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トップ > 福岡 野村証券 > 福岡 野村証券 - 人気ブログ(Blog)検索結果詳細 (2008年11月21日 9時)
中国アリコ出資交渉、日経平均続落、ＮＹ株続落、消費税4-8％上げ必要、新興国減速鮮明、麻生発言他
中国、アリコ出資へ交渉 49％上限にＡＩＧから取得
中国の政府系ファンドである中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）が経営難に陥っている米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）傘下の生命保険会社、アリコに出資する方向で交渉を始めたことが20日、明らかになった。最大でアリコ株の49％を取得することを軸に、年内の合意を目指している。アリコは日本を含む50カ国以上で生保事業を展開。金融危機を好機とみた中国が、国際的な保険会社の再編の主役に躍り出た形だ。
関係者によると、ＡＩＧは保有するアリコ株について、ＣＩＣと中国の保険会社の投資連合を相手に、交渉期限を年内に区切って優先的に交渉を進めているという。買収額は明らかにしていないが、アリコの時価総額を勘案すれば、49％の買収額で5000億―1兆円程度に上るとみられる。(07:00)
日経平均、続落で始まる 米株安・円高を嫌気
21日前場の東京株式市場で日経平均株価は続落して始まった。前日比102円69銭安の7600円35銭で始まった。20日の米株式相場が、景気の悪化懸念で５年８カ月ぶりの安値を付けたことを嫌気し、幅広い銘柄に売りが先行した。外国為替市場で円相場が前日夕に比べ上昇していることも、輸出関連などの主力株に重し。企業業績の悪化不安が強く、買い手控えムードが広がっている。トヨタやキヤノンに売りが先行し、三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧなどの銀行株も売り気配で始まった。〔ＮＱＮ〕 (09:12)
ＮＹ原油、続落 終値も50ドル割れ、３年半ぶり安値
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】20日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は5日続落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で、期近の12月物は前日比4ドル安の1バレル49.62ドルで取引を終えた。世界景気の悪化観測を背景とした売りが続いた。一時48.64ドルまで下落し、期近物として2005年5月23日以来の安値を付けた。
週間の米新規失業保険申請件数が市場予想を大幅に上回り、米景気悪化が一段と進んでいると受け止められた。世界的に株式相場が下落し、米国外の景気懸念が強まったことも重しとなった。高値は53.30ドル。
ガソリンは5日続落。ヒーティングオイルは反落。 (07:02)
米、「量的緩和」も視野 利下げの「次」探る
【ワシントン＝大隅隆、ニューヨーク＝藤井一明】米国では金融危機によって個人と企業の心理が萎縮し、消費や投資が一段と冷え込む恐れが強まってきた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は19日発表の経済見通しで米経済が2009年にマイナス成長に転落する可能性を示唆。景気後退とデフレの回避へ向けた、追加利下げの公算が大きくなっているが、政策金利はゼロに近づいている。日本の量的緩和政策などを参考にした金融政策の枠組み見直しが視野に入ってきそうだ。
ＦＲＢは経済見通しで08年の実質成長率の見通しを0.0―0.3％、09年はマイナス0.2―プラス1.1％に改定。「回復のペースはかなり遅い」と予想した。2年連続でゼロ近辺の低成長にとどまれば34年ぶりとなる。今年1月から減り始めた雇用の不振は3年続く恐れもあり、景気悪化の出口は当面みえそうにない。 (08:30)
日産ディーゼル、インド市場参入 生産委託、ボルボ系で連携
日産ディーゼル工業は親会社であるスウェーデン・ボルボのグループ会社と連携しアジア市場を開拓する。第一弾として、2009年中をめどにインド商用車大手でボルボ子会社のアイシャーに生産委託するかたちでインド市場に参入する。金融危機の影響で需要が低迷するなか、グループ企業と経営資源を共有しリスクを軽減することで中長期で成長が見込める新興国市場を開拓する。
インド進出は同国中部マディヤ・プラデーシュ州にあるアイシャーの工場に、日産ディーゼルがエンジンなど主要部品を搬送して車両を組み立てる案が有力。日産ディーゼルが現地に技術者を派遣し生産ノウハウなどを移植する。生産規模などは今後詰める。 (07:00)
企業の海外利益還流策、政府税調案に明記へ 来年度税制改正
政府税制調査会（首相の諮問機関）の2009年度税制改正答申の原案が20日分かった。日本企業が海外で稼いだ利益を国内に戻しやすくする税制の創設などを盛り込む。消費税については、社会保障の財源として引き上げの必要性を明記した昨年の答申をほぼ踏襲。政府・与党が消費税を含めた税制改革に向けた「中期プログラム」を作成する方針を決めたことを前向きに評価する。
現行の日本の法人税制度は企業の海外所得も課税する「全世界所得課税制度」。日本企業は海外で稼いだお金を配当として日本に戻すと、法人実効税率で約40％と主要国で最高水準の税負担がかかる。日本の現地法人が持つ内部留保の残高は過去最高水準に膨らんでおり、政府税調はこうした受取配当を非課税にするよう求める。(07:00)
消費税4-8％上げ必要、社会保障充実へ試算 諮問会議
政府の経済財政諮問会議は20日の会合で、社会保障制度の充実に向けて2015年度に必要になる国と地方の財政負担を試算した。社会保障の機能充実や国債の発行抑制など複数の選択肢で算出。消費税換算で4％台前半―8％台半ばの追加財源が必要となる。ただ増税分を機能の充実に使うか、財政再建に振り向けるかなどで、関係者の意見の開きは大きい。
試算は医療・介護の充実や財源の安定など四つの政策について、それぞれ必要な財源額を民間議員がまとめた。年末までにまとめる「社会保障・税財政改革中期プログラム」で示す財源の議論のたたき台となる。(07:00)
埋蔵金の活用は「特例」 09年度予算編成 財制審の建議全容
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の2009年度予算編成に関する建議の全容が20日、明らかになった。政府の追加経済対策の財源に財政投融資特別会計の余剰資金を活用することについて「あくまで臨時的・特例的な対応」と容認、今後は国債償還に充てる原則を守るよう明記した。21日の会合での審議を経て、26日に中川昭一財務相に提出する。
社会保障を巡っては、基礎年金の国庫負担割合を来年度から2分の一に引き上げる政府方針を踏まえ「安定財源の確保は可及的速やかに対応すべき」と指摘した。政府・与党が年末に策定する税制抜本改革の「中期プログラム」に関しては、工程表を定めるプログラム法案の策定などを念頭に「絵に描いたモチにならないよう、しっかりとした担保が求められる」と明記した。(07:00)
新興国の減速鮮明 10月 輸出総額７年ぶり大幅減
米欧向け輸出の不振を補ってきた新興国需要の減速が鮮明になっている。財務省が20日発表した10月の貿易統計速報では、アジア向け輸出額がほぼ7年ぶりに前年割れ。米欧発の金融危機が「世界の工場」とされた中国などアジアに波及、日本からのモノの流れが目詰まりを起こしている。円高、世界経済の急減速といった要因が重なり、日本の輸出の回復シナリオは容易に描けない。
10月の輸出総額は前年同月比7.7％減と大幅に減少し、ＩＴ（情報技術）バブル崩壊の影響で世界経済が減速した2001年12月以来の落ち込みとなった。米国向け輸出が14カ月連続、欧州連合（ＥＵ）向けが3カ月続けて前年割れとなったのが響いている。
深刻なのは今までプラスを維持してきたアジア向け輸出の停滞だ。10月は前年同月比4％減と80カ月ぶりのマイナスを記録。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は「米国など先進国向けの落ち込みを新興国が補うという日本の輸出の成長シナリオが崩れている」と警戒感をにじませる。(07:00)
世界の主要産業、市場縮小へ 金融危機で急ブレーキ
自動車、鉄鋼、半導体など主要産業の世界市場が今年から来年にかけて軒並み縮小に転じる見通しとなった。米欧発の金融危機を契機に需要に急ブレーキがかかっており、自動車の世界販売は2008―09年の2年連続で前年比マイナスとなるとみられる。世界の粗鋼生産は早ければ08年にも1998年以来の減少に転じる可能性がある。国内各社も一斉に減産に動いており、今後、雇用などに影響が広がりそうだ。
世界鉄鋼協会（ワールドスチール＝旧国際鉄鋼協会）が20日発表した10月の世界粗鋼生産（速報値）は前年同月比12.4％減。3.2％減と6年9カ月ぶりにマイナスに転じた9月から減少幅が拡大した。世界の約3分の一を占める中国が17％の大幅減になったほか、日米欧なども軒並みマイナスになった。(07:00)
世界のＩＴ投資、減速 金融中心に先送り
米国発の金融危機の余波で、世界のＩＴ（情報技術）投資の減速感が強まっている。金融業界を筆頭にシステム増強投資を先送りする動きが増え、調査会社は2009年の世界投資額を相次ぎ下方修正。ＩＴ減速は機器や半導体など幅広い分野にも影響する。米国やインドのＩＴ各社は長期の受注減少に備え、サービスの強化や開発の効率化を急ぐ。ユーザー企業も限られた予算で競争力を維持するため外部委託や低コスト・高性能のシステム導入を急いでいる。
【ニューヨーク＝小高航、ニューデリー＝小谷洋司】システム構築などＩＴサービス世界最大の米ＩＢＭは、7―9月期に前年同期比約20％増の28億ドルの純利益を稼ぎ、足元は好調を持続した。ただ、長期の受注額は16％減少。同社幹部は「経済の先行き不安から企業がＩＴ投資判断を先送りし始めた」と懸念する。(07:00)
エーザイ、がん治療用ワクチンを米で治験
エーザイはがん治療で有望視される治療用がんワクチンの実用化に着手する。2009年にも有効性を調べる臨床試験（治験）を米国で開始、16年度以降の実用化を目指す。副作用が少ない点などから今後7―8年で年3000億円市場に成長するとされるが、まだ一部の海外製薬会社しか製品化していない。エーザイは早期に参入し、成長領域である同市場でのシェア獲得を狙う。
エーザイが実用化する治療用がんワクチンは、がん細胞を狙って攻撃する性質を持つ「Ｔ細胞」の働きを高める効果がある。米国で約40人のがん患者に投与したところ、重い副作用などの問題がみられなかったため、大規模な治験を実施し有効性を確かめる。同社では乳がんや大腸がんなどの固形がんで効果が期待できるとみている。(07:00)
商社各社、投資意欲に温度差 Ｍ＆Ａ、金融危機で競合少なく
伊藤忠商事は20日、中国の加工食品最大手、頂新グループに20％、700億円を出資すると正式発表した。10月にはブラジルの鉄鉱石権益取得も決め、金融危機でファンドなどによるＭ＆Ａ（合併・買収）が減るなか、好調な業績を背景に存在感を高めている。ただ三菱商事や三井物産は投資拡大に慎重で、商社間には温度差も見える。
「中国での新しい事業基盤の構築と位置付けている」。伊藤忠の田中茂治常務は、頂新への投資がすそ野の広い事業に育つ期待感を表明した。(07:00)
シャープ、年内に派遣社員300人を削減 福山工場
シャープは年内に携帯電話用半導体などを製造する福山工場（広島県福山市）の派遣社員約300人を削減する。契約を更新しないなどして、同工場で働く非正規従業員の大半を削減するかたち。携帯電話の需要減を受け、生産体制を見直す。
福山工場では携帯電話用カメラの目にあたるＣＣＤ（電荷結合素子）、ＣＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体）センサーなどの半導体を製造している。シャープは自社製の携帯電話のほか、国内外の携帯メーカーに納入しているが、国内市場が大幅に縮小していた。(07:00)
米政府のビッグ３支援、トヨタ幹部「破綻すれば影響大」と容認
米政府が検討しているビッグスリー（米自動車大手3社）への金融支援の行方を、日本の自動車業界が注視している。各社ともビッグスリーの経営破綻による混乱の影響が自らに及ぶのを避けるため、ある程度の支援は容認する構え。ただ過度の支援になれば公正競争を阻害しかねないため「同じ土俵で競争すべきだ」という注文の声も出始めた。
トヨタ自動車の幹部は19日、政府のビッグスリー支援について「仮に破綻すれば米国経済への影響は計り知れない」と述べ、容認する考えを示した。金融危機で10月の米新車販売は記録的な低水準。ビッグスリーが破綻すれば雇用不安などから消費低迷に拍車がかかり、日本勢にも影響が及ぶ。それを避けるには公的資金による支援もやむを得ないというのが各社の本音だ。(00:15)
中国失業率、５年ぶり上昇へ 08年4.2％程度に
【北京＝高橋哲史】中国の尹蔚民・人事社会保障相らは20日、北京で記者会見し、金融危機を受けた中国の雇用情勢について「10月以降、国際経済情勢の変化で非常に厳しくなっている」と語った。中国の失業率は2007年まで4年連続で低下していたが、08年は5年ぶりに上昇し、4.2％程度になるとの見通しを示した。
同相は「中国では毎年2400万人の新規労働力が生まれているが、実際は約1200万人分の雇用しか用意できていない」と指摘。経済情勢が厳しさを増せば、失業問題が深刻になりかねないとの認識を示した。中国政府は9日に総投資額4兆元（約57兆円）の景気刺激策を発表。雇用確保に全力を挙げる構えをみせている。
同相は農村からの出稼ぎ労働者である「農民工」が現在、2億3000万人に達していることも明らかにした。農民工の多くは沿海部の輸出企業で働いているが、世界経済の急減速で職を失い、大量に故郷に戻り始めている。同相は再就職支援など農民工対策を強化する方針を示した。(00:00)
「ヒラリー国務長官」後押し 前大統領、資金実態開示へ
【ワシントン＝弟子丸幸子】オバマ次期米大統領の国務長官人事をめぐり、ビル・クリントン前大統領が自身への資金提供者の実態について、オバマ氏側に情報開示する方針を決めたことが19日、明らかになった。妻であるヒラリー・クリントン上院議員の国務長官への起用を巡り、自身の活動が足かせになっていると判断したため。米ＣＮＮテレビなどが同日、相次いで伝えた。
前大統領は2001年の退任後、講演と慈善活動で多額の資金を集めた。講演料の高さは有名で、米報道によると一講演で約5000万円という。焦点となっているのは資金提供元で、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など外国政府が多く含まれるとされる。
国務長官の夫になれば問題が生じかねないとしてオバマ氏側は活動自粛を要請、前大統領も応じる方針という。「ヒラリー・クリントン国務長官」の誕生が現実味を帯びてきたと米メディアは相次ぎ報道。実現は前大統領にもかかっている状況のようだ。(07:00)
「麻生発言」迷走、周囲は混乱 求心力低下に拍車も
麻生太郎首相の発言が政府・与党内に混乱を生んでいる。トップダウンの政策決定を好まず、大きな方針以外は関係者で議論を尽くすべきだというのが首相の持論。だが、最近の発言には単なる失言や事実誤認も目立つ。政府・与党内から批判を浴び、持論を曲げたかのような事例も出てきた。ぶれる発言が権威を失墜させ、求心力を低下させる悪循環に陥りつつある。
「言葉の使い方が全く不適切でした。すみませんでした」。首相は20日、官邸を抗議に訪れた日本医師会の唐沢祥人会長にこう謝罪し、前日の「（医者は）社会的常識がかなり欠けている」との発言を撤回した。(07:02)
海自イージス艦、ミサイル迎撃試験失敗 精度向上、大きな課題
防衛省は20日、日本に飛来する弾道ミサイルを海上から撃ち落とすスタンダード・ミサイル（ＳＭ３）の二度目の発射試験を米ハワイ沖で実施したが、標的となる模擬弾の迎撃に失敗したと発表した。ＳＭ３が衝突する数秒前に標的を見失ったといい、同省は米軍と共同で原因究明の調査に着手した。
試験は改修を終えた海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」の性能確認が目的で、費用は62億円。米軍がハワイ・カウアイ島から標的となる模擬弾を打ち上げ、ちょうかいが数百キロ先の沖合で探知、ＳＭ３を発射し大気圏外で撃ち落とす想定だった。(07:02)
子供の暴力、最悪5万3000件に 昨年度・全国の小中高
文部科学省は20日、全国の小中高校で2007年度に約5万3000件の暴力行為があったと発表した。前年度に比べて18％増え、過去最多となった。
文科省は「感情を抑えられない子供が増えているとの報告が多い」（児童生徒課）と懸念。同じ子供が暴力を繰り返す傾向も強まっているという。
調査は07年度中に起きた子供の問題行動の状況について、すべての国公私立の小中高校を対象に教育委員会などを通じて集計した。(07:00)
障害者雇用率、1.59％で過去最高 6月時点
全国の民間企業で働く障害者が今年6月1日時点で約32万5000人と過去最多だったことが20日、厚生労働省の調査で分かった。全労働者数に占める障害者の割合（障害者雇用率）も1.59％と過去最高。ただ景気減速の影響で改善にかげりが見え始めるといい、同省は「一層の採用を呼び掛けたい」と話している。
障害者雇用促進法は従業員56人以上の民間企業に、1.8％の法定雇用率の達成を義務付けている。6月時点で対象となる全国約7万3000社が雇用する障害者は32万5603人（前年比約2万2800人増）で、雇用率は1.59％（同0.04ポイント増）だった。
法定雇用率を達成した企業は約3万2800社で、達成率は44.9％（同1.1ポイント増）だった。企業規模別では、従業員1000人以上では雇用率1.78％とほぼ法定雇用率に近い結果だったが、中小企業の雇用率は依然として低く、100―299人の企業では1.33％にとどまった。(07:00)
ＮＹ株続落、終値444ドル安 5年8カ月ぶり安値、シティ株急落
【ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋】20日の米株式相場は大幅に続落。ダウ工業株30種平均は前日比444ドル99セント安の7552ドル29セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は70.30ポイント安の1316.12で終え、それぞれ2003年3月12日以来の安値で終えた。米景気の悪化が一段と進むとの懸念などを背景に売りが優勢となった。
ダウ平均は前日に8000ドルの大台を割り込んだ後とあって、値ごろ感などからの買い戻しが優勢になる場面もあった。米自動車大手3社の救済を巡る思惑が交錯するなか、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターなど自動車株の一角は買いが入ったが、株価全体を押し上げる要因に乏しく、取引終了にかけて株価指数は一段安となった。
シティグループが連日の急落で26％安。人員削減計画などが伝わったＪＰモルガン・チェースは17％安。バンク・オブ・アメリカも二ケタの下落率だった。ゴールドマン・サックスは5％安。モルガン・スタンレーは急落し、節目の10ドルを割り込んだ。シェブロンやエクソンモービルが下落。 (08:16)
作者:
更新日:2008年11月21日 10時20分
写真 無題 あるいは顔のない裸体たち Ⅱ 20081121
ロイター フォトギャラリー Ｔｈｉｓ Ｗｅｅｋ 2008.11.9～11.15 Ⅱ
作者:
更新日:2008年11月20日 15時0分
日経平均8000円下回る、ダウ終値8000ドル割る、貿易収支639億円赤字、年金拡充、元次官殺害
日経平均、8000円下回る 一時下げ幅300円超
20日の前場寄り付きの東京株式市場は主力株が軒並み下落。日経平均株価は心理的な節目の8000円を割り込んだ。取引時間中の8000円割れは10月29日以来、約３週間ぶり。下げ幅は300円を超え、7900円台半ばで推移している。前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が５年８カ月ぶりに8000ドルを割り込んだことや、前日の夕方に比べ円相場が上昇していることが嫌気された。自動車や電機といった輸出株のほか、三菱ＵＦＪをはじめ大手銀など主力株を中心に幅広い銘柄に売りが膨らんだ。
財務省が朝方発表した10月の貿易統計は639億円の赤字となった。日経ＱＵＩＣＫニュース社（ＮＱＮ）がとりまとめた民間調査機関の予想レンジ（2400億円の赤字―5140億円の黒字）の範囲内にとどまり、相場への影響は限られた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も下落し、10月29日以来の取引時間中の800割れとなっている。
寄り付き前の大口注文は売りが7570万株、買いが3260万株で差し引き4310万株の売り越しだった。〔ＮＱＮ〕 (09:27)
米国株急反落、ダウ終値8000ドル割る 5年8カ月ぶり安値
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】19日の米株式相場は急反落。ダウ工業株30種平均は前日比427ドル47セント安の7997ドル28セントと8000ドル台を割り込み、2003年3月31日以来、5年8カ月ぶりの安値で終えた。ナスダック総合株価指数は同96.85ポイント安の1386.42と03年4月14日以来の安値で終えた。米景気懸念の強まりや金融株の軟調さが相場の重しとなった。
10月の米住宅着工件数は79万1000件と過去最低水準まで減少した。先行指標とされる許可件数も減少し、住宅市場の低迷がしばらく続くとの見方につながった。傘下の運用会社の資産を買い取ると発表した米銀大手のシティグループが急落。金融株全般に売りが波及し相場を押し下げた。
午後に前回10月28―29日分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨と併せて、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が景気見通しを公表。09年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを7月時点から引き下げ、マイナスに転じる可能性があるとの見方を示した。米景気悪化が長引く可能性が改めて意識され、市場心理を冷やしたとの指摘があった。 (08:20)
10月の貿易収支、639億円の赤字
財務省が20日朝に発表した10月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出額は前年同月比7.7％減の６兆9261億円、輸入額は同7.4％増の６兆9901億円で、輸入額から輸出額を差し引いた輸入超過額（貿易赤字）は639億円となった。〔ＮＱＮ〕 (08:56)
11月月例、2カ月連続下方修正へ 内閣府、景気下押し認識示す
内閣府は11月の月例経済報告で、景気の基調判断を2カ月続けて下方修正する方向で関係省庁と調整に入った。世界的な金融不安と景気後退で、日本経済が一段と下押しされた可能性が大きいと判断した。与謝野馨経済財政担当相が後退局面に入ったと認めた日本の景気は極めて厳しい状況にある。
10月の月例報告は景気の基調判断を「弱まっている」とし、2カ月ぶりに下方修正した。11月はこの表現を維持するものの、世界経済の同時後退などの要因で景気が下押しされたといった表現を加える方向で検討する。判断変更としては、小幅な修正となる。
主要項目の個別判断はおおむね据え置くもようだ。生産は9月の鉱工業生産指数が前月比1.1％上昇。個人消費や雇用も9月時点では急激な悪化になっていない。 (09:12)
セブン＆アイ、ホームセンター参入 「空白」の都市部開拓
セブン＆アイ・ホールディングスはホームセンター事業に参入する。イトーヨーカ堂の店舗を活用して28日に都内に1号店を開き、来年から多店舗展開する。ホームセンターは4兆円市場に成長したが、地方の郊外立地がほとんど。主力の総合スーパー事業の苦戦が続くセブン＆アイは既存店を転換、低コスト運営で価格も抑えながら空白地帯の都市部を開拓する。小売り大手の参入により市場が活性化しそうだ。
イトーヨーカ堂金町店（東京・葛飾）の2階（家電・家具などの売り場）を改装し、「セブンホームセンター」の1号店を開く。1階はヨーカ堂の名前を残し食品販売に特化する。売り場面積は5000平方メートルとホームセンターでは中規模。工具・金物など日曜大工品、園芸用品、ペット用品を中心に計5万品目をそろえ、家庭に出向いての住宅補修も手掛ける。(07:00)
いすゞが工場の非正社員を全員解約 年内1400人
いすゞ自動車は19日、国内工場で働く非正規従業員（派遣従業員と期間従業員）約1400人との契約をすべて打ち切る方針を明らかにした。年内に全員削減、半数強は契約期間中の解約となる見通し。2009年初めから工場稼働率を落としトラックを当初計画に比べ3割減産する。世界的な販売低迷で自動車大手は減産に動いているが、非正規従業員の期中解約に踏み込むのは極めて異例だ。
トラックを生産する藤沢工場（神奈川県藤沢市）とエンジン生産の栃木工場（栃木県大平町）で働く非正規社員が対象になる。藤沢工場では車両組み立てラインの操業体制を現行の二直から、来年初めから一直にする。これに伴い非正規社員を削減、正規社員のみの操業にする。
09年初めからの減産により、いすゞの08年度のトラック生産台数は計画に比べ1割前後少なくなる見通し。日本と北米での販売不振に加え、需要が旺盛だった新興国でも、金融不安を受けたローン契約停滞で販売が急減している。(19日 22:47)
携帯型ゲーム機、２強激突 ＳＣＥ対任天堂・新製品バトル
クリスマスや年末商戦に向け携帯型ゲーム機の新製品が発売された。ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の「プレイステーション・ポータブル―３０００」の最大の売り物は液晶画面の強化。赤系の色などでは発色が鮮明になった。屋外で遊ぶときなどに邪魔になる光の映り込みについても反射しにくくした。（詳細は20日付の日本経済新聞朝刊新製品面に掲載）
任天堂の「ニンテンドー ＤＳｉ」はカメラや音楽機能など新たな遊びの提案で新規ユーザー開拓を目指す。カメラの画素数は30万と粗いが、写した画像をタッチペンで変形させるなど写真で遊ぶことを目的にしている。(07:00)
09年度米ＧＤＰ、マイナスの可能性 ＦＲＢが下方修正
【ワシントン＝大隅隆】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は19日、2009年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率がマイナスに転じる可能性があるとの見通しを発表した。金融危機に伴う実体経済の悪化などを織り込んで6月時点の見通しを下方修正したもので、失業率は最大で7.6％まで上昇すると予測している。
09年度の成長率予測はマイナス0.2―1.1％。6月時点が2.0―2.8％だった。失業率は7.1―7.6％。6月時点は5.3―5.8％と予測していた。(04:50)
10月の米住宅着工、過去最低に 消費者物価も最大の低下幅
【ワシントン＝大隅隆】米商務省が19日発表した10月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で79万1000戸となり、前月から4.5％減った。1959年の統計開始以来、過去最低。10月の消費者物価指数（総合）も前月比マイナス1.0％で過去最大の低下幅となった。景気失速に信用収縮が加わり需要が減退、物価下落につながった。深刻なリセッション（景気後退）とデフレの懸念が浮上している。
住宅着工件数は市場予想の平均（78万戸）を上回ったが、マイナスは4カ月連続。前年同月からも38.0％減った。先行指数とされる許可件数も前月比12.0％減の70万8000戸となり、60年の統計開始以来、過去最低になった。
住宅着工の内訳は、主力の一戸建て住宅が前月比3.3％減の53万1000戸。地域別に見ると、西部の着工件数が前月から7.5％、最大市場の南部でも1.5％増えたものの、北東部で31.0％、中西部では13.7％落ち込んだ。(01:36)
ロシア経済の減速鮮明に 09年成長率見通し3％台、目標の半分
【モスクワ＝坂井光】ロシア経済の減速が鮮明になってきた。2008年の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は当初見通しの前年比7―8％台から6％程度に下方修正され、09年は3％台にとどまる見通し。プラス成長は維持するものの、新興国の一角として存在感を高めたロシアは金融危機と原油価格の下落で転機を迎えている。経済成長を求心力にしてきたメドベージェフ政権にとっては逆風となりそうだ。
ロシア経済発展省は原油価格の下落を受けて、6―7％と見ていた来年のＧＤＰの伸びが3.5％になるとの見通しを示した。下院が承認した09年予算案では年平均の石油価格（ロシア産ウラルス）は1バレル95ドルを前提にしているが、すでに同50ドルを割った。同省が3.5％成長の条件としている50ドルを下回れば、さらなる下方修正もあり得る。(07:00)
首相、日本郵政グループ株「売却凍結を」
麻生太郎首相は19日夜、小泉純一郎元首相の下で決定した郵政民営化に伴う日本郵政グループの株式売却に関連し、「凍結した方がいい」と言明した。株式売却は早くても2010年度だが、首相は金融不安で株式市場が低迷する現状を踏まえて対応すべきだとの考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
政府が承認した民営化実施計画ではゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融2社の株式を10年度にも上場し、17年9月末までに完全売却する。持ち株会社の日本郵政の株式も保有割合が3分の1以下とならない範囲で早期に売却することとしている。
首相は19日、「株が下がっている時にしゃにむに売らなきゃいけないって、そんなあほな話はない」と指摘した。ただ、実際の売却はまだ1年以上先。民営化批判や次期衆院選をにらんだ政治的発言との見方も出ている。(19日 23:10)
民主、対決色前面に 終盤国会、審議はひとまず復帰
民主党は19日、参院での審議拒否戦術を1日で取りやめ、ひとまず審議に復帰した。生活関連の重要法案は審議を進めるが、今年度第2次補正予算案が提出されるまでインド洋上での海上自衛隊の給油活動を延長する法案と金融機能強化法改正案の採決を拒否する強硬姿勢。今月末までの国会会期の延長をにらんで対決色を強めている。
参院では19日、財政金融委員会が金融機能強化法改正案を巡る参考人質疑を実施。行政監視委員会と少子共生調査会も開かれた。ただ与野党協調には程遠い情勢だ。
民主党の山岡賢次国会対策委員長は19日、自民党の大島理森国対委員長に2次補正の早期提出を迫ったが、大島氏は「25日に返事する」。予算委員会の集中審議と党首討論の実施も結論は出ずじまい。参院は19日の本会議が見送られ、給油延長法案を審議する参院外交防衛委員会も来週の開催は困難だ。(19日 23:01)
首相「医者は常識欠けた人多い」 医師不足で、後に謝罪
麻生太郎首相は19日、首相官邸で開いた全国知事会議で、地方の医師不足問題に関連し「地方病院での医者の確保は、自分で病院を経営しているから言うわけじゃないが大変だ。社会的常識がかなり欠落している人（医者）が多い。とにかくものすごく価値観が違う」と指摘した。
日本医師会の中川俊男常任理事は同日の記者会見で「信じられない。首相がそんなことを言うはずがない」と困惑気味に語った。首相は同日夜、記者団に「まともなお医者さんが不快な思いをしたなら、おわび申し上げる」と謝罪した。
首相は知事会議の直後に出席した全日本私立幼稚園ＰＴＡ連合会全国大会でも珍発言を連発。あいさつで「普段からお子さんを預かっていると思うが、子どもより親で苦労していると思っているんだけど」「しつけるべきは子どもじゃなく母親なんじゃないか」と批判した。(19日 22:02)
元次官殺害で野党やメディアを批判 津島氏
自民党の津島雄二税制調査会長は19日、元厚生事務次官らの連続殺傷事件に関連し記者団に「厚生労働省の仕事の成果を評価できないような論評ばかり行われている。その結果、理不尽な行為につながったとすれば本当に残念だ」と述べた。「マスコミも考えてもらいたい。責任があるのは『あれが悪い、これが悪い』という国会の議論だ」と指摘、野党やメディアによる厚労省批判に矛先を向けた。同時に「事務方で一生懸命にやっている人にゆがんだ批判を向けるのは良くない」と強調した。津島氏は元厚相で厚労族の幹部。(19日 23:01)
埼玉でも宅配装う?玄関に印鑑 元厚生次官宅連続襲撃
元厚生事務次官らが相次いで殺傷された事件で、殺害された山口剛彦さん（66）夫妻のさいたま市内の自宅玄関に山口さん名の印鑑が落ちていたことが19日、埼玉県警の調べでわかった。吉原健二さん（76）の妻の靖子さん（72）は東京都内の自宅で、宅配便業者を名乗る男に襲撃されており、同様の手口だった可能性が強い。
2つの事件は手口や犯行時間帯など共通点が多いことから、埼玉県警と警視庁は同日、共同捜査本部を設置、同一犯である可能性もあるとみて捜査を進める。また県警の司法解剖の結果、山口さん夫妻の死因は刺されたことによる失血死だったことも判明した。
県警によると、山口さんと妻の美知子さん（61）の遺体が見つかった玄関の土間に、朱肉のいらないインク内蔵型のネーム印が落ちていた。ネーム印はキャップがついた状態だったという。(00:21)
駒沢大、デリバティブで154億円損失 金融危機が直撃
駒沢大学（東京・世田谷）が昨年度から始めたデリバティブ（金融派生商品）による資産運用で、約154億円の損失を出していたことが19日、分かった。損失を埋めるため大学キャンパスの一部などを担保に融資を受けるとともに、取引の経緯を調べるための委員会を17日に設置した。世界的な金融危機が大学経営を直撃した格好だ。
大学側は「今回の損失発生で、学生サービスや教育・研究活動に影響が出ることはない」（総務部）としている。
大学側によると、昨年7月、外資系金融機関と契約。「金利スワップ」と「通貨スワップ」の計4商品の運用を開始。こうしたデリバティブでの運用は理事会も了承していた。(11:50)
基礎年金拡充へ4案提示、実現性は濃淡示す 社保審部会
社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の年金部会は19日、今後の年金制度改革に向けた中間報告をまとめた。焦点の基礎年金の拡充を巡っては、現行の保険料方式を前提に見直す3つの案と、全額税方式化の計4つの選択肢を提示。このうち、低所得者の国民年金保険料を軽減して税で支援する案と、単身高齢者への年金給付を加算する案を有力視した。ただ新たな財源の確保など実現への課題は多い。
記録漏れ問題などで年金制度への不安が強まっており、政府の社会保障国民会議は基礎年金の強化を打ち出した。今回の中間報告は数年先をにらんだ具体的な制度設計のたたき台となる。特に重視したのは、保険料の支払期間が短いなどの理由で基礎年金が満額（月6万6000円）に満たない低年金者対策。選択肢を幅広く示しつつ、実現性に応じ濃淡を付けた。(19日 22:05)
大手損保、9月中間純利益63％減 損保ジャパン、通期で赤字
米国発の金融危機の影響が損害保険会社にも及んできた。東京海上ホールディングスなど大手損保7社が19日発表した2008年9月中間決算は、合計の連結純利益が694億円と前年同期より63％減った。金融市場の混乱による有価証券の評価損や、金融保証保険に伴う損失が計2000億円にのぼったことが響いた。下期も追加損失を見込んでおり、損害保険ジャパンは2009年3月期通期の最終損益が520億円の赤字になる。
純損益では日本興亜損害保険が増益だった以外は、5社が減益、富士火災海上保険は赤字だった。「（米金融危機の影響が）予想以上の規模、スピードで広がった」（三井住友海上グループホールディングスの遠藤勇専務）(07:00)
年金拡充、財源なお壁 社保審部会が4案提示
社会保障審議会年金部会は19日にまとめた今後の年金改革に向けた中間報告で、基礎年金の拡充を巡って「保険料軽減・税支援方式」や「単身低所得者加算」を有力な選択肢としたが、新たな財源のメドは立っていない。優遇対象を選別するために所得をどう正確に把握するかといった課題もある。税制改革の行方や政治情勢にも実現を大きく左右されるだけに、年金制度の信頼回復への道のりはなお遠い。
年金部会が今回の中間報告で打ち出したのが「税方式と保険料方式のポリシーミックス」という造語。いまの保険料方式を前提としつつ、新たな改革の実現に、追加の税財源を求める立場を鮮明にした。(07:00)
神奈川県が炭素税 法人・個人に導入へ調整
神奈川県は二酸化炭素（ＣＯ2）排出量に応じて課税する「炭素税」を独自に導入する方向で調整に入った。法人だけでなく個人も課税対象とし、ＣＯ2排出量削減が遅れている家庭での抑制を促す。一方、東京都は19日、検討していた炭素税の導入を当面、見送ることを決定。代わりに省エネ設備を導入した家庭や企業への都税を軽減する方針を決めた。
神奈川県は知事の諮問機関である地方税制等研究会が、炭素税の導入案のたたき台をまとめた。ガソリンや灯油だけでなく、化石燃料を使って製造する電気やガスについても、料金に上乗せする形で、新税を徴収する案を示した。(07:00)
松坂屋、銀座店の催事場を閉鎖 84年の歴史に幕
Ｊ・フロントリテイリング傘下の松坂屋は84年の歴史がある銀座店（東京・中央）の催事場を閉鎖し、30代前後向けのエステサロンなどに改装して29日にオープンする。主要店舗の催事場廃止はＪフロントでは初めてで、百貨店大手でも珍しい。
銀座店の催事場は1924年の開業時に設置。7階の半分超、広さ約850平方メートル余りのスペースで衣料品や雑貨、食品のバーゲンセールなど会期が1週間前後の催事を開いてきた。だが売り上げは店舗全体（2007年度は156億円）の1割未満と伸び悩んでいた。中心客層が60代前後と高齢化し、主要顧客層としている30代前後とずれも生じていた。(09:38)
東急、「子育て支援」参入 学童保育のキッズ買収
東京急行電鉄は学童保育のキッズベースキャンプ（東京・世田谷）を12月に買収し、子育て支援事業に参入する。小学生を放課後などに一時預かるサービスで、沿線を中心に2012年度末までに30施設を展開する。人口減少をにらみ京王電鉄や小田急電鉄も若年層の沿線誘致に向けて、保育施設の運営に乗り出している。東急は子育て世帯向けサービス拡充で競争力を高める。
キッズの親会社で新事業育成のエムアウト（東京・港）から12月上旬に全株式を取得し、完全子会社にする。買収額は数億円とみられる。キッズは二子玉川（東京・世田谷）や三軒茶屋（同）など東急線沿線を中心に首都圏で9カ所の施設を展開している。共働き夫婦らの小学校の児童を平日の放課後や夏休み期間に受け入れ、勉強や遊びの面倒をみている。(08:59)
伊藤忠、中国食品最大手に出資 700億円で20％、現地市場を開拓
伊藤忠商事は中国の加工食品で最大のシェアを持つ頂新グループに20％出資する。出資額は700億円。伊藤忠は同グループと日本企業との提携を支援、食の安全や品質にかかわる日本の技術を生かして中国市場を開拓する。伊藤忠は8月に穀物輸入などを手掛ける大手食料企業、中糧集団とも提携している。高い成長が見込める中国市場で複数の日本メーカーを巻き込んで原料から加工、物流、販売に広がるネットワークを構築する。円高を背景に日本企業による海外での出資や買収が加速してきた。
頂新グループは中国の即席めん最大手「康師傅」（本部・天津市）や、コンビニエンスストアの「ファミリーマート」を展開する「頂全」（本部・上海）など、有力食品関連企業を傘下に持つ。伊藤忠は同グループの持ち株会社（本部・台北）に出資する。(07:00)
上場企業、減益局面でも配当増額・維持75％
上場企業が積極的な配当政策を続けている。2009年3月期の年間配当を増額または維持する予定の企業は全体の75％に上り、減配企業を大きく上回る。今期は過半の企業が業績悪化を見込むなど経営環境は厳しさを増すが、良好な財務基盤を生かして株主へ報いることで、株価を下支えする狙いもある。一方で大企業を中心に賃金は伸び悩んでおり、景気後退が鮮明になる中で、利益配分を巡る議論が今後活発になりそうだ。
「個人株主への利益配分を重視している」。ホンダの北條陽一取締役は、北米の販売不振で今期の業績予想を下方修正したにもかかわらず、年間配当を予定通り前期比2円増の88円とする理由をこう説明する。ソニーも増益予想から一転、大幅減益となるが、前期比2倍の増配予定は変更しなかった。(07:00)
作者:
更新日:2008年11月20日 10時20分
写真 無題 あるいは顔のない裸体たちⅠ 20081120
映画 ００７／慰めの報酬 フォトギャラリー ダニエル・クレイグ
ロイター フォトギャラリー Ｔｈｉｓ Ｗｅｅｋ 2008.11.9～11.15 Ⅰ
作者:
更新日:2008年11月19日 15時0分
ドコモ「グーグル携帯」、ＧＭ会長「自力では無理」、定額給付金、オバマ政権人事、元厚生次官テロか
ドコモが「グーグル携帯」 無償ソフト採用、低価格で09年発売
ＮＴＴドコモは韓国の携帯通信大手と共同で、米グーグルの無償ソフトを採用しパソコン並みの性能を持つ多機能携帯電話（スマートフォン）を開発する。インターネット機能を強化し、価格は２割程度安くする。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などに対抗する日韓初の「グーグル携帯」として2009年の発売を目指す。国内市場の飽和感が強まるなか、ドコモが同分野で攻勢を強めることで、携帯電話の競争は新段階に入る。
ドコモは10％強を出資し協力関係にある韓国２位の携帯通信会社、ＫＴフリーテル（ＫＴＦ）と連携。グーグルの携帯無償ソフト群「アンドロイド」を採用する。端末開発には国内外のメーカーも参加。キーボードやタッチパネルを搭載し、グーグルが提供する検索や動画共有、メールなどのサービスを容易に使えるようにする。 (07:00)
ＧＭ会長「自力では無理」 政府によるつなぎ融資を正式要請
【ワシントン＝大隅隆】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のワゴナー会長は18日、上院公聴会で証言した。ワゴナー会長は「我々が行き詰まったのはグローバルな金融危機と（それに伴う）戦後最悪の自動車販売の落ち込みだ」と指摘。「ＧＭは過去100年、米国の重要な役割を担ってきたが、現下の情勢では自力では無理だ」と話し、政府によるつなぎ融資を求める考えを正式に表明した。
ワゴナー会長は「自動車産業は米国の実態経済を担っている。（リストラも実施してきており）成功のために十分なことをしてこなかったと指摘する人には同意できない」と発言。自動車メーカーの破綻は「雇用減少、所得の減少、税収の減少など、悲惨な結果をもたらす。今回の（政府支援の）件は『デトロイト』というより米経済を悲惨な破綻からどう救うかという話」と強調した。 (07:24)
定額給付金、所得制限「実施」ゼロ 50市長、日経調査
政府・与党が決めた２兆円規模の定額給付金で、道府県庁の所在市と政令指定都市で所得制限を「設ける」としている市はないことが、日本経済新聞が市長を対象に実施したアンケートでわかった。事務作業の煩雑さなどが理由。一方で地域経済が低迷する東北や四国などでは「景気刺激効果が見込める」として、給付金自体には「賛成」とする市長が目立った。
調査は、道府県庁所在市とそれ以外の政令市の計50市を対象に実施、46市長から回答を得た。 (08:06)
オバマ政権人事、「クリントン色」強まる 議会対策の経験重視
【ワシントン＝丸谷浩史】オバマ次期米大統領がクリントン政権のメンバーを多数、登用し始めた。政権運営の中枢となるホワイトハウスに議会との折衝経験が豊富なスタッフをそろえ、政策の実行に万全を期す狙いがある。ヒラリー・クリントン上院議員の国務長官起用説も合わせ、オバマ氏は「経験」重視に傾いているが、自らが唱える「変革」のメッセージを薄める危険もある。
「広く様々な経験」「経験と能力」。オバマ次期政権の移行チームがホワイトハウスの新たなスタッフを発表するたびに、強調するのは経験だ。 (08:32)
日テレ・吉本・電通、米で番組を無料ネット配信
日本テレビ放送網、吉本興業、電通の３社は共同で、日テレが地上波で過去に放映したお笑いバラエティーなどの人気番組を米国で無料ネット配信し広告収入を得る事業を12月から始める。タレントが出演するテレビ番組のネット配信は権利調整が難しくこれまであまり進んでいなかった。３社はテレビ番組無料配信のビジネスモデルを育てたい考え。
12月上旬にも動画配信大手、英ジューストのサイト内に「Ｊａｐａｎｅｓｅ Ｈｕｍｏｒ ～ＯＷＡＲＡＩ～（ジャパニーズ・ヒューモア・オワライ）」と題した米国向け専用チャンネルを開設する。 (07:00)
日経平均、続落で始まる
19日の東京株式市場は日経平均株価が続落して始まった。前日比19円６銭安の8309円35銭で寄り付いた。その後は上げに転じる場面もあり方向感を欠いた展開になっている。18日の米株高が下支えしているが、11月の全米住宅建設業協会の住宅市場指数が過去最低を記録したことで金融危機や実体経済の悪化に対する警戒感も根強く、小動きが続いている。〔ＮＱＮ〕 (09:09)
米フォード、マツダ株売却 20％程度、生損保や商社などに
米フォード・モーターは現在33.4％強出資しているマツダ株の20％程度を売却することを決めた。日本生命保険や住友生命保険、地方銀行の広島銀行、山口フィナンシャルグループに打診しているほか、住友商事や伊藤忠商事、損害保険ジャパンなど損害保険会社や自動車部品の取引先であるデンソーなどが引き受けるもようだ。マツダ自体も一部を取得する方針。18日午後にも発表する。
フォードは7―9月期の最終損益が1億2900万ドルの赤字となるなど経営不振が続いている。6月末から9月末までの3カ月間で77億ドルの資金が流出するなど、手元資金が厳しい状態で資産の売却を急いでいる。長年、提携関係にあったマツダ株についても一部売却に踏み切った。十数社がそれぞれ0.25―1％程度を引き受ける。20％の株式は直近の株価で見ると約500億円に相当する。売却後も業務提携は継続する。 (14:03)
ビッグ３支援へ2.4兆円の低利融資 米上院民主党が法案
【ワシントン＝米山雄介】米民主党上院のリード院内総務は17日、経営不振に陥っている米自動車大手3社の支援法案を発表した。最大250億ドル（約2兆4000億円）の低利融資を政府が提供するのが柱。金融安定化法で用意した最大7000億ドルの公的資金枠から資金を拠出する。米ホワイトハウスや共和党は公的資金による個別企業の救済に反対しており、法案の行方は不透明だ。 (09:11)
景気「先行指標」、軒並み悪化 後退長期化を示唆
景気の先行きを占う「先行指標」が軒並み悪化している。内閣府が18日発表した９月の景気動向指数改定値は、数カ月先の景気を示す先行指数が２カ月連続で80台と低い水準にとどまった。構成指標の中では新規求人や商品市況の悪化が目立つ。設備投資や個人消費など内需の先行きを示す指標も下落基調で、底入れの兆しはない。景気後退の長期化を示唆しているといえそうだ。
経済指標のうち、景気の先行きを反映しやすいものは先行指標と呼ばれる。内閣府は景気動向指数（ＣＩ、2005年＝100）の公表にあたり、景気の先行きを示すとされる12の指標をもとに「先行指数」を作成。この指数の動きをもとに数カ月先の景気の勢いや向きを判断することにしている。(07:00)
政府経済見通し、09年度「マイナス」も
政府がまとめる経済見通しは2009年度が「マイナス成長」になるとの見方が強まっている。与謝野馨経済財政担当相は18日の閣議後の記者会見で「プラスとなる自信はない」と指摘。政府が景気低迷の長期化を認めれば、対策の追加や財政再建目標の先送りを求める声が出そうだ。
「現実は直視しなければならない」。経財相は日本経済の厳しい現状を率直に認めた。政府は月末にも07年度の経済成長率の確報値を公表し、12月には今年度と来年度の経済見通しをまとめる。成長率の水準は税収を左右し、予算編成にも影響を与えるだけに、閣僚が策定前の水準に言及するのは異例だ。(07:00)
相続税の課税方式、変更を先送りも 政府・自民内で議論
政府・自民党内で、来年度税制改正に向けて検討していた相続税の課税方式の変更を当面先送りすべきだとの議論が浮上してきた。世界的な経済悪化を受け、最高税率引き上げなどを含めた相続税改革は難しい情勢。方式を変更すれば、これまで課税されていなかった人にも税金がかかる可能性があることも背景にあるとみられる。
政府は亡くなった人の遺産総額をもとに課税額を決める現行の課税方式から、遺産を受け取った人の受取額をもとに決める方式への変更を検討している。だが、18日の自民党税制調査会小委員会では「いま課税方式を変える意味があるのか」との声が相次いだ。同日の政府税制調査会でも「変更を急ぐべきではない」との意見が出た。(07:00)
日産ゴーン社長、下半期の利益ゼロに 米紙インタビューで
【ワシントン＝武類雅典】日産自動車のカルロス・ゴーン社長は18日、米紙ウォールストリート・ジャーナルとのインタビューで、「今年度下期は利益がゼロになりそうだ」と述べた。社長を兼務する仏ルノーの「2009年営業利益率６％」の達成目標も、世界景気減速を理由に取り下げたことを明らかにした。
ゴーン社長は「過去50年の中でも09年は自動車産業にとり困難な年になる」と指摘。日産とルノーは事業から得るフリーキャッシュフロー（現金収支）を黒字に保つことを最優先目標に定めた。米民主党などが提案するビッグスリー（米自動車大手３社）向け金融支援など追加策は言及を控えたが、米政府が決めた環境対応車生産向けの250億ドルの低利融資策は「道理にかなう。日本や欧州も同様の措置をとるべきだ」と話した。(02:11)
半導体世界出荷、09年に８年ぶり減少 再編・淘汰の動き一段と
世界の景気後退の影響で、半導体市場の減速が鮮明になってきた。世界主要メーカーの調査によると、2008年の半導体出荷（金額ベース）は前年比2.5％の微増、09年は同2.2％の減少となることが分かった。マイナス成長はＩＴバブルが崩壊した01年以来、８年ぶり。国内では富士通が半導体事業を分社化したほかエルピーダメモリが中国の工場稼働を延期するなど事業の見直しを進めている。今後、世界規模で再編や淘汰の動きが一段と加速しそうだ。
半導体関連の66社が加盟する世界半導体市場統計（ＷＳＴＳ、カリフォルニア州）が18日、08―10年までの市場予測を発表。08年は前年比2.5％増の2619億ドル。09年には同2.2％減の2561億ドルとした。(18日 21:38)
ＮＨＫの番組ネット配信、大手芸能事務所が容認へ
ＮＨＫが12月１日から始めるインターネットの有料番組配信サービス「ＮＨＫオンデマンド」に合わせ、大手芸能事務所で所属タレントの出演番組の配信を容認する動きが広がっている。ＮＨＫはホリプロやアミューズと交渉中で、本来の出演料に配信に伴う一定の対価を上乗せする条件で許可を取り付ける考え。
テレビで放送した番組のネット配信では著作権を持つ出演者らの許可が必要。合意すればＮＨＫはホリプロ所属の人気俳優、妻夫木聡さんが主演する2009年の次期大河ドラマ「天地人」や、アミューズ所属の福山雅治さんの出演が決まった10年の大河ドラマ「龍馬伝」も配信する考え。(07:00)
米国債保有、中国が首位に ９月末、日本は２位転落
米財務省が18日発表した９月の国際資本統計によると、中国が日本を抜いて世界最大の米国債の保有国になった。国・地域別の米国債保有残高は９月末時点で中国が5850億ドル（約56兆8800億円、香港は含まず）。日本は5732億ドルにとどまった。
米国発の金融危機にもかかわらず、中国は米国債への投資を拡大。米財政赤字が膨らむ中、米中の経済的な相互依存関係の深まりを示した。
９月末の中国の米国債保有残高は前月に比べ436億ドル増加。日本は128億ドル減った。３位は英国で3384億ドル。海外全体では前月に比べ1106億ドル増え、２兆8605億ドルとなった。(01:26)
米「来春までマイナス成長」 地区連銀、エコノミスト調査
【ニューヨーク＝藤井一明】米国の景気後退が来春まで続く可能性が大きくなってきた。フィラデルフィア連銀による主要エコノミストへの聞き取り調査によると、米経済は来年1―3月期まで3四半期連続でマイナス成長になる。景気後退局面は14カ月続き、ＩＴバブル崩壊後を上回る長さになるとの見方が平均的。金融危機の影響が実体経済に広がり、追加の景気対策で後退に歯止めをかけられるかが焦点になる。
フィラデルフィア連銀は大学、金融機関、調査会社などのエコノミスト51人に景気後退期入りの時期や、後退局面がどれだけ続くかなどを聞き取り調査した。(07:00)
今国会の会期、越年も視野に ２次補正、波乱含み
国会は18日、インド洋での海上自衛隊の給油活動を延長する法案など参院の６つの委員会での審議に民主党が応じず、参院が終日空転した。同党は政府が今年度第２次補正予算案を今国会に提出しなければ、給油延長法案と金融機能強化法改正案を採決しない方針を確認。与党は30日までの会期を延長して両法案を成立させる考えだが、２次補正の扱いに苦慮しており、会期末の展望に不透明感が強まっている。
「２次補正を出せば早く処理するという民主党の甘い提案に乗ってはいけません。今国会で成立させるのは大変です」。自民党の大島理森国会対策委員長は18日、首相官邸に麻生太郎首相を訪ねて直訴した。(07:01)
元厚生次官狙い連続襲撃か 東京・中野でも妻重傷
18日午後６時半ごろ、東京都中野区上鷺宮の元厚生事務次官、吉原健二さん（76）方で、宅配便を装った男が、玄関先で応対に出た吉原さんの妻、靖子さん（72）の胸などを刃物で刺した。靖子さんは重傷。男は逃走した。警視庁は殺人未遂容疑で男の行方を追っている。
同日午前には、さいたま市南区の元厚生事務次官、山口剛彦さん（66）宅の玄関付近で、山口さんと妻の美知子さん（61）の２人が刺殺される事件が発生している。
警察庁は厚生次官経験者らを狙った連続テロ事件の可能性もあるとみて、全国の警察に関係者の警備強化を指示した。19日に警視庁と埼玉県警の幹部を同庁に集め、合同捜査本部の設立を視野に捜査会議を開く。(01:31)
ミシュランガイド09年版、三つ星は東京が世界最多
星印の格付けで知られる飲食店ガイド「ミシュランガイド東京」の2009年版の概要が18日発表された。最高評価の三つ星を獲得した店は昨年より１つ増えて９店となり、現時点でパリと並んで世界最多となった。21日から、全国の書店で販売（価格は2415円）する。
1900年生まれの同ガイドは仏ミシュラン社が専属社員を使って飲食店を覆面調査し、星の数で評価している。昨年、アジア初となる東京版が発行され、約30万部のヒットを記録。最新版も「昨年より多い部数を用意している」（ガイド総責任者のジャン＝リュック・ナレ氏）という。
09年版では、昨年三つ星だった８店がそのまま残り、新たに昨年二つ星だった日本料理店「石かわ」（東京・新宿）が三つ星に昇格。二つ星は36店、一つ星は128店といずれも増え、星を獲得した総店数は昨年比23店多い173店と、こちらも世界最多となった。(01:59)
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更新日:2008年11月19日 10時0分
