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Express - Izabel Goulart
イザベル・グーラート Izabel Goulart フォトギャラリー Ⅲ
Daniel Craig Anne Hathaway Kate Hudson ｅｔｃ
Daniel Craig attends the European premiere of Defiance at Leicester Square in London January 6, 2009.
REUTERS/Luke MacGregor
Anne Hathaway (L) and Kate Hudson arrive at the premiere of the film "Bride Wars" in New York January 5, 2009.
REUTERS/Lucas Jackson
Reese Witherspoon (R) and Jake Gyllenhaal watch the Los Angeles Lakers play the Portland Trailblazers during their NBA game in Los Angeles January 4, 2009.
REUTERS/Lucy Nicholson
Will Smith signs autographs before the premiere of his movie "Seven Pounds" in Berlin January 6, 2009.
REUTERS/Johannes Eisele
Mickey Rourke arrives for the UK premiere of his film "The Wrestler, at Leicester Square in London January 5, 2009.
REUTERS/Luke MacGregor
Woody Allen plays the clarinet during a performance with his New Orleans Jazz Band at the Calderon Theater in the central Spanish town of Valladolid December 29, 2008.
REUTERS/Felix Ordonez
作者:
更新日:2009年1月8日 18時0分
ロイターフォトギャラリー Editor's choice 20090108
The icebreaker 'Oder' clears a frozen section of the Lake Seddin during dawn in the south east of Berlin January 7, 2009. The passage was cleared for the ships to a coal power plant.
REUTERS/Johannes Eisele
An Israeli mourner attends the funeral for soldier Dagan Vertman at Mount Herzl military cemetery in Jerusalem January 6, 2009.
REUTERS/Yannis Behrakis
Men ride their horses on Epiphany Day, before the annual race organized by Orthodox believers in the Romanian village of Pietrosani, 45km (30 miles) north of Bucharest, January 6, 2009. Epiphany Day falls on January 6 every year and it celebrates the end of the Christmas season festivities in Romania.
REUTERS/Mihai Barbu
Men jump into the icy water of a lake in an attempt to grab a wooden cross on Epiphany Day in the Bulgarian capital of Sofia January 6, 2009.
REUTERS/Stoyan Nenov
Pope Benedict XVI holds his pastoral cross as he leads the Epiphany Mass in Saint Peter's Basilica at the Vatican January 6, 2009.
REUTERS/Max Rossi
Russia's President Dmitry Medvedev (L) and his wife Svetlana attend an Orthodox Christmas mass at the Christ the Saviour Cathedral in Moscow, January 6, 2009. Russia celebrates Christmas on January 7 according to the Julian calendar that is used by the country's Orthodox church. Picture
REUTERS/Pool
The hands of President-elect Barack Obama are seen as he speaks to the media following a meeting with members of his future cabinet and economic advisors at his transition office in Washington January 6, 2009.
REUTERS/Jason Reed
作者:
更新日:2009年1月8日 15時15分
経団連・連合ワークシェア議論、赤羽さん解放確認、上場企業184社最高益、独第5位富豪自殺他
経団連・連合、ワークシェア議論へ 雇用確保策を検討
日本経団連と連合の労使が、働き手の労働時間を短縮して仕事を分け合い、雇用の維持に努める「ワークシェア（仕事の分かち合い）」の議論を始めることがわかった。景気が冷え込む中で製造業の減産が相次いでおり、雇用をなるべく守る有力な手段として検討する。通常は賃下げを伴うため、日本では過去の不況期にも根付かなかった経緯があり、議論が進むか不透明な面もある。
経団連と連合が15日に雇用対策の会合を開いて話し合う見通し。連合の高木剛会長は7日、都内の賀詞交換会で「ワークシェアは難しい話だが、経営側と公平に議論をしたい」とあいさつした。経団連の御手洗冨士夫会長も6日、雇用確保策について「ワークシェアは選択肢の1つだ」との認識を示していた。 (09:01)
日経平均、下げ幅一時200円超す
８日の前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落して始まり、その後下げ幅は一時200円を超えた。心理的な節目の9000円に接近している。７日の米株の大幅安やきょうの外国為替市場で円相場が１ドル＝92円台後半で推移し、このところの円の下落基調がいったん止まっていることでトヨタやキヤノンなど輸出関連株への売りが目立つ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落して始まり、その後も下げ幅を広げている。
７日の米株市場では、米半導体大手インテルの2008年10―12月期の売上高下方修正などをきっかけに売りが膨らんだ。東京市場でも東エレクや信越化など半導体関連への売りが目立つ。前日まで日経平均が７日続伸したため、過熱感を指摘する声も市場では多い。米株安や円の下落一服といった外部要因をきっかけに戻り待ちの売りが広がり、東証１部の75％が値下がりしている。〔ＮＱＮ〕 (09:33)
外務省、赤羽さん解放を確認 外相「卑劣な犯罪行為」
外務省は８日午前、エチオピアで誘拐された日本人医師、赤羽桂子さんが７日夜（日本時間）に無事解放されたことを確認した。中曽根弘文外相は「卑劣な犯罪行為である誘拐を非難する。このような行為はいかなる理由であれ正当化し得ない」との談話を発表した。
外相談話では「ソマリアの平和と安定が国際テロ対策の観点からも重要だ。ソマリア和平の実現に向けて国際社会と協力していく」との認識も示した。外務省筋によると赤羽さんは現在、ケニアの安全な場所におり、疲れているものの無事だという。 (09:31)
08年の日本企業、５年ぶりに「格下げ」が「格上げ」を逆転
格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）など格付け会社大手4社の日本企業に対する格付け動向を集計したところ、2008年は格下げとなった企業が126社と前年に比べて倍増し、格上げの社数（117社）を5年ぶりに上回った。米国発の金融危機が波及、日本企業の信用力の改善傾向が一服したことを示す。
格付けは企業が発行する債券などの元利払い能力を、格付け会社が「ＡＡＡ」や「ＡＡ」など数段階の記号で評価する。一般に格付けが下がると投資家が社債購入に慎重になるなどし、資金調達コストが上昇する。 (08:02)
ソマリア沖海賊対策、海自派遣を公明も容認
与党は7日、アフリカ・ソマリア沖での海賊対策を巡るプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を9日に開く方針を決めた。政府は新法制定までの「つなぎ」として、年度内にも現行法で海上自衛隊の護衛艦を派遣する方向だ。公明党も派遣を容認する姿勢に傾きつつあるが、海賊の逮捕権限や武器使用基準をどうするかなど詰めるべき課題は多い。
与党ＰＴは座長に自民党の中谷元・元防衛庁長官、副座長に公明党の佐藤茂樹氏を充てる。麻生太郎首相は7日夜、与党ＰＴの発足について記者団に「日本として何ができるのかを検討するのは国民の財産を守ることを考えたら至極大事」と評価した。 (08:36)
米の財政赤字、110兆円でＧＤＰ比８％ 議会予算局予測
【ワシントン＝米山雄介】米議会予算局（ＣＢＯ）は7日、2009会計年度（08年10月―09年9月）の財政見通しを発表した。景気後退に伴う税収減や金融危機対策などで財政赤字は1兆1860億ドル（約110兆円）に達すると予想。08会計年度（4548億ドル）の2倍以上に悪化し、過去最大を更新すると予測した。国内総生産（ＧＤＰ）の8.3％に相当する。
オバマ次期米大統領が準備中の景気対策を反映しておらず、実際の赤字額がさらに膨らむのは確実だ。オバマ氏は同日の記者会見で財政再建に全力を挙げる姿勢を示すとともに「景気対策は必要だ」と強調。規模について「予想の上限だ」と述べ、2年間で7750億ドル（約72兆円）程度とする考えを示唆した。
09会計年度の財政赤字のＧＤＰ比は08年度の3.2％から大幅に上昇。米財政収支は戦後最悪の水準に悪化する。米国債などドル資産の信認が低下し、基軸通貨であるドルの売り要因になる。 (07:00)
米インテル、10―12月期売上高23％減に下方修正
【ニューヨーク＝伴百江】米半導体メーカー大手インテルは7日、2008年10―12月の業績見通しを下方修正した。売上高は82億ドルと前年同期比23％減少する見通しで、11月に発表していた予想の90億ドルを下回るとしている。世界のパソコン需要の低迷やパソコン販売業者の在庫縮小が響いたとしている。株式投資により11億―12億ドルの損失が発生するとみている。同社は1月15日に決算を発表する予定。 (06:22)
米国株、大幅反落 ダウ200ドル超下落
【ＮＱＮニューヨーク＝川勝充郎】７日の米株式相場は大幅に反落。ダウ工業株30種平均は前日比245ドル40セント安の8769ドル70セントで終えた。民間雇用サービス会社、オートマチック・データ・プロセッシングが発表した昨年12月の全米雇用リポートが市場予想より悪い内容で、米労働市場の悪化懸念が強まった。非鉄大手アルコアが前日夕にリストラ策を公表し、半導体大手インテルが同日朝に売上高見通しの下方修正を発表したことも重しとなった。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は53.32ポイント安の1599.06で終えた。 (06:19)
上場企業184社、今期は2ケタ増収増益で最高益 小売りなど健闘
景気悪化の逆風の中で「低価格」「独自性」を売り物にした企業が収益を伸ばしている。今期に売上高と経常利益を2ケタ増やし、かつ最高益を更新する見通しの企業を調べたところ、184社にのぼることがわかった。小売りを中心とした内需関連企業が健闘しているのが特徴だ。こうした好調企業が低迷する株式相場の下支え役にもなっている。
日本経済新聞社が上場3788社を対象に、直近決算期の業績見通しを集計。輸出企業の不振で上場企業全体では大幅な経常減益となるが、増収増益を見込む企業は1102社と全体の29％、2ケタ増収増益かつ最高益は5％ある。 (16:00)
独第5位の富豪が自殺 金融危機で巨額の損失抱える
製薬会社や建設素材メーカーなどの経営者として知られるドイツの大富豪、メルクレ氏（74）が自殺したことが6日、明らかになった。ドイツメディアが一斉に伝えた。金融市場への投資で最大10億ユーロ（約1250億円）の損失を抱えたとされており、銀行団と経営再建に向け交渉中だった。金融危機の犠牲になった格好だ。
ロイター通信によると、米誌フォーブスの2008年版世界長者番付で同氏の資産は92億ドル（約8600億円）で、ドイツ第5位の富豪だった。独ポルシェの出資比率引き上げに伴うフォルクスワーゲン株の乱高下で巨額損失が表面化。金融危機の影響でグループ会社の資金繰りが一気に行き詰まった。
バブル崩壊時に日本では財テクで損失を出す企業が相次いだ。欧州でも金融市場の混乱が銀行に加え一般企業を揺らし始めた格好。今回の金融危機は「100年に1度」などと形容されるが、1929年に始まった大恐慌時も失業や生活苦を背景に自殺者が増えたといわれている。（ベルリン＝赤川省吾） (14:07)
不良資産買い取り、健全行からも再開を 自民金融調査会
自民党金融調査会は7日の会合で、健全な金融機関からの不良資産買い取りを再開するよう政府に要望した。破綻金融機関からの買い取りは現在も可能だが、健全な金融機関については法律の期限が切れていた。不良資産の受け皿を拡充することで財務の健全性を維持する狙い。買い取りに必要な公的資金を準備するには予算措置が必要で、実現するかは不透明だ。
政府は金融再生法に基づき、預金保険機構の傘下機関である整理回収機構（ＲＣＣ）を通じて健全な金融機関から不良債権などを買い取っていた。日本が金融危機に見舞われていた1999年から6年間の時限措置として実施。その後は破綻金融機関からの買い取りに限定している。(07:00)
ツアーバス、路線拡充 各社、低料金志向に対応
ツアーバス各社が相次ぎ路線拡大に乗り出す。大手のウィラー・トラベル（大阪市）は東京―浜松路線などを増設。エイチ・アイ・エス子会社は仙台発着便を拡充する。景気後退で料金が安いツアーバスの人気が高まっているため、地方を結ぶ便を増やし、きめ細かく需要を掘り起こす。
ウィラー・トラベルは2月、ツアーバスを四路線増やし15路線にする。東京と浜松、岡山県倉敷、滋賀県草津をそれぞれ結ぶほか、大阪―松山路線を開設。夜行便だけの東京―新潟路線に昼便を投入するなど既存路線も強化する。拡充に備え、保有バスを4割増の43台に増やす。(09:42)
ヤフー、ＤｅＮＡなど６社、共同でベンチャー育成
サイバーエージェントやヤフー、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）など大手ネット関連企業6社が共同で、ベンチャー企業の投資育成事業に乗り出す。設立3年未満のベンチャーや個人からビジネスプランを募り、有望な応募者には出資や業務提携をする。金融危機などの影響でベンチャーへの出資が細るなか、協力して有望企業を育て業界活性化につなげる。
投資育成に参加するのは3社のほか、マイクロソフト日本法人（東京・渋谷）、交流サイト（ＳＮＳ）最大手のミクシィ、価格比較サイト大手のカカクコム。出資額に上限を設けていない。事業で競合する各社が共同で投資育成に乗り出すのは珍しい。(07:00)
パナソニック、米アマゾンと組み米でネットＴＶ
【ラスベガス＝奥平和行】パナソニックは米アマゾン・ドット・コムと組み、見たいときに好きな番組を楽しむことができる「ビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）」に対応した薄型テレビを米国で商品化する。インターネット対応技術を生かしアマゾンが配信する映画など約4万作品を手軽に楽しめるようにする。昨春の米グーグルとの共同開発に続きアマゾンとも組み、伸び悩む薄型テレビ需要を喚起する。
パナソニックはすでに米グーグルと組み、動画投稿サイト最大手のユーチューブに投稿された映像を視聴できるプラズマテレビ「ビエラ」を開発し米市場で発売している。今春をめどに、アマゾンのＶＯＤ機能にも対応した機種を投入、ネット対応機能を前面に打ち出し市場を開拓する。(07:00)
イスラエル、ガザ攻撃を時限停止 1日3時間
【カイロ＝安部健太郎、パリ＝野見山祐史】イスラエルはパレスチナ自治区ガザへの人道物資搬入を目的とする1日3時間の軍事作戦の停止を決め、7日から実施した。エジプトが示した停戦案に「前向き」に臨む意向を示し、イスラム原理主義組織ハマスも停戦案を協議。紛争当事者に事態収拾に向けた動きが出てきたが、時限停戦が切れた後には戦闘が再開している。本格停戦が成立するかどうかは依然不透明な状況だ。
イスラエル軍は現地時間7日午後1時(日本時間同日午後8時)から同4時(同11時)まで3時間攻撃を停止、ハマス側も攻撃を控えた。攻撃停止は昨年12月の大規模空爆開始以来初めて。ＡＦＰ通信によるとイスラエル軍は今後も人道物資搬入のために毎日、同じ時間帯に時限停戦を継続するとしている。
フランス大統領府は7日、イスラエルとパレスチナ自治政府がエジプトとフランスのまとめた調停案を受け入れたとの声明を発表した。「サルコジ仏大統領はイスラエルとパレスチナによる調停案受け入れを強く歓迎する」と明記。そのうえで、停戦の即時実行を求めた。(01:15)
証券集団訴訟、米で急増 08年、サブプライム関連2.5倍
【シカゴ＝毛利靖子】米国で金融危機の影響が拡大するなか、損失を被った投資家が欧米の金融機関などを相手にした証券集団訴訟が急増している。2008年に米連邦裁判所に訴えた証券集団訴訟は4年ぶりの高水準となった。とくに信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の訴訟が大幅に増加した。提訴の対象は投資ファンドなどに拡大しており、責任追及の動きはさらに強まりそうだ。
米スタンフォード大学ロースクールが集計した。「情報開示が不十分で損失を被った」などとして08年に米連邦裁判所に訴えた証券集団訴訟の総数は210件（推計）と、前年比2割増えた。このうちサブプライム関連訴訟は97件と約半分を占め、件数は前年の2.5倍になった。(07:00)
天下り繰り返す公務員の「渡り」、首相が認めぬ意向
麻生太郎首相は8日の衆院予算委員会で、退職した国家公務員が公益法人などへの天下りを繰り返して多額の退職金を得る「渡り」行為を認めない意向を表明する。公務員の再就職先あっせんは昨年末発足した「官民人材交流センター」に一元化し、2回目以降は特別の事情がない限りあっせんできなくする。天下りに厳格に対応していく姿勢を明確に示す。
公務員改革の一環で設立された官民人材交流センターは、天下りの象徴である「渡り」を認めていない。再就職のあっせんは原則として1回限定で、例外は病気などで再就職先を退職せざるを得なかった人だけだ。(07:01)
渡辺元行革相、公務員改革の徹底求める
自民党の渡辺喜美元行政改革担当相は7日、党本部で党行政改革推進本部の中馬弘毅本部長と会い、公務員制度改革や独立行政法人改革の徹底などを求める要望書を提出した。中馬氏は8日に回答すると述べた。甘利明行革相あてにも同様の要望書を提出した。渡辺氏は会談後、中馬氏の回答について記者団に「（離党に関しての）重要な判断になる」と述べた。(07:01)
製造業派遣、見直しに溝 与党と民主
「難しい状況だと理解しているが、民主党の考えをいま一度しっかりまとめ上げていただきたい」。民主党の鳩山由紀夫幹事長は7日の「次の内閣」会合で頭を下げた。同日午前、菅直人代表代行と社民党の福島瑞穂党首が、製造業への派遣禁止や雇用保険の対象拡大を検討する方針で一致したのを受けた「党内調整」だ。
民主党は昨年4月に日雇い派遣禁止などを柱とする労働者派遣法改正案を了承済み。製造業への派遣禁止は見送った経緯がある。支持団体である連合が「逆に失業者を増やす」などと懸念しているため。ところが、雇用問題を今国会の争点に据える小沢一郎代表が、規制強化を求めるほかの野党との共闘を重視するよう指示。方針転換した。(07:01)
ＵＳＢメモリーで感染 ウイルス警報、発令中
ＵＳＢメモリーなどの外部記憶媒体に感染する新たなコンピューターウイルスが相次いで見つかっている。独立行政法人の情報処理推進機構（ＩＰＡ）には昨秋以降、このウイルスの検出報告が急増。職場などの共有パソコンでＵＳＢメモリーを利用することで感染が拡大しているとみられる。感染に気付かず使い続けているケースも多いとみて、ＩＰＡは注意を呼びかけている。
このウイルスは「オートラン」と呼ばれ、感染したパソコンにＵＳＢメモリーなどの外部記憶媒体を接続すると自動的にコピーされ、さらにこの媒体を介してほかのパソコンにも感染が広がる仕組み。既存のウイルスに外部記憶媒体へ感染する機能が新たに組み込まれたもので、これまでに100種類以上見つかっている。(07:00)
学力テスト、市町村別公表「極めて遺憾」 秋田県教委
秋田県の寺田典城知事が全国学力テストの市町村別結果を昨年末に公表したことに対し、同県教育委員会が「極めて遺憾」と文書で知事に申し入れをしたことが7日、分かった。
文書は5日付で、北林真知子委員長名で提出した。県教委が知事に遺憾の意を示すのは異例。
関係者によると、申し入れ書は、県教委が市町村教委に自主的な公表を呼び掛けてきたことに言及し「知事が市町村別成績を公表したことは県教委のこれまでの取り組みを無にするもので極めて遺憾」と結んでいる。
4日に県教委協議会を開き、教育委員の総意としてまとめた。
また県教委は7日までに各市町村教委に対し、学力テストに来年度も引き続き参加するよう要請する文書を送った。
寺田知事は昨年12月、県内の全25市町村別の平均正答率を公表。「公教育はプライバシーを除いて公開が基本。情報を共有して活用することが県民の利益につながる」と意義を強調したが、県内の市町村の教育長からは「序列化につながる」「連絡がなかった」と反発が相次いだ。〔共同〕(07日 23:01)
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更新日:2009年1月8日 9時37分
イザベル・グーラート Izabel Goulart フォトギャラリー Ⅱ
米財政赤字93兆円規模拡大、米新車市場09年縮小、外為証拠金取引過去最高、融資枠利用額最高、ガザ
米財政赤字、09会計年度は93兆円規模に拡大 オバマ氏が見通し
【ワシントン＝米山雄介】オバマ次期米大統領は6日、2009会計年度（08年10月―09年9月）の米財政赤字が1兆ドル（約93兆円）規模に膨らむとの見通しを明らかにした。財政出動の結果「景気が回復しても数年間は1兆ドル規模の赤字を抱える」と指摘。景気対策や予算編成で、利益誘導型の歳出を禁止すると言明した。
オバマ氏は同日、ガイトナー次期財務長官やオルザグ次期行政管理予算局（ＯＭＢ）局長らと財政見通しを協議。終了後、記者団に対し、オルザグ氏が示した試算として財政赤字の予想を明らかにした。
オバマ氏は「行政改革を議論から実行に移す」と強調。2年間で最大7750億ドル（約72兆円）とされる景気対策の編成に当たり「説明責任や透明性を重視する」と述べた。 (08:49)
米新車市場、09年も縮小の見通し ビッグ３再建に暗雲
5日まとまった2008年の米新車販売は前年比18％減の1324万台と、16年ぶりの低水準となった。ピークの00年より400万台少ない規模。米経済が金融危機からの脱却に手間取る中、自動車大手は09年も1100万―1200万台まで落ち込むと予測。この水準が続けばビッグスリー（米自動車大手3社）の再建が困難になるほか、日本の自動車メーカーも抜本策を迫られそうだ。
「少なくとも今年1―3月の回復は絶望的」。フォード・モーターのエミリー・モリス上級エコノミストは5日、電話会見で悲観的な見方を示した。フォードは09年通期の新車販売台数を1220万台（商用車除く）と予測。08年実績より8％少ない水準だ。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は1050万―1200万台を見込み、米メディアによると米調査会社のＪ・Ｄパワー・アンド・アソシエイツは14％減の1140万台と予測している。（ニューヨーク＝小高航） (09:04)
日経平均続伸、上げ幅一時100円超
７日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸で始まった。上げ幅は100円を超える場面があり、9100円台半ばから後半を中心とした推移。米オバマ次期政権の景気対策に期待した最近の好地合いが継続しており、輸出関連を中心に主力株は総じて堅調な展開となっている。ただ、前日まで６日続伸するなど足元の過熱に対する警戒感も強いようで、利益確定売りが一段の上値を抑えている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸。
前日の米株式相場は「オバマ期待」や新年入りに伴う機関投資家の買いなどで上昇した。ニューヨーク原油先物相場が終値こそ小反落したものの、一時１バレル50ドル台に乗せたほか、ニューヨーク市場で円相場が１ドル＝94円台まで下落するなど、足元で株やドル、原油を買う動きが強まっており、日本株にもリスク許容度の回復を背景にした買いが継続している。〔ＮＱＮ〕 (09:27)
外為証拠金取引、過去最高に 08年28.9％増 東京金融取引所
東京金融取引所が6日に発表した2008年の外国為替証拠金取引の取引数量は4330万1268枚（1枚は1万通貨単位）と前年より28.9％増え、過去最高となった。世界的な金融危機を背景に為替相場が荒い値動きになり、個人の外貨取引が活発になったためだ。
通貨別では円・ドル取引が前年より7割以上も増えた。円の対ドル相場は13年ぶりに1ドル＝87円台に上昇した。ユーロ・ドルなど新たに16種類の取引を増やしたことも、売買増につながったもようだ。
ただ、損失が膨らんで強制的に取引を清算させられたケースも多かったとみられる。為替相場が乱高下した10月に取引数量が過去最高水準になった後は売買を手控える動きも広がり、取引数量は低調になった。 (08:51)
日本の若者文化番組、仏ＴＶ局向けに製作 ＤＬＥ
アニメーション製作のディー・エル・イー（ＤＬＥ、東京・千代田）はフランス向けに日本の若者文化の情報番組を製作する。日本で流行しているアニメ、音楽やファッションなどの情報を収録し、3月後半から毎週土曜日30分の番組として放送する。フランスで日本文化への関心が高まっているため、オリジナル番組を製作し欧州展開の足がかりにする考えだ。
フランスのケーブルテレビ「ｎｏｌｉｆｅ―ｔｖ」向けに情報番組「ギリギリ（仮題）」を製作する。番組では前半にＤＬＥの主力アニメ「鷹の爪団」を放送し、後半に音楽、映画やファッションなど日本のトレンド情報を幅広く紹介する。 (08:31)
仕事と生活の調和促進、自治体の行動後押し 厚労省
厚生労働省は仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を目指す自治体を指定して、地域での取り組みを促す制度を始める。指定した自治体の職員や産業界、住民らが参加する協議会を立ち上げて行動計画を策定。子育てや介護をしながら働ける社会づくりに役立てる方針で、2009年度に14自治体を指定する。
厚労省は有識者や産業界、労働界らの代表でつくる委員会を設置。意欲のある自治体を募って、委員会で審査のうえ指定する。各自治体に設置した協議会が具体的な行動計画をつくる。(08:52)
企業向け有事の備え「融資枠」利用額、最高の5.7兆円 08年11月末
企業が金融機関からあらかじめ決めた範囲で資金を自由に借りられる「融資枠」の利用が急増している。2008年11月末の利用額は5兆7000億円で、過去最高となった同10月末からさらに7％増えた。金融危機による市場の混乱で、社債などでの調達が難しくなった企業が「有事」の備えである融資枠を使って資金を確保している実態が鮮明になった。
融資枠は企業が銀行に手数料を支払って一定額の融資をいつでも受けられる契約。一般に契約額の0.1―0.2％程度の手数料が毎年かかる。日銀によると、昨年11月末時点での契約額の合計は前月比5％増の25兆7000億円で、7カ月ぶりに25兆円台に乗った。このうち実際に融資された額が過去最高を更新した。(07:00)
財政再建目標、実質先送り 諮問会議
政府の経済財政諮問会議は6日の会合で、経済財政の中長期方針の原案を了承した。国と地方を合わせた基礎的財政収支を2011年度に黒字にする財政再建目標は「困難になりつつある」として、事実上の先送りを表明。当面は景気回復に最優先で取り組む姿勢を打ち出した。ただ旗印としてきた「経済財政運営の基本方針」（骨太の方針）を守るとの記述もなくなり、今後の方針は極めてあいまいになった。
「経済財政の中長期方針と10年展望」（仮）と題した原案は、昨年1月にまとめた「進路と戦略」を引き継ぐものだ。これまでは11年度を目標年次として政策の方向を示してきたが、残り期間が短くなったため、10年代を視野に入れた新しい方針を示す。月内に閣議決定する。
焦点の1つである財政健全化を巡っては「世界的な金融危機と経済悪化を受けて、我が国経済及び税収は想定外のペースで落ち込んでいる」と経済環境の悪化を強調。基礎収支を11年度に黒字化する政府目標は「達成が困難になりつつある」と初めて認めた。(06日 23:25)
新規投信、４年ぶり減 08年、金融危機で環境悪化
2008年に新たに設定された投資信託は本数、設定額ともに4年ぶりに減少に転じた。ここ数年、新興国人気などを背景に運用各社は新しい投信を積極的に投入してきたが、世界を襲う金融危機で運用環境が急速に悪化。資金流入が細り、設定を見合わせる動きが広がっている。投信の低調な新規設定は、貯蓄から投資への流れを鈍化させる要因になりそうだ。
金融商品評価会社のモーニングスターがだれでも購入できる追加型公募株式投信について調べた。新規の本数は前年比1割減の354本。設定額の合計は同65％減の1兆2500億円だった。特に米リーマン・ブラザーズが破綻した9月以降の落ち込みが大きく、10―12月期の設定額は870億円と前年同期に比べ9割近くも減少した。(07:00)
仏クレディ・アグリコル副頭取「逆風でも日本事業強化」
来日した仏大手金融グループ、クレディ・アグリコルのジャン・フレデリック・ドゥ・ルース副頭取は日本経済新聞の取材に対し、「日本はアジア最大の市場。事業は今後も強化していく」と述べ、外資系金融機関の人員削減が相次ぐ中でも銀行、資産運用、生命保険の3事業を中心に事業を拡大する考えを強調した。
クレディ・アグリコルは日本で法人向け金融のカリヨン銀行・証券、資産運用のクレディ・アグリコル・アセットマネジメント、年金販売のクレディ・アグリコル生命保険を展開している。ルース副頭取は「外資系の競争が緩和している今は事業拡大の好機」と指摘。親密なりそなグループや地域金融機関に商品を提供するなどして、預かり資産の拡大を目指す方針を示した。(07:00)
オンラインゲーム、国内大手の中国参入相次ぐ
カプコンは2009年中に、中国でパソコン向けオンラインゲーム事業に参入する。オンラインゲームはネット経由でサービスを提供するため、中国市場進出で懸念される違法コピー問題が起こりにくい。国内ゲームソフト市場が成熟に向かう中で、セガ（東京・大田）やコーエーなども低リスクの同ゲームを武器に成長市場の中国への進出を加速している。
カプコンは国内でサービス運営中のアクションゲーム「モンスターハンターフロンティアオンライン（ＭＨＦ）」を現地仕様に改良する。ライセンスを中国企業に提供し、売上高に応じて使用料を回収する。運用や課金などは中国企業が代行する見通しだ。(07:00)
米バンカメＣＥＯ、ボーナス返上を取締役会に提言
【ニューヨーク＝西邨紘子】米銀大手バンク・オブ・アメリカのケネス・ルイス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同氏を含む経営幹部に2008年のボーナスを出さないよう、同社取締役会に提言した。6日、同氏が社内向け文書中で明らかにしたと米メディア各社が報じた。
ルイスＣＥＯは文書中で「我々は一生懸命働き、会社の将来にとってためになるいくつものプロジェクトを達成した」と強調。ただ、減益が続く中で経営幹部がボーナスを受け取るのは適切ではないとの見方を示した。
米金融危機で巨額の損失を計上する中、米金融機関トップのボーナス返上が相次いでいる。米証券大手メリルリンチ、米モルガン・スタンレー、米シティグループのトップも既にボーナス受け取り辞退を決めた。(08:18)
イスラエル軍、ガザ侵攻を拡大 国連学校が被弾、45人死亡
【カイロ＝安部健太郎】パレスチナ自治区ガザにおけるイスラエル軍の攻撃で6日、国連が運営する学校が被弾し、計3校で少なくとも45人が死亡したもようだ。同校には避難していた住民が集まっていた。イスラエルに対する国際的な非難の声が高まる可能性がある。一方、ブッシュ米政権は同日、ライス国務長官をニューヨークの国連本部に派遣し、停戦に向けた調停に本格的に乗り出す方針を決めた。
攻撃を受けた国連学校は、北部ジャバリヤでは学校付近への着弾で40人以上の犠牲者が出た。そのほか2校が空爆、砲撃され計5人が死亡。イスラエル軍はラジオ放送などを通じガザ住民に自宅からの避難を呼びかけていただけに、国際社会の非難の声が高まりそうだ。
イスラエル軍はガザ南部の都市ハンユニス市内などへも侵攻を始め、イスラム原理主義組織ハマスの戦闘員と交戦するなど戦線が拡大している。ハンユニスはガザ第二の都市で南部の要衝のひとつ。イスラエル軍は戦闘ヘリコプターとともに戦車などの地上部隊が初めて侵攻した。(02:05)
米年末商戦、失速し終幕 主要小売売上高、12月最終週0.8％減
【ニューヨーク＝杉本晶子】米年末商戦の締めくくりに当たる12月最終週（28日―1月3日）の主要小売業の既存店売上高は前年同期比0.8％減と、4週間連続で前年割れとなった。国際ショッピングセンター協会（ＩＣＳＣ）が6日、発表した。クリスマス後は在庫処分のため一段と値下げ圧力が強まるが、消費意欲は依然として弱く、商戦は失速したまま幕切れした。
12月は第1週（0.4％増）を除くと、すべて前年を割り込んだ。減少幅は第4週（1.8％減）がピークで、後半戦でも消費者の購買意欲は鈍いままだった。12月全体では、ＩＣＳＣは「1.0％減程度になった」と予測している。
ＩＣＳＣがゴールドマン・サックスと1000人を対象に実施した調査では、回答者の50％が「2008年の年末商戦で前年より出費を減らした」と答えた。(06日 23:34)
民主、野党連立政権を想定 09年度活動方針案
民主党の2009年度の活動方針案が6日、明らかになった。今年は「政権交代を実現する政治決戦の年。来る衆院選で与野党逆転を必ず実現する」と強調。「政権の主役は民主党議員と、協力して戦った野党各党の議員」と明記し、社民、国民新両党などとの連立政権の枠組みを念頭に置く方針を示した。13日の常任幹事会で最終調整し、18日の党大会で正式決定する。
与野党逆転に向けて選挙区当選の見込める候補を集中支援する方針を強調。「大都市部での選挙結果が全体の帰すうに大きく反映する」とし、都市部のてこ入れも念頭に選挙態勢を強化する姿勢を打ち出した。(08:53)
ママさん医師の復職を後押し 人材不足を軽減
出産や育児のため離職した女性医師の職場復帰を支援する取り組みが相次いでいる。現場勘を取り戻すための臨床研修プログラムを持つ病院が増えており、ｅラーニング（インターネットを使った遠隔教育）による学習支援を始める大学もある。「ママさん医師」の復職を後押しすることで、医師不足の軽減を目指している。
「ほとんど“ペーパードクター”で、復職は半ばあきらめていた」。東京都内の大学病院小児科で働く阿部和代さん（35）は振り返る。1996年に医師免許を取得したが、翌年には出産のため休職。その後、4人の子どもを産み、約10年間のブランクがあった。子育てが一段落した2005年、東京都が補助金を出す女性医師の復職支援プログラムに参加し、同病院で研修を開始。現在は週3回の短時間勤務を続けている。「勘を取り戻すまで医療行為には恐怖が伴う。徐々に現場復帰できる仕組みがあったおかげで医師として再び働けた」と話す。(07:00)
「元祖飛騨牛」クローン誕生 16年前の冷凍細胞から
岐阜県特産の飛騨牛の元祖とされ、16年前に死んだ後に冷凍保存されていた雄牛「安福号」の細胞を使ってクローン牛が誕生していたことが6日、分かった。
県は、長期冷凍した牛の細胞からクローン牛を誕生させたのは世界的にも珍しいとしている。より肉質の良い牛の復活につながる可能性もあるが、安全面から直ちに食用にすることへの問題点も指摘されている。
県によると、県畜産研究所と近畿大学の共同研究でクローン技術の開発に成功。1993年に死んだ安福号から取り出し冷凍保存していた精巣から細胞核を抽出して、その核を遺伝子レベルで操作。受精していない雌牛の卵細胞の核と入れ替える手法を使った。
2007年11月に初めてこのクローン牛が誕生。これまで生まれた4頭のうち3頭が生存しているという。
安福号は「飛騨牛の父」と呼ばれ、さらに全国の黒毛和牛の3割以上のルーツとされている。〔共同〕(02:25)
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更新日:2009年1月7日 10時0分
The sexy.. IZABEL GOULART by Greg Kadel
イザベル・グーラート Izabel Goulart フォトギャラリー Ⅰ
08年米新車販売18％減、09年国内新車販売500万台割れへ、三洋正社員500人削減、 派遣村他
08年米新車販売、18％減の1324万台 16年ぶり低水準
【ニューヨーク＝小高航】５日まとまった2008年通年の米新車販売台数（速報値）は、前年同期比18％減の1324万4018台だった。金融危機の影響が広がる中、1992年以来、16年ぶりの低水準となった。
昨年12月単月の販売台数は89万6124台と35.5％減少。年率換算では1032万台と、昨年10―11月に続き低迷が顕著で、ほぼ全メーカーが前年の販売実績を割り込んだ。 (08:01)
09年の国内新車販売、500万台割れへ クルマ離れ深刻
国内新車販売は2009年に一段と減少する見通しだ。景気低迷による消費不振に拍車がかかり、今年の新車総販売台数は前年比4.3％減という業界予測を下回る可能性が高い。世界同時不況で輸出もふるわず、国内では減産や人員削減に歯止めがかからない。このまま需要減が続けば、国内乗用車8社体制の維持が難しくなるとの見方もある。
「自動車市場は大変深刻な事態。今年も厳しい経営環境が続くことは避けられない」。日本自動車工業会が5日都内で開いた賀詞交換会で、青木哲会長（ホンダ会長）は厳しい表情で語った。自工会は今年の新車総販売台数を486万台（軽自動車含む）と予測している。 (08:11)
日経平均、続伸で始まる
６日の東京株式市場で日経平均株価は続伸して始まった。前日比86円89銭高の9130円１銭で始まった。外国為替市場で円相場が前日大引け時点に比べて下落し、ソニーやキヤノンなど主力の輸出関連株に買いが先行した。新日鉄や住金が上げ、みずほＦＧなど銀行株の一角も高い。〔ＮＱＮ〕 (09:09)
三洋、正社員500人削減 非正規含め1000人規模
三洋電機は2009年3月末までに国内で約500人の正社員を削減する方針を固めた。赤字が続く半導体部門を中心に、月内にも希望退職者を募る。派遣など非正規社員を含めると人員削減は計1000人規模に達する見通しだ。今春にパナソニックの子会社になるのを控え、不採算事業のリストラを進める。
三洋の国内正社員数は約2万人。今回の人員削減は半導体のほか家電などが対象になる見通し。半導体では子会社の三洋半導体（群馬県大泉町）で希望退職者を募集、割増退職金などは特別損失に計上する。人員削減と同時に、太陽電池や二次電池など成長が見込める分野への配置転換も進める。 (08:31)
米主要500社の10―12月期、６四半期減益へ
【ニューヨーク＝山下茂行】米主要500社の2008年10―12月期の純利益は前年同期比1.2％減少し、６四半期連続での減益となる可能性が出てきた。減益幅は7―9月期（18.7％減）よりも大幅に縮小するが、01年のＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の５四半期連続の減益を超す長期の業績悪化となる。
業績予想は米調査会社トムソン・ロイターが2日時点のアナリスト予想などを集計。今後は決算の実測値を加味していくため、最終的な集計値は変動する。 (09:32)
08年米新車販売18％減 ビッグ３、初のシェア50％割れ
【ニューヨーク＝小高航】2008年通年の米新車販売台数（速報値）が5日まとまり、前年比18％減の1324万4018台となった。米金融危機が深刻化した昨秋以降、市場が急失速し、1992年以来、16年ぶりの低水準にとどまった。ビッグスリー（米自動車大手3社）の合計シェアは史上初めて5割を割り込んだ。09年も市場回復の材料は乏しく、部品メーカーなど幅広いすそ野産業を抱える米自動車市場の低迷が長引けば、世界経済にも影響が広がる見通しだ。
米調査会社オートデータによると、新車市場の前年割れは3年連続。07年実績から、一気に300万台近く減少した。メーカー別では、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が22.6％減、フォード・モーターが20.1％減と、ビッグスリーがいずれも前年比で2割以上減少。3社の合計シェアは47.5％と前年より3.6ポイント下がり、初めて50％を割り込んだ。 (10:01)
森ビル、横浜の高層複合施設開業を延期 市況低迷で
森ビルは横浜市で計画していた高さ200メートルの複合商業施設の着工時期を2―3年延期する。開業も2011年予定から遅らせる。景気後退と不動産市況の低迷で採算を見込みにくいと判断した。すでに地元関係者らに工事延期の説明を始めており、横浜市とも計画見直しの協議に入った。
地下鉄みなとみらい線馬車道駅前で計画していた地上50階建ての高層ビルの着工を延期した。建築計画では08年12月末に本体工事に着手する予定だったが、現時点で既存建物の解体が終わっていない。 (09:04)
自治体「隠れ債務」30兆円 退職金見込み額25兆円
地方自治体がいずれ負担しなければならない実質的な債務の全容が判明した。地方債残高など自治体が抱える借金は約200兆円とされていたが、これに加え退職手当の支払見込み額が25兆円に上るなど、隠れた債務が総額で30兆円に達していた。財政の健全性を判定する「将来負担比率」と呼ばれる指標の中身を日本経済新聞が分析した。これまで明らかになっていなかった債務が判明したことで、自治体側は一段の行財政改革を迫られそうだ。
将来負担比率は2008年に地方財政健全化法が一部施行されたことに伴い導入され、総務省が昨年9月に全国の自治体の数値を公表した。自治体が将来負担する債務はこれまで、借金に当たる地方債の残高などが中心だった。同比率の導入に伴い総務省は退職手当の支払見込額なども、自治体の債務であることを明確にした。 (07:00)
ネット証券、500万口座に 大手５社、３月にも
インターネット証券大手5社の口座数増加が続いている。専業5社の合計口座数は昨年11月末時点で485万だったが、株安で口座を開く個人投資家が増え、1カ月の開設数は6万―8万口座ペース。このままいけば3月にも500万の大台に到達する。相場の先行きが不透明なため、取引をためらう個人も多いが、投資のすそ野は確実に広がってきた。
大手5社はＳＢＩ証券、楽天証券、松井証券、マネックス証券、カブドットコム証券。個人全体の株式売買代金のうち、約7割をネット5社が占めている。対面を中心とする証券会社よりも手数料が安いため、パソコンや携帯電話から注文するネット証券で取引をする個人が多い。(08:35)
野村、米投資会社への出資で評価損500億円強 10―12月計上へ
野村ホールディングスが出資先の米ファンド運用会社フォートレス・インベストメント・グループについて、2008年10―12月期決算で500億円強の株式評価損を計上する見通しだ。金融危機の余波でフォートレスの株価が急落しているため。株式市況の低迷など証券会社を取り巻く環境が厳しさを増す中、フォートレスへの投資が野村の業績を下押しする。
フォートレスはヘッジファンド投資と企業買収投資を手掛けるオルタナティブ（代替）投資専門の運用会社。野村は07年1月に約8億8800万ドル（当時の為替レートで約1000億円）を投じ、同社の15％の株を取得した。その直後、フォートレスは同種の運用会社としては初めて、ニューヨーク証券取引所に上場した。(07:00)
製造業派遣に見直し論浮上 規制強化に踏み込み
派遣労働者など非正規雇用を巡る論点が広がってきた。舛添要一厚生労働相は5日、製造業への労働者派遣について将来の禁止を示唆。民主党は業種規制などを盛った労働者派遣法改正の対案を用意する検討に入った。柔軟な雇用制度を目指した規制緩和には逆行する動きで、景気悪化が深刻になる中での規制強化が中長期的に働く人への利益になるかどうか慎重な議論が必要になる。
政府はプログラマーや通訳などの専門的な業種に限定していた労働者派遣を2004年に製造業にも解禁した。多様な働き方を製造現場にも認めることで就職しやすい環境をつくる狙いがあった。大企業はこれをきっかけに工場労働者などへの派遣活用を積極的に進めた。(07:00)
株券電子化、順調な滑り出し 制度の周知徹底が課題に
紙の株券を一斉に電子データに切り替える株券電子化が5日、完了した。証券関係者が正月休み返上で準備にあたったこともあり、投資家に影響を与える大きなトラブルはなく、順調な滑り出しとなった。ただ、今月下旬や3月末には大量の電子データのやり取りが発生する見通しで、システムの安定的な運用が急務となる。今も手元に株券を保管する投資家への広報活動など、電子化制度の周知徹底も課題となりそうだ。
電子データの管理を担う証券保管振替機構（ほふり）の発表によると、5日に電子化されたのは上場企業3871社の発行済み株式のうち、自宅に保管された「タンス株」などを除いた3587億株。新株予約権付社債（転換社債＝ＣＢ）71銘柄や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）43銘柄、優先出資証券1銘柄も同時に、電子化された。
5日は日興コーディアル証券のシステム担当者が午前5時に出勤するなど、各証券会社が早朝から電子化への移行作業に着手。午前9時の取引開始前までに全社が接続を終えた。(00:09)
電子部品大手５社、設備投資を半減 09年度、1600億円に
京セラやＴＤＫなど電子部品大手5社の2009年度の設備投資の合計額は、08年度計画に比べほぼ半減の1600億円前後になる見通しだ。ＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の01―02年度の水準にまで落ち込む。家電や自動車向けの需要急減を受け、各社とも太陽電池など一部の成長分野を除き増産投資を凍結する。最終製品の需要回復の兆しが見られないため、今後、設備投資額を大幅に絞り込む動きが他の産業にも広がりそうだ。
販売が好調だった携帯電話や薄型テレビ、自動車などの出荷が急速に減少に転じたことが投資抑制の背景にある。携帯電話の場合、コンデンサーを200―400個搭載、日本勢が得意とする高付加価値の電子部品の需要増のけん引役となっていた。(07:00)
ガザ市周辺部で激しい戦闘 イスラエル軍、中心部突入も
【ドバイ＝松尾博文】パレスチナ自治区ガザの中心都市ガザ市を包囲しているイスラエル地上軍は5日夜、同市周辺部でイスラム原理主義組織ハマスと激しく交戦した。イスラエルのバラク国防相は「試されるのはこれからだ」と語り、市中心部への突入も辞さない構えを示した。フランスのサルコジ大統領がイスラエル入りするなど国際調停の動きも活発化しているが、事態収拾の兆しは見えず戦線は拡大を続けている。
ガザ市東部に位置するシャジャイヤ地区でイスラエル軍戦車の砲撃などに、ハマスの戦闘員らがミサイルなどで応戦、一帯では激しい爆発音や銃撃音が続いた。ガザ市中心部につながる一角で戦闘が起きたのは3日の地上軍侵攻以来初めて。人口40万人のガザ市はハマス指導者が潜み、ロケット弾の製造拠点などが集中しているとみられる最大の戦略目標。イスラエル軍が攻略に着手した可能性がある。
ガザ地区北部ではそのほか、大規模難民キャンプがあるジャバリヤを見下ろす丘陵の制圧を狙うイスラエル軍とハマスとの間で戦闘が続いた。(10:21)
ガス田問題、日中に新たな「さざ波」 政府、早期交渉申し入れへ
東シナ海のガス田開発を巡り、日中両国の不協和音が再び強まり始めた。昨年6月の合意で継続協議になった海域での中国側による単独開発の継続が明らかになったもので、日本政府は即時停止を要求。9日に都内で開く日中次官級戦略対話でもガス田問題を取り上げる考えだが、共同開発の具体化に向けた歩み寄りのメドは立っていない。
中曽根弘文外相は5日の記者会見で、問題となっているガス田の樫（中国名・天外天）の開発について「継続協議になっていて白紙の状況だと認識している」と指摘し、開発は認められないとの立場を強調した。一方、中国は4日に発表した談話で「中国が（樫などを）開発するのは固有の主権の行使」と主張しており、日中の立場は平行線をたどっている。
昨年6月の日中合意で、日本は中国がすでに単独開発を進めていた樫や楠（同・断橋）も対象に含めようとしたが中国側は応じず、継続協議となった。中国による開発継続はこうした合意の空白部分を突いた格好。(07:00)
派遣村「まじめな人たちか」 総務政務官
坂本哲志総務政務官は5日の総務省の仕事始めで、仕事や住まいを失った人々を支援した東京・日比谷公園の「年越し派遣村」について「本当にまじめに働こうとしている人たちが公園に集まっているのか」と指摘。「『講堂を開けろ。人が出てこい』と学生紛争の時の戦略が垣間見える」とも述べ、政治的な色彩が濃いとの認識を示した。
民主、国民新両党は5日夜、都内のホテルで開いた幹部懇談会で坂本政務官の発言を追及する方針で一致。民主党は今後の国会審議で罷免を要求していく方針だ。(05日 20:36)
民主・国民新、自民からの離党拡大に期待
民主党の小沢一郎代表、鳩山由紀夫幹事長は5日夜、都内のホテルで国民新党の綿貫民輔代表、亀井静香代表代行らと懇談した。亀井氏は自民党離党を視野においた渡辺喜美元行政改革担当相の言動について「こういう動きがどんどん出てくる」と期待を示し、小沢氏もうなずいた。
鳩山氏は懇談後、記者団に「同じような考え方で日本を変えようと勇気を持って行動する方が特に若手の中に多く現れることを心から期待している」と語った。(00:23)
ブラジル人学校、苦境 景気減速、保護者を直撃
日本で働くブラジル人労働者の子供たちが通う「ブラジル人学校」に景気後退の寒風が吹き付けている。言葉の問題などで日本の学校になじめない子供に「学びの場」を提供してきたが、仕事を失う保護者が増えたことで生徒数が急減。閉校や存続の危機に直面する学校もある。
市町村で最多の約1万9000人のブラジル人がいる浜松市のブラジル人学校「エスコーラブラジル」。2007年10月時点で約150人いた児童・生徒は08年10月、約80人にほぼ半減した。日本の学校として認可されていない同校の運営は授業料収入が頼り。成瀬敏夫校長（54）は「生徒数が減り続けるなら夜間コースを閉鎖せざるを得ない」と頭を抱える。(07:00)
年末年始、空の便国内線利用者4.7％減 鉄道も２％減
航空各社とＪＲ旅客6社は5日、年末年始10日間（昨年12月26日―1月4日）の輸送実績を発表した。空の便は景気減速や悪天候の影響を受け、国内線利用者が前年同期比4.7％減の約258万人となるなど低調。鉄道も天候などが原因で同2％減の計約1109万人だった。
国内の航空路線は景気悪化で利用を控える人が多かったことに加え、年末の北海道の大雪で欠航便も多く、日航が前年同期比1.9％減、全日空が同6.8％減などとなった。国際線も全体で同4.2％減と苦戦した。地域別ではオセアニア、ヨーロッパ方面など遠距離が敬遠された一方、ウォン安の影響で韓国線は利用者数が伸びた。
空の便での帰省のピークは昨年12月27日、30日など。Ｕターンは4日だった。(05日 20:17)
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更新日:2009年1月6日 11時0分