対するCDSを清算し、
自分たちの損失を最小限に抑えようとしたのでした。

このAIG救済策を主導したのは、
次政権で財務長官に就任する
ティモシー・ガイトナーというニューヨーク連銀総裁です。

悪魔の行軍は、
間違いなくオバマ政権になっても継続されることになるでしょう。

また、
世界最大の金融機関だったシティグループの破綻は、
米政府がシティに対し、
3060億ドルの不良債権に債務保証を与えるとともに、
270億ドルの資本注入を行うと決めたことで回避されました。

しかし、
今後もしシティグループが破綻ということになれば、
米国の納税者は、
今回投入された3300億ドルという巨額の損失を

抱え込んでしまいことになります。

世界大悪魔皇帝の手駒である、
ゴールドマンサックスの会長だったポールソン財務長官と
連銀（連邦準備制度）の悪行に果てはありません。

ところで、
バラク・オバマ氏当選の直前、
バイデン副大統領候補やパウエル元国務長官が
次のようなことを語っていました。

　「オバマが大統領になったら、
　 就任後半年以内（もしくは就任翌日）に国際的な危機が発生する」

この様子ではそう遠くない未来に、
我々は人類史上最凶最悪といえる
世界帝国崩壊の瞬間を目の当たりすることができるかもしれません。

いや…、
もうすでにカタストロフのプロセスに入っているといった方が賢明でしょうか。

私は人間が内包している攻撃性にビビリまくっています。
そんな恐怖に慄きながら、日々真実を求めているのです。
こんな軟弱な私ですが、是非みなさんの勇気をお分け下さい！
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更新日:2008年12月2日 3時58分

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知っている人にとってはどうということはありませんが、
まだまだ一般には広く知れ渡ってはいないようなので、
改めてここで確認しておきましょう。

ナチスによるユダヤ人大量虐殺、
つまり、
「ホロコースト」の主導者とされているユダヤの仇敵、
アドルフ・ヒトラーは実はユダヤ人でした。

誰がどう否定しようとも、
その事実を抹消することはできません。

ヒトラーの父親、
アロイス・ヒトラーは1837年6月7日に、
アドルフ・ヒトラーの父方の祖母にあたる
マリア・アンナ・シックルグルーバーの私生児として、
奉公先のフランケンベルガー、
または、
フランケンライターという裕福なユダヤ人の家庭で
彼女が召使をしていた時に生まれたとされていました。

しかし、
住民台帳に記載されているフランケンベルガー家は
地元バイエルン系のカトリック教徒であり、
しかも当時は経済的に窮乏していて、

事実上没落してしまっていたのです。

一説にはロスチャイルドの隠し子だったとも囁かれていますが、
正史を信奉する歴史家たちの間でも、

彼の父親が誰なのかは正確に把握されていません。

ただ、
ナチスを牛耳るようになってからのヒトラーは、
自らの出自を隠蔽するために、
生まれ故郷だったユダヤ人の村を
跡形もなく焼き払ったこともありました。

そしてさらに、
歴史的な事実として脳裏に留めておかなくてはならないのは、
現合衆国大統領ジョージ・Ｗ・ブッシュの祖父、
プレスコット・ブッシュはヒトラーのスポンサーであっただけでなく、
ウォーバーグやGE、フォード、ロックフェラー、ハリマンなどの
欧米系の有力な大資本家たちの多くがナチスを支援していたことです。

しかも、
アウシュヴイッツ強制収容所に関与したとされる
ナチス統制下の巨大化学産業「Ｉ・Ｇ・ファルベン」は、
実はロックフェラーが支配するスタンダード・オイルと一体の組織でした。

特に、
ナチスに資金を供与した者のなかでも飛び抜けて傑出していたのが、
ロスチャイルドにコントロールされる

イングランド銀行総裁のモンタギュー・ノーマン

(300人委員会のメンバーでもある)で、
言うまでもなく彼もまたユダヤ人です。

ついでに言っておきましょう。

ナチスに巣食っていたユダヤ人はヒトラー一人ではありません。

名誉アーリア人としてドイツ空軍元帥になったエアハルト・ミルヒをはじめ、
多くのナチス幹部が実はユダヤ人でした。

そして驚くなかれ、
約2000万人ものロシア人を粛清したと言われている
ソビエト連邦の政治家ヨシフ・スターリンもユダヤ人なら、
第二次世界大戦を引き起こした張本人たち、
つまり、
英国のチャーチルも米国のルーズベルトも皆ユダヤ人だったのです。

これは宮崎哲弥などが

自らのパネリスト生命を賭けて必死に揉み消そうとしている
「ユダヤ陰謀論」などではありません。

彼らのような「陰謀論完全否定論者」たちがいくら泣き叫ぼうとも、
決してかき消すことのできない「歴史の真実」なのです。

もう一つ、
とても重要な「歴史の真実」を披瀝しておきましょう。

世界史の教科書などで公然の事実として記録されている
「ナチスによるユダヤ人大量虐殺(ホロコースト)」ですが、
そんなものは戦争の勝者による‘嘘っぱち’、
つまり捏造なのであって、
アウシュビッツなどで青酸ガスによって殺害されたユダヤ人は、
実はただの一人も確認(検死)されてはいないのです。

というより、
アウシュビッツ強制収容所にはガス室そのものが存在しなかったし、
そもそも、
戦後ガス室で中毒死させられたユダヤ人の死体は、
ただの一体も発見されてはいません。

毒ガスによる殺害を指令したナチスの命令書は一枚たりとも存在しないし、
600万人もの人間を殺害するのに必要な毒ガスを購入するための予算も、
ナチスの財務資料には一切計上されてはいませんでした。

よくテレビなどで使用されている死体処理の映像は、
アウシュビッツではない別の収容所で
チフスなどによって病死した遺体を処理しているシーンであって、
ガス室で殺された犠牲者を映し出したものではありません。

我々はすでにユダヤ系報道機関による多くのプロパガンダによって
骨の髄まで洗脳されてしまっていますが、
大体、
青酸ガスによって大量の人間を安全且つ確実に殺害するという手段には
とんでもなく膨大な手間と危険が伴うもので、
とてもじゃありませんが、
600万人もの人間を収容所でまとめて

パルプ片に青酸ガスを付着させたチクロンBによって

そのすべての人間を殺害することなど
(ガス室の施設管理や使用後のガス換気、

更には青酸ガスが染み込んだ死体の処理・運搬

などの手間を考慮すれば明らかなように)
化学・物理的に言って不合理且つ不可能な話なのです。

事実を言っておきましょう。

確かにナチスによる

ユダヤ人等の一部の民族に対する迫害政策は存在していました。

そのこと自体に何の異論もありません。

しかし、

ナチスの愚挙によって大勢の人間が強制収容所に押し込められ、
チフスなどの伝染病が発生しそれが蔓延してしまい、

結果的に不幸にも約6万人程が犠牲になったという事実は存在しますが、
強制収容所の毒ガスによって殺害されたユダヤ人は、
ただの一人も存在しません。

それに正史では、
大量虐殺のためのガス室が敷設されたいた強制収容所は、
ドイツ国内ではなく、
すべてポーランドにあったと公言されています。

しかし、
そのポーランドを戦後に統治したのは、
他でもないスターリン下のソ連でした。

もうお分かりでしょう。

「ホロコースト」は、
ユダヤ人によるパレスチナ占領を正当化するために仕組まれた
巧妙な政治的プロパガンダ、
つまり‘嘘っぱち’だったのです。

そしてさらに許しがたいのは、
戦後連合国によって占領統治されたドイツ国内で、
連合国側の軍人たちによって
どれだけ多くの民間人が非人間的な手段で虐殺されたかについて、
欧米系の歴史家たちは何故か黙して一切を語ろうともしません。

これは、

戦後何万人という日本人がソ連によってシベリアに抑留されてしまったことや、
7万人を超える一般人女性が

進駐してきたアメリカ軍人によってレイプされたという事実が
封じ込められているのと同系の隠蔽構造です。

　我々一般市民は、
　本当に知らされなければならない事実を知らされていない…。

そのことをよく肝に銘じておきましょう。

繰り返し確認しておきますが、
これらの事実は「ユダヤ陰謀論」などではありません。

当時の資料を正しく解読すれば当然のように導き出される
「歴史の真実」なのです。

イングランド銀行を支配しているロスチャイルドが
イスラエル建国に資金提供したユダヤ人であるのは公然の事実ですが、
一説にはWASPとされている世界皇帝のデヴィッド・ロックフェラーも、
ネオコンのウォルフォウィッツも、
FRBのバーナンキも、
そしてかのブッシュ大統領一族も、
皆ユダヤの血が流れています。

どうしても信じられない方は、
下記の著作に当たってみて下さい。

きっと考えが変わるはずです。

　そういえば、
　オバマ候補が民主党の指名を獲得してすぐに、
　自らが打ち負かしたヒラリー・クリントンを伴って
　ユダヤロビーの最大組織であるAIPACで公演を行い、
　「自分が大統領に就任してもイスラエルの利益を最優先に考える」
　と…、

　かつて見たこともないような強い口調でアピールしていたなぁ…。

　結局は、
　み～んな一つ穴のムジナってわけか…。

私は人間が内包している攻撃性にビビリまくっています。
　　そんな恐怖に慄きながら、日々真実を求めているのです。
　　こんな軟弱な私ですが、是非みなさんの勇気をお分け下さい！

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更新日:2008年8月17日 3時19分

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久々ながら、

どうしても我慢ならずに筆を取ってしまいました。

まずは「YAHOO NEWS」から…。

　ガソリン価格の高騰が今や同社のシンボル的存在に成長した

　ハイブリットカー「プリウス」の販売を加速させている。

　現行モデルは03年の発売以来常に新車販売台数ランキングの常連だが、

　現在でも国内の販売店では納車が2ヵ月待ちの状態。

　発売して間もないモデルならともかく、

　そろそろフルモデルチェンジを迎えようとする車種では

　ある意味異常ともいえる人気ぶりだ。

　人気は国内にとどまらず、

　08年4月には全世界での販売台数が100万台突破し、

　その勢いは止まりそうない。

　注目すべきは

　ハイブリットカーの中でもプリウスだけが一人勝ちしているという事実だ。

　原油高によりハイブリットカーに注目が集まっているのは理解できるが、

　ハイブリットカーはプリウスの他に

　ホンダから「シビックハイブリッド」など3車種、

　ニッサンからも「ティーノ ハイブリッド」、

　米国でもGM（ゼネラルモーターズ）やフォードが製造・販売している。

　しかしホンダの「アコードハイブリッド」は07年に販売不振から生産中止、

　フォードも販売不振のため

　ハイブリット車の生産の打ち切りを検討していると報道されている。

　なぜプリウスだけが求められるのだろうか。

　米国の経済誌フォーブスはプリウス一人勝ちの理由について

　「成功した一番の理由は、そのデザイン。

　　他の多くのハイブリットカーは

　　既存の車種にハイブリットシステムを採用しているだけだが、

　　プリウスはメッセージがある」

　と分析している。

　同車は2003年度グッドデザイン大賞を受賞しているが、

　誰が見てもひと目でハイブリッドカーだとわかる

　その先進的なデザインが消費者を惹きつけているのだろうか。

…って、おい！

「成功した一番の理由は、そのデザイン」だと…!?

「その先進的なデザインが消費者を惹きつけているのだろうか」だと…!?

ふざけるな！

近年稀に見るこんな不細工クルマの

一体どこにサクセスを呼び込む要素があるというのか！

フロント、サイド、バックビュー、

どこをとっても

センスの欠片も感じられない史上最悪のフォルムではないか！

地球温暖化に一方ならぬ問題意識を抱いているこのアナベル加藤としても、

一日も早く現在保有している大飯食らいガソリン車から

エコ意識に富んだ低燃費車に乗り換えたいと切望している。

そんな健全なる購買意欲を見事なまでに萎えさせてしまっているのは、

プリウスが発散するあの史上最低のデザインフォルムに他ならない。

こんなダサダサクルマに賛美を贈るおめでたい消費者どもよ。

どういう動機で購買を決意したのかは知らないが、

こんなセンスの悪いクルマを２年も待つな！

お前たちのそのような購買行動が、

トヨタに国内最大の自動車メーカーとしての責務を

自覚させる機会を奪っているのだ！

こんなダサクルマに、

何百万もの大枚を叩くなど笑止千万！

腹で茶の湯が沸かせるというものだ。

作者:

更新日:2008年8月13日 4時22分

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北朝鮮による日本人拉致事件で、
北朝鮮側が安否不明被害者の再調査に応じる姿勢を示しました。

これを受けて日本政府は、
経済制裁の一部を解除する方針のようです。

また、
北京の日朝実務者協議に出席した
北朝鮮のソンイルホ国交正常化交渉担当大使は、
北朝鮮側が約束した拉致被害者の再調査について、
「我々が実施すると言ったので、そのまま理解すれば良い」
と述べ、
再調査はあくまで北朝鮮主導で進める意向を明らかにしました。

今回の早すぎる制裁解除については、
功を急ぐアメリカ国務省筋からの圧力と
北朝鮮利権に巣食う売国マフィアどもの利害が
複雑に絡み合った結果なのでしょう。

しかし、
そんなどうでもいい目晦ましより、
我々日本人がまず特筆しなければならない巨大な欺瞞が、
「北朝鮮による日本人拉致事件」にはあるのです。

今回はその「巨大な欺瞞」を白日の下に晒しておきましょう。

大体、
日本政府や北朝鮮専門家たちはこれまで、
「拉致事件の最終的な解決」
という言葉を何の抵抗もなく使い続けてきましたが、
全体として何人拉致されてしまったのかについて
未だその正確な人数を把握もできていないのに、
何をもって「最終的な解決」とするつもりなのでしょうか？

話がぶれてしまってはいけませんので、
「拉致事件」に纏わる事実を確認しておきましょう。

「北朝鮮による日本人拉致事件」とは、
1977年から1983年にかけて、
多数の日本人が北朝鮮の工作員などによって
極秘裏に拉致、誘拐、監禁された問題のことでした。

日本政府が認定した拉致被害者は17人（男性8人、女性9人）で、
このうち13人（男性6人、女性7人）については、
北朝鮮政府側も拉致を公式に認めています。

ただし、
北朝鮮側は「拉致したのは13人だけ」であって、
「問題解決の取り決めで、
　死亡者8人を除く生存者5人を返したので問題はすべて解決済み」
と主張してきました。

それに対し日本側は、
「問題解決の取り決めなどしていない」と主張したうえで、
「北朝鮮から死亡の証拠として出されたものはすべて捏造であった」
と反論しています。

体制維持と金銭欲追求のために無辜の命や人権を弄ぶ
金王朝の軍事マフィアどもの卑劣さは今更言葉にするまでもありませんが、
我々日本人は奴らの犯罪行為を糾弾する前に、
まずこの国の為政者どもの欺瞞に目を見張らなくてはなりません。

拓殖大学教授で

元現代コリア研究所所員でもある荒木和博氏が代表を務める
特定失踪者問題調査会の調査によると
「拉致の疑いが否定できない特定失踪者」は
氏名を公開しているだけでも260人以上にのぼり、
そのうち

「拉致の疑いが高い」失踪者は30人以上に達しているといいます。

この他にも、
氏名を公開していない失踪者は約200名ほど存在していて、
合わせると約460名ほどの人々が、
北朝鮮による拉致に逢った可能性が否定できないとして、
現在も調査が進められているのです。

また、
イラク戦争や従軍慰安婦問題では日本政府を批判する一方で、
北朝鮮体制を人権の立場から厳しく批判し続けている人権活動家、
川人博弁護士は著作「金正日と日本の知識人」の中で、
「自らの調査経験などを踏まえて、
　100人以上の拉致被害者が存在すると考えている」
と言及しました。

これらの事実が何を意味しているのかお分かりでしょうか？

日本政府が公式に認定した拉致被害者は17名。

つまり、
残りの83名以上の人々は、
日本政府によって「拉致の被害者である」
とすら認めてもらっていないというわけです。

こんな欺瞞が許されていいと思いますか？

想像してみて下さい。

もしあなたが北朝鮮工作員によって拉致されたとして、
不衛生な強制収容所に30年間も監禁されているのにも関わらず、
祖国日本は救出に動いてくれるどころか、
拉致の被害者として認識すらしてくれないのです。

そのとき、
一体あなたの脳裏にどんな思いが到来するのでしょうか。

「頼るべき祖国は私の存在そのものをかき消そうとしている」

そんな絶望に打ちのめされてしまうのではないでしょうか。

繰り返し確認しておきますが、

北朝鮮によって拉致された日本人は、
政府によって認定されている17名だけではありません。

日本政府によって認定されることのない匿名の被害者の中には、
認定された17名と全く同じ手口で、
しかも同じレベルの証拠も残されていたにも関わらず、
依然として日本政府によって

黙殺されてしまっている人々も数多くいるといいます。

仮に認定17名全員が帰国することになっても、
それで「拉致事件」を最終的に解決したことにはなりません。

何故なら、

北朝鮮の国家犯罪によって拉致されてしまった日本人は、
最後の一人まで漏れなく救出されなければならないからです。

そのためには、
まずは拉致被害者についての全貌解明を急ぎ、
その後もしすべての被害者を救出できたあかつきには、
当の最高責任者である金正日に対して

然るべき損害賠償を求めていかねばなりません。

もう一度言います。

我々日本人が何よりも目を見張るべきなのは、
日本政府によって認定された17名以外の拉致被害者、
つまり、
他国によって拉致されたにも関わらず、
一部の売国政治家による薄汚い欲望の犠牲となって
歴史の闇へと葬り去られようとしている匿名の被害者たちです。

何が「拉致事件の全面解決」でしょうか？

何が「一刻も早い帰国を」でしょうか？

現在の日本をコントロールしている政権与党には、
拉致被害者の数が多くなってしまうことで
国交正常化が遠のいてしまうことをどうしても避けたい
と目論む利権政治家どもが数多く巣食っていることを
我々は決して忘れてはなりません。

近年における核の脅威などの情勢を勘案に入れれば、
日本にとって北朝鮮という軍事国家など、

むしろ地図上から消えてなくなってくれた方が有難いような存在。

なのに、

山崎拓をはじめとした一部の北朝鮮利権議員どもは、

「拉致問題を解決するためにも

　何よりもまず国交を正常化させなければならない」

などと欺瞞を振りまきながら、
どういうわけかあの国との関係強化を急いでいます。

こうなってはもう、
国家権力を後ろ盾にして北朝鮮利権を食い物にする

売国マフィアそのものといっても過言ではないでしょう。

繰り返しますが、
政府認定の17名すべてが帰還したとしても、
それで拉致事件のすべてが解決したことにはなりません。

我々がまず糾弾すべきなのは、
北朝鮮利権を実現するために多くの同胞を闇へ葬ろうとしている
政権与党の売国政治家どもです。

靖国問題に心血を注ぐ街宣右翼たちは、
何故かこういった問題に無頓着なまま…。

その理由はもうお分かりでしょう。

この国でやたらと大声を張り上げている自称‘右翼’たちの団体は、
本当は「日本の国益などどうでもいい」と考えている
ある密命を帯びた半島人たちで構成されているからです。

今この国では、
本当の意味での愛国心を語る右翼が消滅してしまいました。

だからこそ、
被害者の全体像を一切明らかにしないままに
「北朝鮮による拉致事件を一国も早く解決しなければならない」
などと軽く口できる売国マフィアどもが、
国会議員という要職に就くことができるわけです。

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更新日:2008年6月17日 17時51分

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案の定、

道路整備特別措置法が成立してしまいました。

道路族の中心メンバーである自民党の二階俊博総務会長が

道路整備特措法案の衆院再議決直前に行った会見で、

道路整備の必要性について

「まだ道路が必要な地域は日本中にたくさんある。

　党派やイデオロギーの問題ではなく、生活そのものだ」

と性懲りもなく訴えていました。

また、

この二階と同様に自民党道路族の重鎮とされている古賀誠選対委員長も、

「道路の優先順位は高いのは当然」

と繰り返し強調しています。

かねてより想像はしていましたが、

実現してしまうとやっぱり暗澹たる気分になってしまいますね。

どうしましょ？

このまま放置しておくと、

1200兆円を超える長期債務を背負い込んだ日本は、

二階俊博や古賀誠といった

道路利権マフィアの悪鬼どもに食いつぶされてしまいます。

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更新日:2008年5月15日 8時16分

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2005年9月11日の総選挙にときに戦後最悪の売国宰相(小泉)が、
「郵政民営化に賛成の方は私に投票してくれ」
と呼びかけてかき集めた衆議院の327議席は、
‘有権者に対して誠意を示す’という意味でも、
悲願の「郵政民営化」を達成できた時点で、
本来は早々に解散させるべきだったのです。

図らずも圧倒的多数議席を獲得してしまった自・公連立与党はその後、
「数」にものを言わせて権力の専横を繰り返してきました。

「郵政民営化に賛成か否か」だけを有権者に選択させて

その結果として327議席を獲得したのにも関わらず、

任期満了いっぱいまで解散時期を引き延ばして、
国民の生活に直結するような重大法案を
「数」の論理で次々に強行採決させるなど卑怯千万！

本当ならそういうことを、
最大野党である民主党が率先して声を上げるべきなのですが、
不思議なほど誰もそのことを口にしません。

だから私がここで繰り返し言葉にしておきます。

　おい…、
　政権・与党の欺瞞政治家どもよ…！

　姑息なお前たちには馬の耳に念仏だろうが、
　総理自らが「これは郵政解散だ」として総選挙に臨んだのだ。

　その総理の思惑通りに郵政が民営化できたのだから、
　早々に解散を行って再び民意を問うというのが
　健全なる民主主義の姿ではないのか。

　しかも、
　郵政選挙でかき集めた今の衆議院下で、
　国民の審判を受けていない総理が2人も誕生している。

　民意を無視した強行採決を繰り返す前に、
　郵政民営化のために誕生した衆議院を一度解散させるというのが
　まっとうな筋というものではないのか。

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更新日:2008年5月12日 5時53分

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我々日本人は、
2005年9月11日に行われた第44回衆議院議員総選挙、
つまり先の「小泉・郵政選挙」で、
自・公連立与党に327もの議席を与えてしまったことを
「今世紀最大の汚点」として記憶に留めておかねばなりません。

それが良いか悪いかは別にして、

小泉自らが‘B層’として囲い込んでいた低意識有権者たちは、

小泉が政治生命を賭けて挑んだ「郵政民営化」に

賛成票を投じただけなのにも関わらず、

68.125%もの議席占有率を獲得した政権・与党は、
その後あらゆる局面において
「数」にものを言わせて権力の専横(強行採決)を繰り返すようになりました。

つまり、

国交省の利権につながる

ガソリン税の暫定税率を再延長させてしまったのも、
道路特定財源を一般財源化できないのも、
一部の弱者を窮地へ追い込む後期高齢者医療制度を実現させたのも、
天下りや税金の無駄遣いを止めさせるための

公務員制度改革が一向に進まないのも、
すべて、
何の考えもないままに小泉に票を投じた‘B層’有権者が招いた結果です。

我々日本人は、
そのことを深く記憶に刻んでおかねばなりません。

2005年9月11日…。

この日、

我々は戦後最悪の政治体制を生んでしまいました。

お陰で見て下さい。

小泉・安倍・福田政権下における政権・与党議員のはしゃぎ様を…！

まさに、
やりたい放題ではありませんか…！

民意や世論などどこ吹く風ぞ…。

健全な野党が存在しないこの国では、
これからも政権マフィアどもによる
「数の横暴(強行採決)」が繰り返されることでしょう。

私は、
この日小泉に票を投じた‘B層’有権者を心から恨みます。

【追伸】

低意識有権者を‘B層’と位置づけているのは

私の独創ではありませんよ。

小泉自らがそういう言葉遣いでマーケッティングしているのです。

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更新日:2008年5月11日 7時4分

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ブログネタ：死刑について考えてみる 参加中

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更新日:2008年4月24日 5時25分

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愛知県などの住民ら1,122人が、
「自衛隊のイラク派兵は違憲だ」
として差し止めを求めた
「自衛隊イラク派兵差止訴訟」の控訴審判決が17日、
名古屋高裁で下され、
青山邦夫裁判長（退官のため高田健一裁判長が代読）によって、
「(米兵などを輸送する)
　航空自衛隊の空輸活動は憲法違反、
　平和的生存権は憲法上の法的権利である」
と認められました。

同じような訴訟は全国で起こされていますが、
違憲判断が下ったのは今回が初めて。

残念ながら、

派兵差し止めと慰謝料請求の訴えは棄却されましたが、
国側は勝訴してしまった形となるために上告ができず、
違憲判決は確定する見通しとなっています。

また、
山口県光市の母子殺害事件での広島高裁は、
犯行当時18歳だった被告に対して死刑が宣告されました。

先日放送されたサンデープロジェクトでは、
推定無罪の原則が踏みにじられている司法の現実を
さんざん非難していましたが、
上記のような判決を見る限り、
日本の司法はまだまだ捨てたものではないのかもしれません。

さて、
名古屋高裁での判決では、
「現在のイラクでは、国際的な武力紛争が行われている」
とした上で、
現在行われている航空自衛隊の武装兵員による空輸活動は、
「他国による武力行使と一体化した行動」
とはっきりと明言されました。

さらに、
「武力行使を禁止したイラク特措法二条二項、
　活動地域を非戦闘地域に限定した同条三項に違反し、
　かつ
　憲法九条一項に違反する活動を含んでいることが認められる」
と言及したのです。

司法の場で九条違反が認められたのは、
1973年に札幌地裁が下した
「長沼ナイキ基地訴訟判決」以来35年ぶりで、
高裁で認められたのはこれが初めてといいます。

これまでの裁判所は、
「長沼事件控訴審判決」や「百里基地訴訟第1審判決」などで、
「国家統治の基本に関する高度な政治性を有する国家の行為については、
　法律上の争訟として裁判所による法律判断が可能であっても、
　高度の政治性を有するがゆえに司法審査の対象から除外すべき」
との見解に立つ‘統治行為論’を盾に司法判断を避けてきましたが、
徹底した法の支配の原則を採用した日本国憲法の下において、
司法審査が及ばない領域を設けないためにも、
今回の判決が持つ意味の大きさは計り知れません。

ところで、
私は昨年、私事で名古屋市内を訪問したのですが、
名古屋上空で給油訓練をしている
航空自衛隊機の騒音に驚かされてしまいました。

何度も何度も同じ空路を周回し、
恐ろしいまでの爆音を奏でながら離発着を繰り返すその頑なな光景に、
私は、
「よくこんな状態に名古屋の人は耐えられるものだ」
と嘆息を漏らしたのですが、
たとえ今回のような画期的な判決が下りたにしても、
名古屋市内で日々騒音被害に苦しめられている住民たちの惨状が

決して省みられることはないでしょう。

何ともいたたまれません。

司法が判断を下すまでもなく、
誰がどのような詭弁を弄しようとも、
自衛隊のイラク派遣は憲法違反です。

そして、
ワシントンのシンクタンク『政策研究所』の外交問題ウェブサイト
「Foreign Policy In Focus」では、
イラク戦争のコストを追跡報告するレポート
『イラクの泥沼（The Iraq Quagmire）』が公開されました。

その内容をご紹介しておきましょう。

①人的損失

●イラクで戦死した米軍兵士の人数…4,000人超

●イラク軍事侵攻開始から現在までに戦闘で負傷した米軍兵士の人数

　 …2万9,203人

●戦闘以外の負傷、もしくは病気扱いになったイラク駐留米軍兵士の人数

　 …3万1,325人

●イラク・アフガニスタンの戦闘で聴覚障害を負った米軍兵士の人数

　 …7万人

●2009年度に治療が必要となるイラク・アフガニスタン退役米軍傷病兵の人数

　 …33万人

●殺害されたイラク治安部隊兵士の人数…7,924人

●開戦以来今日までのイラク市民の推定犠牲者数

　…最低8万1,632人、最大112万人

●イラク国内の難民数…340万人

●イラク国外に脱出した難民数…220万～240万人

②経済損失

●イラク戦争費用のうち、すでに支出した金額

　…5,260億ドル（約53兆8,297億円）

●1日あたりのイラク駐留費用

　…2億7,500万ドル（約280億8,951万円）

●1ヶ月あたりのイラク・アフガニスタン駐留費用

　…160億ドル（約1兆6,530億円）

●イラク戦争の長期的費用見積額…3兆ドル（約306兆5,240億円）

③イラクの状況

●イラク国内の失業率…25～40％

●水道水が利用できない暮らしをしている…イラク国民の70％

●公衆衛生サービスのない環境で暮らしている…イラク国民の80％

●有志連合軍の駐留に反対している…イラク国民の79％

●総合的にみて事態が今後も悪化すると考えている…イラク国民の78％

また現在、
アメリカ国民の63％が「イラク戦争に戦う価値はなかった」
と考えているとの報告も記されていました。

何度も言いますが、
イラク戦争はブッシュ政権に巣食うネオコンが企画した
大儀のない大量破壊・虐殺行為です。

開戦の根拠だったイラクによる大量破壊兵器保持は、
アメリカ側の一方的な捏造(フィクション)だったし、
サダム・フセインと9.11テロとは実は何の関係もありませんでした。

ブッシュのイラク戦争に加担した各国の政権は、
選挙によって交代を余儀なくされ、
多極化が加速する世界では、
ムスリムだけでなく、
世界中の国々がブッシュの欺瞞を疑っています。

日本の司法の場においても、
自衛隊のイラク派遣は違憲と判断されました。

それでもまだブッシュの愚策に付き合い続けなけれなならない理由が
一体どこにあるというのでしょうか？

以前このブログに対して、
「そうはいっても、
　日本がペルシャ湾で安全に石油を輸送するためには、
　アメリカに依存しなければならないのではないか」
とのコメントを書き込んでいたおバカがいましたが、
「ペルシャ湾での輸送の際にアメリカの御厄介になっている」
ということと、
「イラク戦争でアメリカに軍事協力をする」
ということの間には何の因果関係もありません。

アメリカの帝国主義を批判する
チャルマーズ・ジョンソンが敷衍しているように、
「日本がペルシャ湾での輸送でアメリカの御厄介になっている」のなら、
そのためのコストを戦争協力とは違う形で支払えばいいのです。

ちなみに、
先の湾岸戦争の際には、
日本は1兆5000億円もの巨費を援助しました。

米軍のグアム移転に際しては、
日本は6,700億円の負担を強いられようとしています。

それでもまだ、
「ペルシャ湾でお世話になっているので、
　イラク戦争ではアメリカに追従しなければならない」
と主張しますか？

そう主張するあなたのインテリジェンスは一体どうなっているのですか？

一度頭をカチ割って覗き込んでみたいものです。

最後にもう一言。

今回のイラク戦争で、
日本が拠出した自衛隊の駐留費用は約750億円。

そのうち、
復旧整備などの名目で現地経済に貢献したのは30億円にとどまっています。

これでは、

一体何のための「復興支援活動」なのか分かりません。

ブッシュのご機嫌を伺い続けることしか能のない自民党の欺瞞は
どこまでも果てしなく続きます。

私は人間が内包している攻撃性にビビリまくっています。
そんな恐怖に慄きながら、日々真実を求めているのです。
こんな軟弱な私ですが、是非みなさんの勇気をお分け下さい！
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イラクの中心で、バカとさけぶ―戦場カメラマンが書いた/橋田 信介

作者:

更新日:2008年4月22日 18時42分

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以前このブログを読んで下さっている読者の方から、
「どんどん政治のインチキを暴いて下さい」
との応援メッセージを賜ったことがあります。

最近確かに「政治のインチキ」を連想させる騒動に事欠きませんが、
その中でも特に私が引っかかってしまう茶番が
「ガソリン税暫定税率」にまつわる押し問答です。

揮発油税と地方道路税を指すいわゆるガソリン税は
1993年に暫定税率を引き上げた状態で延長され、
その後1998年、2003年と延長されてきました。

ご存知のように、
2003年に延長した分については、
2008年の3月31日までが期限となっていましたが、
衆・参で与野党がねじれてしまったことで
「租税特別措置法」の延長が叶わず、
期限が切れた翌日以降のガソリン店頭価格からは

暫定税率分が引き下げられることとなりました。

ところが政府・与党は、
この暫定税率を維持するための租税特別措置法改正案を
4月末にも衆院で再議決し、
期限切れした税率を復活させるつもりのようです。

福田首相も…、
（１）環境問題を重視すべき時期にガソリン税値下げは適切でない
（２）税率廃止によって2兆6000億円の財源が失われ、
　　　国と地方の行政サービスに支障が出る
との2つの理由から、
暫定税率を含むガソリン課税の水準は
「来年も維持される可能性が高い」との決意を露わにしました。

それに併せて、
暫定税率即時廃止を訴えている民主党に、
政権・与党の欺瞞議員どもがテレビに出演してきて、
「暫定税率廃止で減ってしまう2兆6000億円の財源はどうするのか」
と詰め寄るシーンに多く出くわすようになっています。

　…って、おい！
　
　政権・与党の欺瞞議員…、
　特に、
　先週サン・プロに出演して、
　民主党の山岡国対委員長と議論を戦わせていた
　自民党の大島国対委員長よ、
　アホか、あんたは…！
　
　「2兆6000億円の財源はどうするのか」
　とさんざん暫定税率維持に反対する民主党に詰め寄っていたが、
　過去に法人税を減税した時に
　「法人税減収分の財源はどうするのか」について

　国民に対して説明したことがあったか？

皆さん、
政権・与党の欺瞞にだまされてはいけませんので、
ここでまず事実関係を明らかにしておきましょう。

日本では1989年以降、
計4回の法人税減税が強行されました。

1988年に42.0%だった法人税率は、
1989年には40.0%、
1990年には37.5%、
1998年には34.5%、
そして1999年以降には30.0%へと引き下げられ、
その間、
総額145兆円もの法人税が減収してしまったのです。

最近特に、
政権・与党が「2兆6000億円の財源はどうするのか」
と民主党に詰め寄るようになりましたが、
逆に自民党がこれまで、
この法人税減税による減収分145兆円の代替財源を
問題にしたことがありますか？

ないでしょ？

そこが欺瞞なのです。

暫定税率分2兆6000億円と法人税減収分145兆円、
どちらの方がより金額が大きいかは一目瞭然ですよね？

ついでに言っておきますと、
1989年から2004年までに
消費税でかき集めた税収総額は約148兆円。

つまり、
法人税減税で大企業を優遇した分は、
庶民から吸い上げた消費税で穴埋めしたカッコとなっているわけです。

これでは、
国家財政の破綻を回避するために
国民が税金を払えども払えども、
いつまでたっても借金を減らすことはできません。

　おい！

　「暫定税率廃止で減ってしまう2兆6000億円の財源はどうするのか」
　と公共の電波で欺瞞を振り撒く厚顔議員どもよ…、
　よ～く聞け！

　我々一般国民は、
　これ以上国交省の利権を守るための
　「2兆6000億円の代替財源」など全く必要としていない。
　
　「2兆6000億円の代替財源」を民主党に問い糺す前に、
　この約20年の間に、

　お前たちが執り行った政策が原因で失われてしまった
　法人税減収分145兆円の代替財源を問題視したらどうだ？

　民主党も民主党だ。

　減収分2兆6000億円を穴埋めするための財源を求められて、
　何故怯んでいるのだ？

　「国交省が独占している利権のすべてを切り崩すのだから、
　　暫定税率2兆6000億円の
　　代わりとなる財源など考える必要など一切ない」
　と何故突っぱねることができないのか？

　これでは、
　先のインド洋での「給油新法」をめぐるかけ引きの時と
　全く同じ構造の茶番ではないか！

　先の「給油新法」の時も、
　期限延長に反対していた民主党に、
　「他にどんな方法で国際貢献できるのかについて対案を出せ」
　自民党の欺瞞議員がさんざん民主党に詰め寄っていた。

　あの時も民主党は、
　「これ以上アメリカの欺瞞に付き合うことはできないので、
　　給油新法に替わる対案を出す必要などない」
　と強い姿勢で切り返すことはしなかった。

　対案を求められて怯んでしまうのは、
　党内基盤の脆弱さにコンプレックスを抱いている
　民主党議員特有の悪癖のようなものだ。

　そんな浮ついた欺瞞政党に、
　ポスト自民党の政権を任せることなどできないゾ。

　民主党よ、
　政権を奪取したいなら、
　今こそ本当の意味での「対案」を提示してみろ！

　それは、
　「2兆6000億円の代替財源」を探すことではなくて、
　法人税減収分145兆円の代替財源には一切触れようとしない、
　政権・与党の欺瞞を糺すことだ。
　
　そんなことも分からないのか、お前らは…！

私は人間が内包している攻撃性にビビリまくっています。
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更新日:2008年4月17日 17時58分

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