九州証券会社情報

九州証券会社を各種ブログ(Blog)から一括検索します。

米国通の堀古英司氏のコラムから 2009年強弱材料の整理 2009年の米国株式相場は約３％の上昇で始まりました。米国では12月31日までに株式などのキャピタルロス（譲渡損失）を確定させれば年間3000ドルまでは通常所得と相殺できます。所得税率が35％の人は3000ドルの損失のうち、1050ドルは国が面倒を見てくれるという事なので、これを生かさない手はありません。という訳で年末にかけて売り圧力が強まり、年が明けた途端に売りがなくなって株式相場が上昇する、というのはよく見られるパターンです。これは「１月効果」と呼ばれ、このような税制がもらたらす需給の変化が大きな要因です。逆に言えば、ファンダメンタルズによるものではないという事に注意が必要です。 ダウは10月初め以降、概ね8000ドル前半から9000ドル半ばのレンジを行き来しています。一時はどこまで下がるか分からないという恐怖感が市場を覆っていましたが、シカゴで取引されている変動率指数(VIX)が9月以来の低水準に戻ってきている事から見ても、どうやら市場は当面、このレンジが相場の中心になると判断しているように見えます。実際、相場を取り巻く環境も現時点では上昇・下落材料が均衡していると考えられます。そこで相場が均衡している要因となっていると見られる上昇・下落材料を今一度整理しておきたいと思います。 上昇材料1. 連銀による積極的な流動性供給2. オバマ新大統領による公共投資を中心とした財政刺激策日本も経験したこのような金融危機、そして景気低迷に対しては第一に迅速なスピードで金融システムを立て直す事、第二に需要を創出する事が不可欠です。実際 第229回 センス欠く米財務・金融当局の「対策」(2008年10月10日) で記させていただいた通り、当初米財務・金融当局の「対策」には首をかしげるものが目立ちました。しかし10月半ば以降は徐々に問題の本質を捉えた政策を打ち出してきているように見えます。3. CDS統一市場の形成リーマン破綻以降、「余計な」リスクとなったのが取引相手リスク、いわゆるカウンターパーティ・リスクと言われるものです。今年CDSに関しては統一市場が稼動し始めます。これによって余計なリスクは徐々に緩和される事が期待できます。4. １月効果上述の通り、需給の歪みによるものである事を忘れてはなりません。 下落材料1. TARP（不良資産救済プログラム）資金の枯渇金融安定化法案で承認された7000億ドルのうち、議会の承認なしに使える3500億ドルは12月末をもって早くも使い切ってしまいました。当面、議会が承認するまで大手金融機関破綻などの「もしも」に備えた資金はゼロという状態に直面します。2. 1月9日、政府系住宅金融機関が一時凍結していた住宅差し押さえが再開住宅市場の更なる悪化を防ぐために政府系住宅金融機関が一時凍結していた住宅差し押さえが再開されます。3. 大手金融機関決算12月、JPモルガンの会長は業績が「とてもひどい」状況にあると発言しています。1月半ばに控えた大手金融の決算は市場の波乱要因になる可能性があります。4. メイドフ氏投資詐欺事件を受けたファンドの解約前号でご紹介した投資詐欺事件です。日本ではあまり報道されていないようですが、投資家心理に与える影響は小さくないと考えています。 このような材料がぶつかり合う形で市場は現状、8000ドル前半から9000ドル半ばという、大まかな均衡を保っているように見えます。しかしよく見てみると下落材料が比較的早く表れてくる材料であるのに対し、上昇材料は１月効果以外は中期的に効果が表れてくるものです。相場がその通りの動きになるとすれば、今年の「1月効果」には要注意です。 ----------------------------------------------- 景気サイクルと株価の関係について リセッション期のポートフォリオ 世界経済危機 日本の罪と罰 著者：野口 悠紀雄販売元：ダイヤモンド社Amazon.co.jpで詳細を確認する 100年に一度の金融危機から資産を守る方法~「レバレッジ」経済を生んだ金融商品を設計した元外資系金融マンが書いた!世界経済新時代の資産運用~ 著者：諸岡 実麿販売元：フォレスト出版Amazon.co.jpで詳細を確認する 2009年 資本主義大崩壊!―いよいよ断末魔の最終章が始まった 著者：船井 幸雄(著),櫻庭 雅文(インタビュー)販売元：ダイヤモンド社Amazon.co.jpで詳細を確認する -------------------------------------------- ★ひまわり証券が最大30000円キャシュバック！！ --------------------------------------------- ランキングに参加してます。たくさんの人に見てほしいのでクリックに協力して下さい。 人気blogランキングへ 　ＦＸについて ------------------------------------------------ ビジネスマンの必読書『週刊ダイヤモンド』　★最新号が送料無料★ 楽天証券 マネックス証券　ＳＢＩ証券 オリックス証券　松井証券 ＦＸならひまわり証券 外為どっとコム　みんなのＦＸ マネックスＦＸ トレイダーズ証券 　外為オンライン

作者: HIRORON

更新日:2009年1月8日 7時45分

このブログのホーム

どこまで続く？オバマ・ラリー。 主要企業の09年日経平均予想は6000―1万3000円、年内の景気底打ち困難 日経平均6日続伸、オバマ政策の関連銘柄買われる ドル上昇はユーロ反落が主導、対円は95円が上値めどか China maker Waterford Wedgwood calls in receivers DUBLIN (Reuters) - Ireland's Waterford Wedgwood, whose luxury tableware was once a mainstay of wedding gift lists worldwide, has called in receivers and placed two of Britain's most venerable china makers into administration. The heavily indebted maker of Waterford crystal, one of Ireland's most famous brands, also asked on Monday that its shares be suspended from trading on the Irish Stock Exchange after failing to buy more time from creditors. --------------------------------- 経済危機が2009年中に終息するとは到底考えられない明確な理由【野口悠紀雄コラム】 多くの予測がオバマ政権による経済刺激策に期待を寄せ、これによってアメリカの景気が回復すれば問題は終息するとしている。しかし、アメリカの景気回復は輸入を増大させ、経常収支赤字を拡大させる。したがって、「経常収支の縮小が問題終息の基本条件」という立場からすれば、むしろ逆行措置となるわけだ。 2009年世界経済が「100年に一度の危機」を乗り越えるために “現代版ニューディール政策”期待も景気が悪化し過ぎると効果は望めず！ 　だが問題は、経済政策が期待したほどの効果を生むことができるか否かだ。すでに、米国やわが国では、事実上のゼロ金利政策が採られている。しかし、90年代以降のわが国のケースを振り返ると、ゼロ金利政策の効果は限定的だったと言わざるを得ない。 　金利が下がることによって、お金を借りている人や企業＝債務者の利息支払い負担は軽減されるものの、経済全体に与える好影響が少なかったからだ。 　金利がいくら低下しても、景気がさらに落ち込むことが予想されると、企業経営者が資金を借りて新しいビジネスを展開することは考え難い。一方、家計も、雇用や所得環境が一段と落ち込むと思うと、「お金を使わず、将来の困難を乗り越えるために貯金をしよう」という気持ちになる。それでは、消費は盛り上らない。 　つまり、景気が本当に悪化し切ってしまうと、金融政策の効果には大きな期待ができないということなのだ。 　頼みは減税や公共投資などの「財政政策」になるのだが、それもすぐに目立った効果を上げることは難しい。米国で大規模な減税をしても、昨年末にかけての雇用環境の悪化を考えると、人々のマインドが短期間のうちに顕著に好転することはないだろう。一度冷え込んだマインドが氷解するには、時間がかかることは間違いない。時間をかけて、ゆっくりと政策効果が目に見えてくると考える方が現実的だ。 　また、わが国の景気対策を例にとっても、実際に給付金が家計に届くのは今年4月以降になる。それが消費に反映されるまでには、少なくも数ヵ月はかかると見たほうがよい。その間、欧米の大手金融機関の破綻などが現実的になると、戻り始めたマインドが再び冷やされることも懸念される。楽観的な見方は禁物なのである。 そこで、“100年に一度の危機”を乗り越えるため、必要不可欠な対応をもう一度まとめてみよう。まず、「初動動作」として最も必要なことは、金融機関が背負っている重荷＝不良資産の内容を明らかにすることだ。 　いつまでも不良資産を隠し続けていると、「あの銀行は不良資産を隠し続けている」という風評が立つ。それが市場の疑心暗鬼を誘発して、金融市場の機能正常化を妨げる可能性が高く、いつまでたっても問題解決へと進むことができない。各金融機関は、抱えている重荷を潔く開示すべきだろう。それを行なってこそ、危機克服へのスタートが切れるのである。 　次に必要なことは、政府＝公的機関の迅速な政策対応だ。わが国の例を振り返ると、経済を立ち直らせるためには、金融機能の本格的回復が必須の条件だった。 　そのためには、「金融機関のバランスシートから不良資産を切り離すこと」と、「金融機関への資本注入」といった2つの政策が必要になる。それは、かつて世界中で起きたバブルの後始末の過程で、必ずと言ってよいほど行なわれていることだ。 危機を乗り越えるには時間がかかる対策が遅れれば金融機関の破綻続出 　問題は、それらの政策を迅速に打てるか否かだ。政府の意思決定が遅れると、金融市場は悠長に待ってはくれない。特に、マーケット機能を基礎とした欧米の金融システムにおいては、政府が少しでも“スキ”を見せると、市場は容赦なく弱った金融機関の株式に売りを浴びせるだろう。そして株価が急落したところで、市場での資金調達の道が断たれて破綻に追い込まれることになる。 　それは、あたかも弱い獲物をよってたかって“エサ”にする狩猟民族の姿にも似ている。その意味では、任期切れが近づいたブッシュ政権に頼らざるを得なかった米国は、不幸だったかもしれない。 　いずれにせよ、今回の危機を放置したまま市場の“自然治癒力”に頼ることはできない。それでは時間がかかりすぎて、世界経済が失うものが大きすぎるからだ。 　ただ、今回の危機が未曾有の規模であったことに加えて、グローバル化などによってその伝播速度が信じられない速さだったことを考えると、「危機を乗り越えるまでには、いまだ時間を要することだけは確か」と見るべきだろう。おそらく09年は厳しい年になる。 ----------------------------------- *** JP Morgan の決算関連NEWS、要注視　第４クオータ、赤字転落か*** JPMorgan Chase & Co 米商業銀行のローン損失、3％へ拡大の見通し＝ドイツ銀行 　ドイツ銀行は、不良債権の割合増加などにより、米商業銀行のローン損失が２０１０年末までに３％へ拡大するとの見通しを示した。 　米商業銀行のローン損失は、２００８年第３・四半期時点で１．５％となっている。 　損失水準は、景気循環の下降期に一段と顕著になるモーゲージをめぐる状況に加え構造上のリスク悪化を背景に、大恐慌下の１９３４年に記録した３．４％を上回る可能性もあるという。 　ドイツ銀行は、各行の資本増強が損失への緩衝に十分でない可能性があるとし、シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)を含む商業銀行大手１６行について、業績見通しを引き下げた --------------------------------------- BloomBergコラム　信じる、信じない？09年のアジア大予測－Ｗ・ペセック 忌まわしい１年がようやく終わったという安堵（あんど）感とともに2009年の年明けを迎えた。1920年代以降に生まれた人々の多くにとって、2008年は最もひどい経済苦境の１年だった。09年の年末までに、事態は一段と奇想天外でこっけいなものとなるかもしれない。今年のアジア地域で予想される重要事項カレンダーを作ってみた。 --------------------------------------- 米の景気対策、２月にずれ込みか ０８年米新車販売、史上初「ビッグ３」シェア５割切る 「レッドダグ（赤札）」―。社員割引価格を一般客にも提供した店もあった＝ニューヨーク市内のＧＭの販売店 1月ユーロ圏投資家信頼感が7カ月ぶりに改善 米経済：民間部門に景気回復のエンジンなし－前代未聞の政策頼み 第二次世界大戦後、米経済を毎回、リセッション（景気後退）から立ち直らせてきた民間部門の成長のエンジンは今回、その役割を果たせそうにない。 米国では在庫積み増しや家計支出、住宅建設や雇用拡大が、多かれ少なかれ1945年以来、景気回復に寄与してきた。だが、2009年の大半に関し、その効果を見いだすことは難しいだろう。売れ残り住宅の山で、住宅市場は引き続き圧迫される可能性が高く、貯蓄の落ち込みは消費にマイナスになる。企業も利益が圧迫されている間は、在庫積み増しや雇用に消極的だろう。 　　ゴールドマン・サックス・グループの米国担当チーフエコノミスト、ジャン・ハッチウス氏は、「民間部門で景気を確実にけん引するものはない」と話す。結果として、景気回復はいずれにせよ低調で、バーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が打ち出している超低金利政策やオバマ次期大統領による追加の財政出動に大きく依存することになる。 　　オバマ次期大統領は３日、週間ラジオ演説で、経済危機が深刻化する中で、「われわれが迅速かつ大胆に行動しなければ、景気下降は一段と深刻になり、失業率は２けたとなる恐れがある」と警告した。 ＵＢＳセキュリティーズによれば、米国内総生産（ＧＤＰ）は今年１－３月（第１四半期）に年率３％のマイナス成長となる見込み。08年10－12月（第４四半期）はマイナス4.5％成長だった。 「政策の電撃作戦」 同社のシニアエコノミスト、ジェームズ・オサリバン氏（コネティカット州スタンフォード在勤）は、ＦＲＢとオバマ政権による前代未聞の「政策の電撃作戦」で今年４－６月（第２四半期）に米景気悪化に歯止めがかかる可能性を指摘する。ただ、７－12月（下期）の景気回復は弱く、７－９月（第３四半期）の成長率が1.5％、10－12月期が２％にとどまるとの見通しだ。信用逼迫（ひっぱく）が消費者と企業を圧迫し続けるという。 これは過去の景気回復過程と大きく異なる。従来なら、民間部門の堅調な復活が成長を支えた。1973－75年に１年４カ月続いたリセッションとその後の回復期には在庫動向が大きな役割を果たした。企業は74、75両年、需要減に対応し在庫を削減。その翌年は急速に積み増しした。これが76年のＧＤＰを1.4ポイント押し上げることになり、21年ぶりの大幅な寄与度となった。 83年には個人消費と住宅部門が景気をリセッションから立ち直らせた。需要が積み上がり、自動車と住宅の購入が急増した。雇用も大きく伸び、９月だけで110万人分の雇用創出があった。92年には住宅部門が再び大きな支えとなった。2002年は住宅建設と個人消費が景気回復に控えめな役割を演じた。だが今回は、こうした景気支援材料を目にすることはなさそうだ。

作者: HIRORON

更新日:2009年1月7日 7時31分

このブログのホーム

ケンミレ株式情報の森田氏のコラムです。 『２００９年の相場展望』【森田レポート】 さて２０世紀型の資本主義経済は、ＩＴ産業が出現して売上規模で自動車産業を抜いたこと、世界中が同じ情報を同じ瞬間に共有出来るようになったこと、更にデリバティブ取引の発展によって、政府が金融市場をコントロール出来ず、金融市場の規模が大きくなり過ぎて、誰もコントロール出来なくなったことで、起こるべくして１００年に一度の世界金融恐慌が起こりました。２００８年は世界の歴史に残る年となり、２００９年は『新しい資本主義経済が生まれ始めた年』として歴史に残るのではないかと思います。 ここまでが、人間としての２００８年と２００９年に対する見方です。しかし、この見方は投資家という視点から見ると『単なる遊び』となります。感傷的になったり、感動的になったり、怒ったり、喜んだり、驚いたりという感情は、投資家にとっては『負ける要因』となります。投資家はもっとシビアに現実を見なければなりません。 投資家の視点から見た２００９年とは 結論は１００年に一度しか訪れない『絶好のチャンス』であり、絶好のチャンスと出来なければ投資家ではない、投資を行っている価値がないと言えます。株式投資とは『儲けるため＝お金を増やすために行うもの』です。したがって、どんなに立派なことを言っていても『負けた』のでは説得力がありません。 私は２６年も株式投資と接していますが、今回初めて経験したことがあります。それは、銘柄を選ぶ時に『ストップ高した時の最大上昇率』を計算してから銘柄を選ぶということです。通常、投資をする時に「何％儲けよう」という気持ちはありますが、「ストップ高するだろう」という気持ちで株を買うことはありません。 ある時に、２銘柄を買いました。翌日、多くの銘柄が買い気配となり、私が買った２銘柄も買い気配で始まりました。少し様子を見たあとで、私は買い気配に向けて売り注文を出しました。 結果は、一つ目の銘柄はストップ高しないで寄り、私の注文も売れました。そして利益率は３６％でした。もう一つの銘柄は結局寄らずに『ストップ高比例配分』で終わりました。ストップ高ですから相当儲かったと思っていたのですが、結果は１５．６％しか儲かりませんでした。 つまり、ストップ高しないで寄った銘柄が３６％、ストップ高で売った銘柄が１５．６％だったのです。そこで初めて『ストップ高したときの上昇率を考えて投資しなければならない』ということに気が付きました。 この発想は異常ですが、いまの相場は『この異常が常識』と考えなければ儲けが少なくなるという相場なのです。だから１００年に一度の『絶好のチャンス相場』なのです。今年も何度か、暴落・暴騰相場が起こると思われます。新しい資本主義経済が誕生するまではに、色々な試行錯誤が起こるからですし、また過去の負の資産の処理という残務処理も残っているからです。 大きな残務処理としては何が考えられるのか （１）ＧＭが再建されるのか、倒産するのか（２）７０兆円と言われるヘッジファンドの解約売りが何時出るのか（３）世界の経済を引っ張った米国の個人消費はどうなるのか（４）新興国である中国・インド・ロシア・ブラジルなどは、米国抜きで再生・成長路線に戻れるのか（５）為替相場では、ドルの暴落はあるのか、円はいくらまで上昇するのか、通貨危機は起こるのか（６）これまでのような財政出動による景気対策は成功するのか（７）オバマ大統領の手腕はどうか（８）日本の解散・総選挙は何時起こるのか、民主党政権になったらどうなるのか（９）世界の金利がゼロ金利になったら金融システムはどうなるのか（１０）日本に外国人投資家の投資資金は流入するのか（１１）日本の景気も世界景気に引きずられるのか（１２）年金問題は解決出来るのか、４０１ｋが修正されて、日本の個人が株式市場に参加してくるのか 数えれば切りがないほどの懸念材料があります。この懸念材料によって、株式市場は何度か暴落することになると思われます。この時がチャンスなのです。ストップ高まで考えて『銘柄を選ぶ』必要があるのは、買う前に株式市場が暴落した時だけです。 暴落相場の銘柄選びで、２００９年の獲得利益が変わる 上記のように、２００９年は不透明要因だらけです。ということは、何時でも暴落相場が起こる可能性があるということです。 この暴落相場が起こった時に、素早く買い、買った銘柄がストップ高した時に、他人に比べて大きく儲かるためには、ストップ高した時の上昇率を計算してから、買う銘柄を選べばよいということです。 買いたい株価と、その株価の値幅制限価格を調べれば、値幅制限価格÷株価＝で上昇可能率が出ます。買いたい銘柄群のなかから、上昇率が高く、人気度が高く、更にストップ高した時の上昇可能率が高い銘柄を選ぶだけで、年間の獲得利益は大きく変わります。最後に、この１００年に一度の絶好のチャンス相場を生かすためには『投資出来る資金を確保』することが大前提となります。塩漬け銘柄から、駄目な銘柄を損切りして、投資資金を確保することから２００９年は始めましょう。 バックナンバー 『２００９年の相場展望』【森田レポート】(1/5) 【２００８年版】勝つ確率を上げて、負ける確率を低くしよう(12/30) 『２００９年の投資戦術、ここから始めよう』【森田レポート】(12/29) 『自己マインド・コントロールの種類』【森田レポート】(12/26) ----------------------------------------------- 景気サイクルと株価の関係について リセッション期のポートフォリオ 世界経済危機 日本の罪と罰 著者：野口 悠紀雄販売元：ダイヤモンド社Amazon.co.jpで詳細を確認する 100年に一度の金融危機から資産を守る方法~「レバレッジ」経済を生んだ金融商品を設計した元外資系金融マンが書いた!世界経済新時代の資産運用~ 著者：諸岡 実麿販売元：フォレスト出版Amazon.co.jpで詳細を確認する 2009年 資本主義大崩壊!―いよいよ断末魔の最終章が始まった 著者：船井 幸雄(著),櫻庭 雅文(インタビュー)販売元：ダイヤモンド社Amazon.co.jpで詳細を確認する -------------------------------------------- ★ひまわり証券が最大30000円キャシュバック！！ --------------------------------------------- ランキングに参加してます。たくさんの人に見てほしいのでクリックに協力して下さい。 人気blogランキングへ 　ＦＸについて ------------------------------------------------ ビジネスマンの必読書『週刊ダイヤモンド』　★最新号が送料無料★ 楽天証券 マネックス証券　ＳＢＩ証券 オリックス証券　松井証券 ＦＸならひまわり証券 外為どっとコム　みんなのＦＸ マネックスＦＸ トレイダーズ証券 　外為オンライン

作者: HIRORON

更新日:2009年1月6日 7時15分

このブログのホーム

◎ＥＣＢ副総裁：来年まで成長回復ない恐れ－景気悪化なら適切に行動 ◎オバマ氏:迅速な行動なければ失業率10％の恐れ－議会指導者と協議へ ◎日銀総裁：金融危機で景気回復は先ずれ、09年度前半が一番苦しい時期 日本銀行の白川方明総裁は４日午前、ＮＨＫの報道番組に出演し、日本経済の回復の時期について「日銀は昨年10月末に先行き見通しを公表し、2009年度の後半に経済が下げ止まり、回復に向けた動きが出てくるとみていた。ただ、昨年秋以降、世界の経済、金融の大きな変化があり、現在、この見通しについて不確実性が高まっている。以前発表した見通しとの関係をみると、下振れ、先ずれのリスクを意識している」と語り、回復に時間がかかるとの見方を示した。 ----------------------------------------------- 景気サイクルと株価の関係について リセッション期のポートフォリオ 世界経済危機 日本の罪と罰 著者：野口 悠紀雄販売元：ダイヤモンド社Amazon.co.jpで詳細を確認する 100年に一度の金融危機から資産を守る方法~「レバレッジ」経済を生んだ金融商品を設計した元外資系金融マンが書いた!世界経済新時代の資産運用~ 著者：諸岡 実麿販売元：フォレスト出版Amazon.co.jpで詳細を確認する 2009年 資本主義大崩壊!―いよいよ断末魔の最終章が始まった 著者：船井 幸雄(著),櫻庭 雅文(インタビュー)販売元：ダイヤモンド社Amazon.co.jpで詳細を確認する -------------------------------------------- ★ひまわり証券が最大30000円キャシュバック！！ --------------------------------------------- ランキングに参加してます。たくさんの人に見てほしいのでクリックに協力して下さい。 人気blogランキングへ 　ＦＸについて ------------------------------------------------ ビジネスマンの必読書『週刊ダイヤモンド』　★最新号が送料無料★ 楽天証券 マネックス証券　ＳＢＩ証券 オリックス証券　松井証券 ＦＸならひまわり証券 外為どっとコム　みんなのＦＸ マネックスＦＸ トレイダーズ証券 　外為オンライン -------------------------------------- ◎論説メンバー新年を占う 　■ベルリンの壁崩壊から２０年　世界秩序の枠組み再構築 　ことし初めの世界にとって最大イベントは、何といっても「変革」を掲げるオバマ米新政権の発足であろう。新大統領は、少なくとも２つの歴史的節目と地球規模の課題に就任早々から取り組まねばならない。 　第１は「ベルリンの壁崩壊」と「冷戦終結」から２０年という節目だ。１９８９年に東西ドイツ間の壁が落ち、地中海のマルタでは米ソの首脳が冷戦の終わりを高らかに宣言した。 　だが、イデオロギー対立の世界史が終わって自由と平和の時がくる－とうたわれた「平和の配当」「歴史の終焉（しゅうえん）」論など、当時の世界を包んだ楽観論は消えて久しい。２１世紀の世界には国際テロ、大量破壊兵器の拡散、中東紛争、石油を武器にしたロシアの強権主義回帰など、ユーラシアや中東を軸にかつて以上の不安な地平が広がっている。 　４月に創設６０年を迎える北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の新戦略も注目される。アフガニスタンを「テロとの戦いの主戦場」と位置づけるオバマ氏は、欧州や日本にも確実に新たな貢献を求めてこよう。だが、米欧のアフガン補給線確保にはロシアの協力が欠かせない。ＮＡＴＯ加盟を求める旧東欧諸国の扱いやミサイル防衛問題が米欧とロシアの駆け引きをさらに複雑なものにするだろう。 　第２は中国が建国６０周年を迎え、１３億人のナショナリズムが最高潮に向かっていることだ。同じく国力拡大にひた走るインドの動きも見逃せない。米欧も日本も、２０年前には予想もしなかった「アジアの世紀」に適した新たな海図を早急に描く必要がある。 　環境、貧困、エイズなどの地球的課題への対応も待ったなしだ。自由と民主主義の価値を共有する国際社会が今年最大の課題とすべきは、現実的で望ましい世界秩序の枠組みを築き直すことだ。アジアの未来像や日米同盟のあり方を含む日本の進路も、そうした大きな構図に位置付けて考えたい。（高畑昭男） ■天安門事件から２０年　多元的な外交が必要な時 　今年は中国の天安門事件２０周年。中国では末尾が９の年は良くないことが起きるが、アジア全体を見渡してもかなり波乱含みだ。 　アジア経済が失速し、政変に拡大する恐れもある。日本は激変に備えて日米同盟を柱に、問題に応じて中韓やロシア、インド、東南アジア諸国連合などと独自の多元・多角外交を展開する必要がある。 　極東の不確定要因は中国大陸と朝鮮半島の動向だ。この１０年近く２ケタ前後の高度成長を続けた中国経済が、昨秋から急速に陰りを増している。企業倒産の激増で労働争議や暴動が各地で頻発しており、これが社会・政治不安に拡大する懸念もある。日中の経済関係は天安門事件当時に比べ、飛躍的に拡大している。それだけに中国有事が日本に及ぼす影響は甚大だ。 　約１３万人の中国在留邦人の安全確保は最優先だが、内政が不安定化した場合、中国軍の一部が東シナ海の尖閣諸島周辺などで領海侵犯行動を活発化させることも予想される。米国や中国の党・政府・軍との緊密な連携が欠かせない。 　金正日総書記の健康不安説が絶えない北朝鮮。有事には、地域の安定維持に向けた日米韓中露のチームプレーが大事だ。 　政情不安のタイやインド・パキスタンのテロ、アフガニスタン情勢など、地域紛争の種はつきない。経済のグローバル化に伴い、アジア諸国の相互依存関係は強まる一方である。 　ところが、冷戦後に唯一の超大国となった米国の影響力はかなり落ちた。それだけに日本は、想定されるさまざまな危機や有事に対し、個別に最適の処方箋（せん）を用意しておくべきだ。 　日米同盟を基軸としつつも、周囲の国々と多元的な関係を築くことが大事なのはそのためだ。膨張志向で急速な軍拡を続ける中国との関係が最も難しいが、各界、各層との関係を深めることで共産党独裁体制や路線、政策の変化を促す努力も欠かせない。（山本勲） ■大恐慌から８０年　社会保障改革待ったなし 　今年は米国の大恐慌から８０年の年にあたる。１９２９年１０月２４日、ニューヨーク株式市場の大暴落をきっかけに米国は空前の景気後退に見舞われた。金融の仲介機能が麻痺（まひ）し、倒産と失業が拡大。その規模が大きかったために大恐慌と呼ばれ、その後、世界中に大不況の嵐が吹き荒れた。 　今年は、世界がその大恐慌を歴史の教訓として学ぶ年となる。「大恐慌以来」といわれる今回の米国発の金融危機を克服し、景気回復へのカギを見いだせるかどうかが喫緊の政策課題だからである。 　米国のサブプライムローン問題から始まった昨年来の金融危機は、金融機関相互の信頼を低下させ、世界中の株式市場や為替市場を揺さぶっている。銀行の貸し渋りや株安を通じて企業や家計の心理を悪化させ、世界経済を押し下げる悪循環はまだまだ収束しそうにない。 　この負の連鎖を止めるには、危機の震源地である米国のオバマ新政権の政策が重要になる。一刻も早く金融機関の損失拡大に伴う自己資本の減少を公的な資本注入で補うとともに、証券化商品を中心とした不良資産を金融機関から分離して金融の仲介機能を回復させるしか手はない。 　世界経済の混乱は、日本にとっても影響が大きい。日本の景気悪化の度合いは米国や欧州に比べれば軽いが、輸出不振や円高による企業の収益悪化とそれに伴う雇用不安や賃金低下を背景にさらなる景気悪化が危惧（きぐ）される。 　景気を下支えするためには、短期的な経済対策に加えて、今後の少子高齢化に伴う中長期的な問題に対して、真正面から取り組む政策が必要だ。年金・医療などの社会保障制度をいかに改革していくか。そのための財源をどのように手当し国民の将来に対する不安を解消していくか。 　それは国民の心理に直結するだけに、景気対策としても最重要の課題だ。（気仙英郎） ◎【新春対談】羽生善治棋聖×経済評論家・勝間和代さん　意識的にアクセル踏もう“成長の糧” 長期的な視点を 　－－こうしたピンチの年は変化のチャンスかもしれません 　【羽生】気をつけなければならないのは、状況が厳しい時は、すぐに結果を求めてしまいがちになることです。将棋の世界でも、今白星が欲しいと思うと、勝つ可能性が高いほうに行ってしまう。 　リスクの高い何かをやるのではなく、安全策を取る。学べば学ぶほど、知れば知るほど、うまくいかなかったときが頭をよぎり、自然にアクセルを踏まずにブレーキを踏んでしまう。しかし、成長するためには意識的にかなり強めにアクセルを踏み続けるぐらいの感じでちょうどいいのかもしれない。 　－－萎縮（いしゅく）してはいけない 　【勝間】そうです。それから、長期的な視点を持つ必要がある。例えば、私たちは政治家に即効性のあるものばっかり求めて、即効性のあることをやった政治家だけ当選させる。政治家だって当然、即効性のあることだけしたくなりますよ。 　しかし、それでは何の根本解決にも至らない。だから、長期的な視点を持つ必要があって、そのために私たちはもっと、もっと勉強しなければいけない。 　－－子供も大人も勉強しなければ。さて、今年はどんな年になるのでしょうか 　【勝間】いろんなものの仕組みの見直しが入ると思います。貧困や教育対策とかを含めて、結局どういう社会を私たちが作らなければいけないのか、家庭と企業のバランスの取り方などに抜本的な見直しが入る年だと思います。 　【羽生】ものすごい激動の年になると思っています。しかし、何が起ころうとも、どんなことに出会っても、自分自身をブレずにきちんと持ち続けていこうと思っています。それから、自然体だとどうしても手堅く行きたくなってしまうので、意図的にアクセルを踏みたい。 うまくいかないかもしれませんが、１年後、２年後きっと花が咲くと信じてやっていきたいですね。 　【勝間】新しい手はやっぱり失敗の確率が高いわけですね。 　【羽生】実戦でやったら、ほとんどうまくいかないですね。 　【勝間】余裕があるときに試してみる。ここで１つ星落としても大丈夫というときに。 　【羽生】いや、実際にやってみないと学べないことってあるので、たとえ負けてしまっても、それによって自分自身が得るものが将来きっと役に立つと信じて、とにかくやってみるのです。 白川氏は景気の底の時期については「一番苦しい時期は09年度の前半とみている」とした上で、「今年は大変厳しい経済。気が抜けない大変な年という自覚を持って、金融政策の運営に当たっていこうと思っている」と述べた。 白川氏はまた、企業の資金繰り悪化への対応策については、日銀が先月19 日の金融政策決定会合で決定したコマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い入れを通じて、金融機関の体力が回復し、中小企業を含めた企業への貸し出しがしやすくなる効果を指摘。また、「ＣＰ市場が機能しない状況になっているが、日銀が買い入れることで、ＣＰ市場の価格がどういうものか、前と比べ分かりやすくなる」と述べた。 さらに、白川氏は「ＣＰ市場全体、金融市場全体がうまく作動していくこと狙っている。どの程度、買っていくか、検討中」と説明。ＣＰを日銀が直接購入することで、企業の個別のリスクを負う形になるため「異例中の異例」の措置とした上で、「ＣＰを買い損失が発生すると、中央銀行の財務基盤が大丈夫なのかと思われる。企業支援することと、円への信任のバランスを考えながら、制度の設定を考えたい」と語った。 一方、円高が進行した為替相場について、白川氏は「円相場は経済の基礎的な条件を反映する形で、形成されることが望ましいと思っている」と指摘。「世界経済が急激に落ち込んでくる中での円高は、短期的に景気に対して大きなマイナス要因になると意識している」としながらも、「円高は日本全体の購買力の向上につながる。海外への投資の改善につながる」とプラス面も強調した。 白川氏は金融政策運営について「確かに政策決定は責任の重い決定。決定に当たりいろんな人の意見に耳を傾ける。いろんな分析を貪欲に吸収した上で決定する。ただ、いったん決定した後は、短期的な評価は気にしない。過去の金融政策を振り返ってみても、その時点での評価、その後の評価では異なっていることが何度となくある」と述べ、中長期的な視点で政策運営を行う方針を強調した。

作者: HIRORON

更新日:2009年1月5日 7時31分

このブログのホーム

NYは好スタートを切った。２００８年の株価急落を受け、リスク回避志向を強めた投資家が現金化に動いた結果の行き場を失った資金「数兆ドル」の行方は？オバマ・ラリーが起こるのか？ ---　インド特集 --- ◎【インド特集】価値、利益共有で日印関係密接化 ◎【インド特集】失速感漂うも巨大市場に期待 ◎【インド特集】榎泰邦前インド大使（三井物産顧問）に聞く ◎【インド特集】“巨象”はどこへ　インド、多様性の光と陰 ----------------- ◎不況の米国、対中ジレンマ　ワシントン・古森義久 新年の米国にとって主要課題の一つは中国にどう対処すべきか、だろう。とくに深刻な経済不況からの脱却という最重要目標のうえで中国に何を期待するかは、オバマ新政権にとっても切迫する緊急課題だといえよう。その前提には中国がいまの不況にどう出てくるかの読みが必要となる。 ---中略--- 中国マネーが米側の特定分野で量を増すことへのジレンマのような懸念だった。具体的には中国は 米側の債券や証券の大量保有を中国が反対する米側の政策へのテコに利用しかねない（中国政府高官は米国の対中貿易制裁や人民元レート操作非難への対抗策として米国債の大量売却などを示唆した） 米側の自動車など衰退産業の株式大幅取得によりその企業の技術や知的財産を中国側に移転する危険がある 米側の大企業の主要株主になると、米国内での政治的な影響力が巨大となり、国家安全保障にも影を投げる（最近、中国側が米国の石油企業や防衛関連ハイテク企業を取得しようとすると、米国の議会や政府機関までが反対した） －ことが予測されるというのだ。 *** 中国が米国債の大量売却する場合、中国の次に米国債を保有している日本は、米国以上の影響を受けるだろう！！　*** ◎欧州でガス供給が減少　懸念高まる ◎「ガス戦争」長期戦も辞さず　ロシアとウクライナ ◎インディマックの銀行を投資家グループに売却　米連邦預金保険公社 ◎ＮＹ株、年明け急伸　２カ月ぶり９０００ドル台回復 ◎米財務省、「シティ型救済」で指針 米財務省は２日、不良資産から生じる損失を政府が負担・保証するなど、米銀大手シティグループへの対応と同様の救済策を金融機関に適用する際の指針を発表した。金融システムの中核を担う重要金融機関の破綻（はたん）を公的資金で回避する姿勢をあらためて示した格好だ。 　指針によると、シティ型の救済策が適用されるのは「（対象となる）金融機関の信用が失われ、重大な市場混乱を招く可能性がある」場合で、どの金融機関を対象とするかは個別に判断する。救済を受ける金融機関は、見返りに経営陣の報酬などで制約を受ける。 　昨年１１月のシティ救済で米政府は、同行の３０６０億ドル（約２８兆２０００億円）の不良資産から将来発生する損失を部分的に負担することや、２００億ドルの追加資本注入を打ち出した ◎米株市場、オバマ政権の景気対策で10―20％上昇も 米国株式市場は２００８年に過去数十年で最大の下落を演じたが、０９年はオバマ次期大統領が率いる新政権と新たな景気刺激策によって相場が上向くと市場関係者は期待している。 　Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は２００８年に３８．５％下落した。投資家は２００９年の展開について、巨額の待機資金が株式市場に再び流入し、１０─２０％の上昇が期待できると見込んでいる。 　オバマ新政権が大規模な景気対策を打ち出すとの期待感から、株式市場では「オバマ・ラリー」を見込む声も聞かれる。新年を迎えて株式市場がいきなりＶ字回復するとは考えにくいものの、アナリストらは相場が持続可能なペースで上昇すると楽観視している。 　ペイデン＆リゲルの株式戦略責任者、クリス・オンドーフ氏は「企業収益に対する期待は非常に低いが、株価バリュエーションも低く、政治的変化がきっかけとなる可能性がある。（株価は）第１・四半期に底を打ち、２００９年を通して上昇が続くだろう」と指摘。その上で、２００９年はＳ＆Ｐ５００種指数が２０％上昇すると予想し、米株市場が非常に力強い展開になる可能性があるとの見方を示した。 　トムソン・ロイターの統計によると、アナリストは米企業の利益について、２００８年第４・四半期が１．２％減、２００９年第１・四半期が９．５％減と予想している。 　オバマ次期大統領は先に、１月２０日に就任した後の優先事項は、大規模景気刺激策への署名だと表明。３００万人の雇用創出を目指す景気対策は、総額７７５０億ドルもしくはそれ以上の規模になるとみられている。 　オバマ氏が財政支出の対象としてインフラ投資を挙げたのを受け、一部のアナリストは、機械大手キャタピラー(CAT.N: 株価, 企業情報, レポート)などインフラ関連銘柄を株価上昇が見込める筆頭候補に挙げた。２００８年にキャタピラー株は３４％下落した。 　そのほか市場をリードする可能性があるセクターとしては、潤沢なキャッシュフローを持ち、景気の波に左右されにくい医療品など、典型的なディフェンシブ銘柄も挙げられている。 　＜新しい年に新しい大統領＞ 　オバマ次期米大統領による財政出動は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の一連の積極的な危機対応を後押しするとみられる。 　ハリス・プライベート・バンクのジャック・アブリン最高運用責任者は「すべての財政政策と金融政策がいったん勢いを増せば、株式市場はリバウンドすると強く思う」と述べた。アブリン氏はＳ＆Ｐ５００種指数が２００９年に１５％上昇すると予想している。 　２００８年の株価急落を受け、リスク回避志向を強めた投資家が現金化に動いたことで、アナリストらは行き場を失った資金が「数兆ドル」あるとみている。 　Ｓ＆Ｐ５００種指数は現在、予想利益を基に算出した株価収益率（予想ＰＥＲ）が１２．５倍と、１年前に比べてバリュエーションが低下している。 　アナリストらは、割安な株価と行き場を失っている豊富な資金が、２００９年の相場回復を後押しすると指摘する。 　Ｓ＆Ｐ５００種指数は１１月２０日に１９９７年以来の安値を付けたが、そこから年末までに約１８％戻した。関係者の間には株価が底を打ったとの見方もあったが、１９９７年以来の安値を割り込んでさらに下落するとの予想もある。 　いずれにしろ、２００８年の下落分をすべて取り戻すには数年かかるとみられる。 　ペイデン＆リゲルのオンドーフ氏は「２００８年に失った分を取り返すには４年かかる。２００９年はその４年のうち最善の年になるだろう」と語っている。 ----------------------------------------------- 景気サイクルと株価の関係について リセッション期のポートフォリオ 世界経済危機 日本の罪と罰 著者：野口 悠紀雄販売元：ダイヤモンド社Amazon.co.jpで詳細を確認する 100年に一度の金融危機から資産を守る方法~「レバレッジ」経済を生んだ金融商品を設計した元外資系金融マンが書いた!世界経済新時代の資産運用~ 著者：諸岡 実麿販売元：フォレスト出版Amazon.co.jpで詳細を確認する 2009年 資本主義大崩壊!―いよいよ断末魔の最終章が始まった 著者：船井 幸雄(著),櫻庭 雅文(インタビュー)販売元：ダイヤモンド社Amazon.co.jpで詳細を確認する -------------------------------------------- ★ひまわり証券が最大30000円キャシュバック！！ --------------------------------------------- ランキングに参加してます。たくさんの人に見てほしいのでクリックに協力して下さい。 人気blogランキングへ 　ＦＸについて ------------------------------------------------ ビジネスマンの必読書『週刊ダイヤモンド』　★最新号が送料無料★ 楽天証券 マネックス証券　ＳＢＩ証券 オリックス証券　松井証券 ＦＸならひまわり証券 外為どっとコム　みんなのＦＸ マネックスＦＸ トレイダーズ証券 　外為オンライン ◎「ユーロ」１０年　ＥＵ各国の明暗 　中・東欧の新規加盟の１０カ国のうちでは、「経済の優等生」とされてきたハンガリーが経済危機で国際通貨基金（ＩＭＦ）からの資金注入を受け、「財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）の３％以下とする」と定めたユーロ参加の条件をクリアできず、参加延期を余儀なくされた。ポーランドは参加目標年を２０１２年、ルーマニアも１４年に設定して努力してきたが、世界的不況の前でこうした夢もかすれがちだ。 　一方、スペインはＥＵ加盟国の中でもこの数年、高度成長を続けてきたが、成長率が落ち始めたところに金融危機の打撃をもろに受け、「ユーロを維持していけるのか」などの声が漏れている。

作者: HIRORON

更新日:2009年1月4日 7時16分

このブログのホーム

◎冷戦終結から２０年　「経済グローバル化」危機　黎明の光はいつ差すのか ◎米国株式市場、２００８年は大恐慌以降最悪 ◎雇用創出は医療・介護重点に…政府がニューディール計画 雇用情勢の急激な悪化に対応して政府が策定する「雇用ニューディール（新規まき直し）計画」（仮称）の全容が３１日、明らかになった。 　人手不足が指摘される医療・介護分野の資格取得を支援するなど職業別に雇用創出を図る。失業の急増が問題化している非正規雇用者については、職業訓練にかかる費用の給付と訓練期間中の生活資金支援の拡充に取り組み、労働条件などを巡る権利を守るための法制度の見直しを検討する。 　国、地方自治体の行政機関で臨時雇用を増やす一方、林業の担い手を養成する「緑の雇用」を再開・拡充する。失業急増の主因である企業倒産を防ぐため企業の事業再生を支援し、失職した労働者に対する雇用保険による職業訓練費用の給付も対策に盛り込む。 　また、仕事と育児の両立を支援するため、日本では最長１年半、給与の３０％にとどまっている育児休業者への所得補償を段階的に引き上げ、育児休業制度の充実を目指す。 　産業再生機構の設置と一体的に実施され、２００８年９月に終了した企業や失業者向けの「雇用再生集中支援事業」の再開も検討する。 　政府は０８年１２月に１４０万人の雇用を下支えするための対策を打ち出したが、新対策は戦略的な雇用創出が特徴だ。政府は七つの成長分野に重点投資する「未来開拓プラン」（仮称）の具体策を、経済財政諮問会議（議長・麻生首相）で今春までにまとめる方針で、新たな雇用対策はその柱になる。 　財源は０９年度予算案に盛り込んだ「経済緊急対応予備費」（総額約１兆円）などを活用し、一部は０９年度補正予算での手当ても検討する。 　　　　　　　　　　◇ 　「雇用ニューディール計画」の骨子〈１〉医療、介護、農業など職種別に雇用創出計画を策定〈２〉リストラに伴う失業者の再就職を助ける「雇用再生集中支援事業」を再開〈３〉林業就業を促す「緑の雇用」事業を再開・拡充し、国や自治体、関係機関も臨時雇用の場を提供〈４〉非正規雇用者の権利保護法制を検討〈５〉育児休業者への所得補償を段階的に引き上げ、世界最高水準の育児休業制度を目指す〈６〉起業後の法人税軽減や家庭菜園への農地貸与で高齢者を支援 ----------------------------------------------- 景気サイクルと株価の関係について リセッション期のポートフォリオ 世界経済危機 日本の罪と罰 著者：野口 悠紀雄販売元：ダイヤモンド社Amazon.co.jpで詳細を確認する 100年に一度の金融危機から資産を守る方法~「レバレッジ」経済を生んだ金融商品を設計した元外資系金融マンが書いた!世界経済新時代の資産運用~ 著者：諸岡 実麿販売元：フォレスト出版Amazon.co.jpで詳細を確認する 2009年 資本主義大崩壊!―いよいよ断末魔の最終章が始まった 著者：船井 幸雄(著),櫻庭 雅文(インタビュー)販売元：ダイヤモンド社Amazon.co.jpで詳細を確認する -------------------------------------------- ★ひまわり証券が最大30000円キャシュバック！！ --------------------------------------------- ランキングに参加してます。たくさんの人に見てほしいのでクリックに協力して下さい。 人気blogランキングへ 　ＦＸについて ------------------------------------------------ ビジネスマンの必読書『週刊ダイヤモンド』　★最新号が送料無料★ 楽天証券 マネックス証券　ＳＢＩ証券 オリックス証券　松井証券 ＦＸならひまわり証券 外為どっとコム　みんなのＦＸ マネックスＦＸ トレイダーズ証券 　外為オンライン

作者: HIRORON

更新日:2009年1月3日 16時1分

このブログのホーム

2009年株式見通し ---本邦識者--- ＜野村証券チーフストラテジスト・岩澤誠一郎氏＞ 　年前半は政策効果への期待が支配的で上値を試す展開を見込んでいる。年後半は政策効果が息切れし、世界的にデフレ懸念が再来する可能性を想定する。１つのテーマが一群の銘柄の持続的な株価上昇をもたらす相場にはならないだろう。 だがあえて言えば日本企業のリストラクチャリングに注目している。　 　＜大和総研チーフテクニカルアナリスト・木野内栄治氏＞ 　年初からオバマ米次期大統領の強力な景気対策に対する期待感から、株価は回復に向かう可能性が高い。米国はこれまでの景気回復局面において、消費がリード役を担ってきた経緯があり、今回も需要喚起策で持ち直すことが考えられる。景気対策に加えて商品市況下落が、生活防衛とも言える安物消費を促し、これが米景気を下支えしそうだ。他方、国内株式需給面では、裁定買い残が記録的な水準まで落ち込んでおり、いったん風向きが変わって増加に転じれば、日本株は堅調な相場が期待できよう。 　ただ、世界的な金融問題など根本的な部分は容易に解決できず、その面で株価は見切り発車的な状態となる。年の前半に買いが一巡した後は、再び調整色を強めそうだ。１年を通してみると、年央に高値を形成し「いってこい」のような展開になるのではないか。 　＜日興コーディアル証券シニアストラテジスト・大西史一氏＞ 　１月中旬から２月にかけての１０―１２月期決算で下方修正が相次ぐと予想される。４―５月の本決算発表時に示される２０１０年３月期予想も慎重なものになるだろう。ヘッジファンド等からの資金流出も続くと予想され、年前半は日経平均が上値を追う環境とはなりにくい。しかし、世界各国が景気対策で足並みを揃えている。年後半には少なからず効果が発現すると予想され、株価も次第に回復するとみている。　 　＜第一生命経済研究所主席エコノミスト・嶌峰義清氏＞ 　相当悪いと思われる１０─１２月の経済指標が出る年明けに株価下落。その後、オバマ政権が発足し、政策期待からいったん持ち直すが、３月年度末にかけてユーロの追加利下げが行われる過程で、円が全面高となり、日経平均は再び下落するとみている。 　年後半以降に景気対策や金融緩和政策の効果が出始め、米国景気は底入れ、回復基調に入る。ドル安にも歯止めがかかり、それに伴い日経平均も上昇してくると期待している。 ２００９年のテーマは為替（円高）とオバマ政権が不良債権の買い取りまで踏み込めるかどうか。救済策だけではその場しのぎの感が強く、不良債権を買い取り根本的な解決を目指さない限り、これまでの対策が無駄になるだろう。　 　＜三井住友銀行市場営業推進部チーフストラテジスト・宇野大介氏＞ 　２００９年の国内株は厳しい展開を予想せざるをえないが、逆に言えばそうならないように日本の当局は財政支出、金融緩和、為替介入とでき得る政策は全て打つべきとみている。円高はヨーロッパの継続的な利下げなどに伴い、年央にかけてピークとなりそうだ。 　金融危機の発端となったマザーマーケットにもかかわらず、米国株は２００８年中にそれほど大きく落ち込んだという印象がない。オバマ新政権が発足し、政策実行能力などその力量次第では、失望感から２００９年に米株が大幅に調整する可能性があり波乱要因のひとつだ。米不良債権については、買い取りが必要である半面、ＦＲＢのバランスシートを悪化させることにもなり、実行は相当困難とみている。 　＜りそな信託銀行チーフストラテジスト・黒瀬浩一氏＞ 　米オバマ政権が１兆ドル規模の景気対策で２年間程度景気を下支えるなら、この間に米住宅市場の調整が一巡する可能性が出てくる。株式市場は来年初めは厳しい状況を引きずるだろうが、春先くらいからは先行きの景気回復への希望の芽も出てくるのではないか。ただ、デレバレッジの動きは当分終わらないとみられ、株価の上値は限られそうだ　 　＜ＵＢＳ証券チーフストラテジスト・平川昇二氏＞ 　株式市場はすでに「１００年に一度の不況」という言葉で大恐慌並みの景気悪化を織り込んでしまった。日経平均が１０月安値（６９９４円）以下まで売られるリスクは低下したとみている。世界景気の悪化や企業業績の下方修正圧力は続くが、各国政府による経済対策効果や２０１０年の企業業績回復を織り込む形で株価は上昇するだろう。不景気の株高であり、年央までに１万１０００円の高値を付ける可能性がある。 　＜新光証券エクイティストラテジスト・瀬川剛氏＞　 　ファンダメンタルズはまだまだ厳しいが、年末にかけて景気回復への期待も出て緩やかに株価は上昇するだろう。ただ、上値は１万１５００円程度までとみている。年初は株価の低迷が続き、２月に日経平均は７５００円程度まで下押す可能性がある。２月は１０─１２月期決算の発表と同時に２００９年３月期業績見通しの下方修正が続くとみられるほか、オバマ次期大統領への高い期待が就任でいったん出尽くしになる可能性を想定した。 　＜いちよし証券チーフストラテジスト・高橋正信氏＞ 　米国は来年早々に景気対策に動き出すとみており、外需や円高への不安は年末にかけて少しづつ後退するだろう。２００９年秋口には米国景気が下げ止まり、その後は緩やかに立ち直るとみているが、明確に回復の動きが出るのは２０１０年だろう。ただ、米景気が下げとまったとしても、日本は政権交代がなければ独自の方向感が出にくいとみており、米国株上昇に連れ高する程度にとどまるだろう。日経平均の上値は１万円程度までとみている。 　＜丸三証券専務・水野善四郎氏＞　 　来年１年のシナリオを考えると、前半は引き続き厳しい状態となり、株価が回復に向かうのは後半になりそうだ。米国は大型の景気対策が期待できるものの、その効果が現れるのにはタイムラグが生じる。年明け早々に対策が発動されるとして、米国景気がボトムを打つのは４─６月になるのではないか。対米輸出依存度が高い日本は、そこからさらにタイムラグが発生、ボトムアウトするのは７─９月。本格的に景気が回復するのが翌年になるとみられ、それを織り込み始めるのは年後半だ。　 　＜エース証券専務・子幡健二氏＞ 　オバマ米次期大統領が出す経済対策が、前半の相場で無視できない材料になるだろう。日本の株式市場はバブル崩壊後の約２０年、大きな戻り相場を４回形成したが、そのいずれも景気対策を受けて始まった。とりわけ、２００３年以降の戻り相場では、輸出産業の拡大による景気回復を織り込んできた経緯がある。これらの点を踏まえれば、現時点で日本の景気対策に関して期待は大きくないが、輸出産業に影響を及ぼす海外の景気対策の効果が大きければ、株価の戻りが見込めよう。オバマ効果に加え、米国と並ぶ主要輸出先である中国の景気対策などからリバウンド相場を演じていきそうだ。　 　＜インベストラスト代表取締役・福永博之氏＞ 　米自動車大手３社（ビッグスリー）の再建策は２月中旬に中間報告、３月に最終報告が出る予定であり、それまでは株価が上昇しても上値は限定的だろう。 　年後半はその再建策次第だ。仮に再建策がまとまらず破たんとなれば、その影響は極めて大きい。部品メーカーの連鎖破たんが起きれば日本の自動車メーカーへの影響が出てくるほか、鉄鋼などの需要が落ち込めば海運などにもマイナスだ。年末にかけて株価はじり安となる可能性がある。テーマとしては引き続き「生活防衛」が注目されそうだ。 　＜ユナイテッド投信投資顧問シニアファンドマネージャー・高塚孝一氏＞ 　米国オバマ新政権への期待などから１─３月に日経平均は１万２０００円程度までのリバウンドをみせた後、年央にかけて実体経済の悪化を織り込み再度の下落局面入りとなりそうだ。年後半から年末にかけては、抜本的な施策による米国不良債権処理の進展と４─６月期の米国不動産価格の下落鈍化を確認後に、株式のリスクプレミアムが低下し株価は急上昇する可能性が大きい。業績の下振れ懸念の小さい金融セクターを筆頭に、内需株を中心とした金融相場が日本株市場で顕在化し、不況下の株高の様相を呈すると予想している。外国人投資家の日本株の再評価も進展するだろう。 　＜三菱ＵＦＪ証券シニア投資ストラテジスト・吉越昭二氏＞ 　来年の日経平均は２―３月に安値を付けるとみている。オバマ次期米大統領の政策期待で買われたプレミアムがはく落することに加え、１月後半から始まる１０―１２月期決算の発表とともに通期の下方修正が相次ぐと予想されることも悪材料だ。 　焦点の２００９年度の業績見通しについては、今のところ来年下期以降の回復見通しがコンセンサスだが、これに狂いが生じれば改めて業績悪化を織り込むことになる。米経済対策の効果が出る年央にいったん回復しても、秋には再度調整しそうだが、年末にかけては２０１０年の景気回復期待から株価も上昇基調に入るとみている。 　＜ＳＭＢＣフレンド証券・投資情報部部長中西文行氏＞ 　米政府が米自動車大手（ビッグスリー）に対する支援策で短期的な延命をはかっても抜本的な解決にならず、来年も不透明感が残る。ワーストシナリオで大恐慌のケースをあてはめると、ＮＹダウが高値から６２％下落し５０００ドル程度まで下落する。日経平均も下値は５０００円がメドになる。 ------------------------------------- ---海外識者--- 8 really, really scary predictions Dow 4,000. Food shortages. A bubble in Treasury notes. Fortune spoke to eight of the market's sharpest thinkers and what they had to say about the future is frightening. ダウ４０００ドル、食糧不足、Treasury notes（米中期国債）バブル・・・ Nouriel Roubini Things are going to be awful for everyday people. U.S. GDP growth is going to be negative through the end of 2009. And the recovery in 2010 and 2011, if there is one, is going to be so weak - with a growth rate of 1% to 1.5% - that it's going to feel like a recession. I see the unemployment rate peaking at around 9% by 2010. The value of homes has already fallen 25%. In my view, home prices are going to fall by another 15% before bottoming out in 2010. For the next 12 months I would stay away from risky assets. I would stay away from the stock market. I would stay away from commodities. I would stay away from credit, both high-yield and high-grade. I would stay in cash or cashlike instruments such as short-term or longer-term government bonds. It's better to stay in things with low returns rather than to lose 50% of your wealth. You should preserve capital. It'll be hard and challenging enough. I wish I could be more cheerful, but I was right a year ago, and I think I'll be right this year too. 物事は一般の人にとって恐ろしいことになろうとしている。アメリカのGDP成長は2009年の終わりまでマイナス成長になるだろう。そして2010年、2011年の回復においては、仮に回復が起こるとしたらの話だが、成長率1%から1.5%程度の弱いものになり、回復といってもリセッションのようなものになるだろう。私は、失業率が2010年にはピークで9%付近まで達すると見込んでいる。住宅価格はすでに25%下落しているが、私の考えでは、それは2010年に底打ちする前にさらに15%下落するだろう。 今後12ヵ月は、私はリスク資産を避けるつもりだ。私は株式市場を避けるつもりだ。私はコモディティを避けるつもりだ。私は、クレジット市場を、高利回りと高格付けの両方を避けるつもりだ。私はキャッシュか国債のようなキャッシュのような金融商品にとどまるつもりだ。資産が半分になるよりも低いリターンの金融商品に避難している方が良い。あなたは元金を減らさないようにすべきだ。それは十分に難しいことでありチャレンジングなことであるだろう。私はもっと愉快であったら良かったのだが、一年前私は正しかったし、そして今年においても私は正しいであろうと考えている。 Bill Gross The outcome essentially depends on the ability of the Obama administration to rejuvenate capitalism's "animal spirits" by substituting the benevolent fist of government for the now invisible hand of Adam Smith. Federal spending and guarantees in the trillions of dollars will be required to fill the gap created by the deleveraging of private balance sheets. In turn, lenders and investors alike must begin to assume risk as opposed to stuffing money in modern-day investment mattresses. The process will take time. Twelve months of the Obama Nation will not be sufficient to heal the damage of a half-century's excessive leverage. The downsizing of private risk positions - replaced by government credit - will also result in reduced profit margins and a slower rate of earnings growth after the bottom is reached. 結果がどうなるかは、アダムスミスの神の見えざる手の代わりに政府の慈悲深い拳を用いることによって、オバマ政権が資本主義の”アニマル・スピリッツ”を復活させられるかどうかにかかっている。何兆ドルもの政府の支出と保証が、デレバレッジによって空いた民間のバランスシートの穴を埋めるのに必要とされるだろう。同様に、貸し手と投資家も投資のマットレスにお金を貯めこまないで、リスクを負うことを始めなければならない。そのプロセスには時間がかかるだろう。オバマ政権が半世紀にわたる行き過ぎたレバレッジのダメージを癒すには12ケ月では足りないだろう。政府の信用で置き換えられた民間のリスクポジションの縮小は、ボトムに達した後も利益マージンの減少とより低い収益成長率をもたらすだろう。 Robert Shiller In terms of the stock market, the price/earnings ratio is no longer high. I use a P/E ratio in which the price is divided by ten-year average earnings. It's a really conservative way of looking at it. That P/E ratio got up to 44 in the year 2000, which was a record high. Recently it was down to less than 13, which is below the average of around 15. But after the stock market crash of 1929, the price/earnings ratio got down to about six, which is less than half of where it is now. So that's the worry. Some people who are so inclined might go more into the market here because there's a real chance it will go up a lot. But that's very risky. It could easily fall by half again. 株式市場については、PERはもう高い水準ではない。私は、10年平均の利益で株価を除するPERを使っている。それは本当に保守的な方法である。そのPERは2000年には44まで上昇し、それは過去最高記録だった。ここ最近ではそれは13以下まで下落し、約15である過去の平均よりも低い位置にある。しかし、1929年に株式市場が崩壊してから、そのPERは現在の半分よりも低い約6まで下がった。だからそれが心配だ。気が早い人は大儲けする本当のチャンスだと思いマーケットにより深入りするかもしれない。しかしそれはとてもリスキーなことだ。それはまた簡単に半分になりうる。 Sheila Bair The private-label mortgage-backed securitization markets are a prime example. Trillions of dollars of investor money funded millions of mortgages that borrowers had little chance of repaying. Investors relied heavily on ratings agencies, which in turn relied too heavily on mathematical models instead of analyzing the underlying loans. To be sure, borrowers, brokers, lenders, securitizers, as well as state and federal regulators, all bear responsibility for the widespread deterioration in lending standards. But the problem was compounded by the fact that those ultimately holding the risk - the investors - did not look behind their investments at the quality of the mortgages themselves. If they had, they would have seen high loan-to-value ratios, little income documentation, burdensome fees, and steep payment resets. They would have seen mortgages unaffordable from the beginning, originated based on the assumption that home prices would continue to rise and borrowers would refinance. Of course, we now know that as home prices began to depreciate, borrowers were unable to refinance, leading to massive foreclosures and further price declines. This self-reinforcing downward spiral is at the core of the economic problems we face today. MBS市場は第一の例だ。投資家の何兆ドルものお金が、返済される可能性がほとんどない借り手の何百万もの住宅ローンに投資されている。投資家は格付け機関をひどく信頼し、その格付け機関はもともとのローンを分析する代わりに数理モデルにひどく依存した。たしかに、借り手も、ブローカーも、貸し手も、証券化機関も、政府も監督当局も、貸し出し基準のひどい悪化に対しての責任を負っている。しかし、最終的にリスクを負う投資家が住宅ローンの質を自分たちで判断しなかったことによって、この問題は悪化した。もし彼らがそうしていれば、高いLTV（ローン資産価値比率）、いい加減な収入審査、厄介な手数料、急激な金利リセットを目にしただろう。住宅価格は上がり続け借り手はローン借り換えができるという仮定に基づいているので、初めから彼らは住宅ローンは負担しきれなくなるものとみていただろう。もちろん、今私たちは、住宅価格は下がり始め、借り手は借り換えができなくなり、大量のフォークロージャーと住宅価格のさらなる下落につながっていることを知っている。この自己強化的な下落スパイラルは、私たちが現在直面している経済問題のコアである。私たちはこれを救い出す。そして私たちがそれをした時、銀行と他の貸出機関が本当の成長と長期的な経済価値を生み出し、アメリカの家族が懸命に貯蓄し投資をすることによって達成される金融システムへの安心感を再発見する、基本に基づいた社会に戻ることを私は望む。私の母や彼女らの世代が、困難で貧しい時代を通して苦しみながら学んだ貯蓄金融機関の文化に戻る必要がある。これらは、現在の危機が私たちに再度教えている教訓である。 Jim Rogers In my view, U.S. stocks are still not attractive. Historically, you buy stocks when they're yielding 6% and selling at eight times earnings. You sell them when they're at 22 times earnings and yielding 2%. Right now U.S. stocks are down a lot, but they're still very expensive by that historical valuation method. The U.S. market is yielding 3% today. For stocks to go to a 6% yield without big dividend increases, the Dow will need to go below 4000. I'm not saying it will fall that far, but it could very well happen. And if it gets that low and I'm still solvent, I hope I'm smart enough to buy a lot. The key in times like these is to stay solvent so you can load up when opportunity comes. 私の考えでは米国株はまだ魅力的な水準ではない。歴史的にみて、あなたは配当利回り6%、PER8倍で株を買うことが出来た。あなたは、配当利回り2%、PER22倍で株を売ることが出来た。現在米国株は大きく下落したが、それらは歴史的なバリュエーションからするととても高い。米国株は現在配当利回り3%である。大幅な増配なしに配当利回りが6%になるには、ダウは4000ドル以下に下がる必要がある。私は株価がそこまで下がると言っているわけではないが、それは起こりうることだ。もしそこまで下がってきて私に資金の余裕があったなら、たくさん買うのに自分が十分賢明であることを望むよ。このような時期に大事なのは、好機が来たときにガッツリ買えるように資金に余裕を持たせておくことだ。 John Train One approach I am comfortable with is owning shares in wonderful businesses that do well in all circumstances - Johnson & Johnson and the like. They rarely fly out of the park, but provide long, steady gains that will get you where you want to go. They often have huge cash hoards, e.g., Cisco, Apple, Microsoft, and Berkshire Hathaway, whose war chests exceed $20 billion. Or Hewlett-Packard, Google, Intel, or IBM, all in the $10 billion league. Such companies can take advantage of a weak market just as private investors would, with the difference that they know very well how much to pay for what fits their product line.In the present environment I favor companies that can prosper in the lean years ahead. So, not Saks, but Wal-Mart; not Neiman Marcus, but Dollar General. Or specialists, such as Fastenal, Monsanto, or Schlumberger. And when should you buy? In or near what I call the Time of Deepest Gloom, if you can spot it. 私が満足する一つのアプローチは、ジョンソン・エンド・ジョンソンのようにあらゆる環境で上手くやっていける素晴らしいビジネスをもつ銘柄を保有することである。それらは滅多に公園から飛び出したりはしないが、あながた望むような長期的で着実な利益をもたらす。それらはしばしば巨額のキャッシュを貯めこんでいる。例えば、Cisco、アップル、マイクロソフト、そしてバークシャー・ハサウェイ。それらの活動資金は200億ドルを超える。もしくは、ヒューレット・パッカード、Google、インテル、IBM、それらの活動資金は100億ドル超えだ。このような企業は弱い市場において、ちょうど個人投資家のように有利な立場に立てる。製品ラインにいくら払うのが妥当かをとてもよく知るという違いにおいて。現在の環境においては、これからの収益の上げにくい年月においても繁栄できるような企業を私は好む。だから、Saksではなくてウォルマートを、Neiman MarcusではなくてDollar Generalを。もしくは、Fastenal, Monsanto, Schlumbergerのようなスペシャリストを。そしていつあなたは買うべきだろうか？もしあなたが見分けることができれば、最も深い闇の時期と私が呼ぶ時にだ。 Meredith Whitney What happens in 2009? Frankly, it's hard for me to predict what's going to happen next week, never mind next year. What I will say is that I expect all these banks to be back in the market looking for more capital. We'll also have a wholesale restructuring of our banking system, probably toward the end of 2009. There will be banks getting smaller, banks going away, and banks consolidating. At the same time, though, I think you'll see more new banks created. We've already seen more applications. And it's a great idea: You start with a clean balance sheet and make loans today with today's information. Plus, right now you've got a yield curve that's good for lending. I think the overall economy will be worse than people expect. The biggest issue will be consumer spending. If 2008 was characterized by the market impacting the economy, then 2009 will be about the economy impacting the market. It's already started. 2009年には何が起こるのか？率直に言って、来週何が起こるかを予想することは私にとっては難しく、ましてや来年のことなんて。私が言えることは、これらすべての銀行がマーケットに戻ってきてより多くの資本を探すことを期待している、ということだ。おそらく2009年末まで、我々は銀行制度の大規模な再構築を経験するだろう。小規模になる銀行もあるだろうし、無くなる銀行もあるだろうし、合併する銀行もあるだろう。だが同時に、より多くの新たがな銀行が作られるのを目にするだろうと私は考える。既により多くの申請が出てきている。そしてこれは素晴らしい考えなのだ。綺麗なバランスシートで開始し、今日の情報で今日ローンを組むことは。それに加えて、現在、貸し出しに適したイールドカーブになっている。経済全体は、人々が予想しているよりも悪くなるだろうと私は考える。最大の問題点は、個人消費だ。もし2008年が、マーケットが経済に衝撃を与えたと特徴づけられるのなら、2009年は経済がマーケットに衝撃を与える年になるだろう。それはすでに始まっている。 Wilbur Ross If President Obama promptly and decisively resolves these problems, whether or not he adopts my recommendations, and restores public confidence, he can end the recession by early 2010. If not, the economy will languish for a long time. Given the economic uncertainty, investors who are too worried to buy equities might consider tax-exempt bonds with yields around 6%, equivalent to almost 10% before federal, state, and local taxes. Investors who want to hedge the risk that federal deficits might lead to longer-term inflation and drive up interest rates, causing these bonds to decline, might buy some TIPS, or Treasury inflation-protected securities, as well. TIPS are U.S. Treasury bonds whose principal amount varies with consumer price indexes to provide holders with a rate of return in constant dollars. TIPS prices currently imply near-term deflation, and that means that they would appreciate in value if inflation comes back. At my firm, we've been starting to invest in some distressed financial companies. That seems as if it will work out reasonably well, because they're very, very cheap. The financial services sector is kind of where the problems started, and it's probably going to need to be fixed in order for the problems to be resolved. We see opportunities there. 私の提案を採用しようとしまいと、もしオバマ大統領が即座に断固としてこれらの問題を解決し、国民の信頼を回復させたなら、2010年の早い時期までにリセッションを終わらせることができる。そうでなければ、経済は長い間弱った状態が続くであろう。経済の不透明感を考慮して、株式を買うのが心配な投資家は利回り6%程度、税込だったらほとんど10%の利回りになる非課税債券を考えてみてもよいかもしれない。財政赤字が長期的にはインフレにつながり金利を引き上げ、これらの債券価格を下落させるリスクに対してヘッジをしたい投資家は、TIPS（物価連動国債）を買うのが良いかもしれない。TIPSは、元金がCPIによって変わり保有者に一定の利回りを提供する米国債である。現在のTIPS価格は近い将来のデフレを暗示していて、それはインフレが戻ってくれば価値が上がることを意味している。私の事務所において、我々はダメージを受けた金融会社に投資し始めている。それはまあまあ良い結果がでるように見える。なぜなら、それらはとてもとても安いからだ。金融サービスセクターは問題が始まった場所で、問題が解決されるためには、おそらくこのセクターも修繕される必要がある。我々はここに好機を見ている。

作者: HIRORON

更新日:2009年1月2日 2時4分

このブログのホーム

新年おめでとうございます。本年もよろしくお願いします。

今年は世界経済にとって正念場の年。投資環境も昨年以上に厳しくなるでしょうが、待ち受ける障害をよろよろ交わしながら上手に泳いで行きましょう。

今年のポイントは1/20発足するオバマ政権！！期待通りｏｒ期待以上の思い切った強力で大胆な政策を発表、実行することを期待する。

万が一期待外れになると世界不況・恐慌に陥り、新興国では政情不安は大きくなり混乱を極め、デモ、テロ、内戦、最悪な場合は国際戦争も起こりかもしれない。

その見極めが春ごろか？

景気回復の時期については

• -楽観派-　2009 4-6底　後半から回復
• -悲観派-　全治３年

----------------------------------

では今年初めの記事はフィナンシャル・タイムズのコラムから

World Economy in 2009: Three priorities for recovery

===世界経済、回復への３つのプライオリティ（優先すべき事項）===

By Wolfgang Munchau （元フィナンシャル・タイムズのドイツ語版共同編集長）

2009年の経済を予測するのは、簡単でもあるし難しくもある。米国や欧州やアジアのほとんどにとって、ひどい年になるだろうと予測するのは簡単なことだ。先進工業国は各国連動してひどい景気後退に陥るだろう。世界的な国内総生産（GDP）もおそらく1930年代以来初めて、縮小するだろう。これを避けたくても、私たちにできることはあまりない。

来年の経済予測で難しいのは、政策決定者たちがどこまで実行できるかどうかだ。不況がいよいよ恐慌にまで悪化するのを回避し、2010年からの持続可能な回復のための基礎づくりができるのかどうか、予測するのは難しい。これについて私がほぼ確信をもって予測できるのはただ、各国政府の対策がとても重要性を増すだろうということのみだ。

今の経済をどんどん悪化させているマイナスの力は、「デレバレッジ（レバレッジ解消）」。それは分かっている。借金過多の家計や資金不足の銀行が、賃借対照表（バランスシート）を調整しているのだ。借金過多の家計の場合は、貯蓄することで。資金不足の銀行の場合は、貸し出しを抑制することで。このプロセスがほぼ完了するまで、持続的な経済回復などあり得ようもない。

その段階に至るまでにはまだかなりかかる。たとえば私の計算では、長期的な価格推移に立ち返り、住宅価格/家賃比率がもっと持続可能な水準に回復するには、米国住宅市場の実勢価格が最高値から最安値まで40～50％の幅でぐるりと一巡する必要がある。私たちはこのプロセスの真ん中あたりまでやってきた。幸いなことに、ほとんどの名目調整は2009年末か2010年初頭までには終わるだろう。

しかし金融セクターについて私はもっと悲観的だ。金融セクターもやはりレバレッジを減らしてはいるが、さらに大量の公的資金の注入がなければ、持続可能なポジションを素早く回復することはできないだろう。しかしそのためには、大々的かつ根本的な再構築が必要となり、それには時間もかかる。

　①こうやってざっくりまとめた概観をもとに結論すると、2009年に優先するべき政策課題は3つある。各国の中央銀行はデフレを回避しなくてはならない(The first is for central banks to avoid deflation）――というのが、一つ目の優先事項だ。中央銀行は今この時こそ、物価安定を目指さなくてはならない。物価安定とここで言うのは、欧州的な意味合いでだ。つまり、年率2～3％という小幅ではあるが確実にプラスなインフレ基調を確保しなくてはならないという意味だ。実施されている諸政策の規模や威力を思えば、各国の中央銀行はこれを達成するだろうと思う。

しかし私が心配なのは米国で、米国はかなり後になってからインフレ率を上げようとするのではないだろうか。そうすれば米国の財政赤字の実質水準は減るけれども、為替レートや資金フローなどの面でとてつもない歪みが生じ、ひいては新たな国際金融・経済危機を引き起こしてしまう

　②二つ目の優先事項は、金融セクターを縮小することだ(The second priority is to shrink the financial sector). 。金融部門が無秩序に破たんなどしたら、それは壊滅的な状況となるが、だからといって今の過剰な規模で金融部門がこのまま持続することは、望ましくもなければ可能でもない。たとえば、債務不履行のリスクを保証する金融商品「クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）」の市場はどうだ。国際金融の安定に対するとてつもないリスクをはらみながら、市場参加者が金儲けできるという以外に何の経済的な意義もない、50兆～60兆ドル規模の無規制なカジノではないか。私は原理原則として、経済的な意義のあるなしに基づいて金融活動を規制しても構わないと思っている。経済的な観点でいうと、CDSは保証としての機能を果たしているので、だったら保証として扱い規制すればいい（そうしたらもちろん、CDSは機能しなくなるのだが）。

さらに言えば、当局は金融業界をあまり事細かに規制しようとしない方がいい。そんなことをしても、規制当局が負けるに決まっている。ガチガチに決められた規制ルールの適用を回避するために、既存の金融手段を使ったり新しいのを作ったりすることにかけて、金融セクターは実に長けている。それよりも注力すべきなのは、「倒産するには大きすぎる」などという銀行を分割すること。あるいは、一国の金融部門の規模を、その国のGDP規模に見合ったものに縮小することだ。特に、国の経済規模の何倍にもふくれあがった銀行部門の債務高を国が保証するなど、止めるべきだ。

　③今起きているのは世界的な危機で、危機の余波も様々な形で世界中のあちこちで派生する。だからこそ、対策は世界レベルで調整しなくてはならない。これが3つ目の、そしておそらく最重要な優先事項だ。(Third, and perhaps most important, we need to co-ordinate the policy response at global level, since this is a global crisis with many global spillovers.)

バラク・オバマ次期米大統領の経済チームから聞きたいのは、刺激策の総額が7000億ドルになるのか8500億ドルになるのかという狭量な議論でもなければ、それをどういう事業に使うかと言う議論でもない。私がそれよりも知りたいのは、アメリカの新政権が、共同戦略にどうやって欧州や中国を取り込むつもりなのかということだ。

一方で各国政府は、インフラ整備や教育にこれまで以上に資金をつぎ込むような真似はしないほうがいい。そうすれば何かの解決につながると期待してのことかもしれないが、そこで解決される問題は、私たちが今すぐ直ちに解決しなくてはならない問題とは違う。

それに今のところ、本当の意味での政策協調が見えていない。これは諸外国との協調がなければ検討もしなかっただろう政策を、実施するという意味での政策協調だ。少なくとも欧州では現在、政策協調プロセスは逆のベクトルで動く。つまり各国政府がそれぞれ単独に、自分が何をやりたいか決めた後、欧州連合（EU)のレベルに持っていって「政策協調」という外見を整えるのだ。

経済が大破局を迎えるという、ありえそうなシナリオを組み立てるのは難しいことではない。これから並べる展開のいくつかを選んで組み合わせれば、現代史のあらゆる記録を塗り替えるひどい恐慌に見舞われるかもしれない――。

・世界的な保護主義の台頭
・各国が競い合って通貨を切り下げ
・ポンド危機
・中国の政情不安につながる社会不安
・ここぞというタイミングで起きるテロ攻撃
・ユーロ圏の指導者たちがいつまでも協調を拒否し続ける
・ユーロ圏の大国で支払い不履行が起きる
・新興市場の急落
・各国の金融政策がいつまでたっても協調されない
・CDS市場が破たん

このほか言うまでもなく、巨大な国際的金融機関が債務不履行に陥ったり、ヘッジファンド業界が壊滅したりしたら、それはもちろん見逃せない事態となる。

あるいはこうして破局を迎えるのではない、別の道もある。つまり、2009年不況の拡大をなんとか押さえ込んで、その間に派手さはないが着実で持続可能な回復の基礎をひたすら敷いていくことだ。それこそが、最良の展開だ。

しかしそのためにはまず、国際経済とはそれを構成する各パーツの単純な総和ではない、それ以上のものなのだと認識する必要がある。ということは各国の政策決定者はもっと賢くなり、協力し合い、そして既成概念にとらわれない自由で新しい発想をする必要がある。しかし政策決定者というのは元来、そういう風には動かないもの。そこが問題なのだ。

---参考記事---

Wolfgang Münchau氏の過去の記事です。Wolfgang Münchau氏はかなり早い時期から危機到来を警告しています。

◎Sarkozy’s attempted EU coup fails – for now

　By Wolfgang Münchau　Published: October 26 2008 19:15

　仏サルコジ大統領の欧州大統領への企てについて

◎The case for a European rescue plan

　By Wolfgang Münchau　Published: October 5 2008 19:16

　ユーロ圏救済プランについて

◎Recession is not the worst possible outcome

　By Wolfgang Münchau  Published: July 6 2008 17:53

　リセッションは起こり得る最悪な結果ではない。。。

◎サブプライム後に新たな危機　米国の景気後退で25兆円が吹き飛ぶシナリオ

By Wolfgang Münchau　2008年1月17日　

　もし、今の危機が単なるサブプライム危機であれば、そろそろ終わっているはずだ。だが、実際まだ終わっていないし、近く終わりそうな気配もない。信用市場には、ほかにも脆弱な部分があるからだ。

　サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）と似た市場規模を持つクレジットカードがその1つ。もう1つがクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）である。

　CDSは債券投資家がデフォルト（債務不履行）に対して保険をかけられる比較的新しい金融商品で、こうしたプロテクション（保護）の売り手は、保険金額の数パーセントをプレミアム（保険料に相当）として受け取る。

米経済の3倍の規模を持つCDS市場

　CDS市場には約45兆ドルの価値がある。想像するのも難しい数字だが、45兆ドルというのは、米国の年間GDP（国内総生産）の3倍以上に上る金額だ。経済的に見れば、CDSは保険だが、法的にはそうではない。CDS市場がほとんど規制されていないのは、このためだ。

　テクニカルに見れば、CDSはスワップ（交換）で、売り手と買い手が支払いの流れを交換する。一方はプロテクションを得るために一定のプレミアムを支払い、もう一方はデフォルトが起きた場合に損失額を支払う仕組みだ。

　デフォルト率が低い時は、こうしたプロテクションを売ることは、リスクの小さい安定的な収入源と見なされる。しかし、デフォルト率が上昇すると、CDS契約に基づく支払い義務も増える。デフォルト率が一定の水準に達すると、プロテクションの売り手の一部は支払い責任を果たせなくなり、自らデフォルトしたりする。

　結局、CDS市場の健全性はデフォルト率にかかっていると言っていい。そして、デフォルト率は経済情勢に左右される。

　世界の2大CDS市場は米国と欧州。今、米国経済は急激な減速に向かっており、景気後退に陥る可能性もあるというのが、米連邦準備理事会（FRB）も含めた大方の見方だ。ユーロ圏経済も、米国ほど深刻ではないかもしれないが、減速に向かっていると見られている。

　全米経済研究所（NBER）によると、2001年の景気後退局面を除くと、米国の過去の景気後退局面の平均継続期間は11カ月。2001年は短期間で終わったため、このケースを含めると平均値は10カ月程度まで縮まる。

信用収縮によって景気後退が悪化

　米国は運がいい方だった。例えばドイツは2000年初頭から景気が減速。実に15四半期も続く長期低迷となり、その間に2度、テクニカルな景気後退局面もあった。面白いのは――そして今日の議論に最も重要なのは――、ドイツの景気後退は信用収縮によって悪化したという事実だろう。ドイツの銀行は10年に及ぶ過剰融資の末に、バランスシートを一掃したのだ。

　ドイツの経験は、金融市場のカネの流れに厄介な問題が生じると、長期にわたる景気低迷を招くことを我々に教えてくれている。今、最も重要な問題は、米国が急激な景気減速を避けられるか否かではない。恐らくは、避けられないだろう。もっと重要なのは、こうした景気減速や景気後退がどれだけ続くかという問題である。

最も楽観的なシナリオは、短期間で済む、緩やかな景気減速だ。2番目にいいシナリオは、深刻ながらも、期間は短くて済む景気後退だろう。

　本当に恐ろしいシナリオは、長期に及ぶ景気後退だ。米国も過去に長い景気後退を経験している。例えば1973年11月に始まり、75年3月まで続いた景気後退局面がそうだ。しかし、当時はCDS市場が存在していなかった。

債券の帝王ビル・グロス氏の試算

　では、こうしたシナリオはCDS市場にどんな影響を与えるのだろうか。世界大の債券ファンドを運用する米ピムコのビル・グロス氏は1月上旬、興味深い簡単な試算を行い、話題を呼んだ。彼の試算では、デフォルト率の上昇によって引き起こされるCDS絡みの損失は2500億ドル以上になるという。サブプライム危機によって発生する推定損失総額に匹敵する額である。

　計算の根拠はこうだ。グロス氏はまず、企業のデフォルト率（ここでは、投資適格級の社債及びジャンク債の発行残高全体に対するデフォルト率を採用）が通常レベルとされる1.25％に戻ると仮定した。そうなると、CDS市場は45兆ドルの規模があるため、CDSの保険金としてざっと5000億ドルの支払い義務が生じる。プロテクションの売り手は、その一部は取り戻せるだろうから、実際の損失はその半分程度になる――というわけだ。

　無論、この試算は非常に大雑把なものだ。だが、重要なのは、この試算は米国の景気後退局面が長期化しないと仮定している点だ。仮に長期化すれば、デフォルト率は通常レベルに戻るだけでなく、一気にそれを超えて上昇する可能性がある。

　グロス氏の試算は起点として考えるといいだろう。実際、米経済の減速局面が2年も続くようであれば、2500億ドルの数倍にも上る支払い義務が発生しかねない。

　ここで、この議論は無意味だと結論づけたくもなる。というのも、CDSはただの保険であり、結局、ゼロサムの金融ゲームにすぎないからだ。カネはそこにあって、別の誰かが手にしているだけだ。しかし、最近の金融市場における流動性を考えると、それは甘い考えである可能性がある。

サブプライム危機よりも怖いCDS危機

　もしプロテクションの売り手が一斉にデフォルトすれば、保険をかけて、損失から守られていると思い込んでいた買い手の一部もデフォルトするだろう。CDS市場の規制の緩さを考えると、各契約に十分な流動性が保証されているかどうか分からない。

　CDS市場が深刻な金融危機を招く可能性があることは容易に理解できる。サブプライム危機によって、世界の金融システムはあわや不安定化するところだった。もし悲観的なシナリオが実現すれば、CDS危機は世界的な金融崩壊の引き金を引くかもしれない。

　これは、今後何が起きるか予測するものではなく、あくまで不確かな1つのシナリオにすぎない。しかし、それは長期に及ぶ深刻な景気後退という、決してあり得なくない出来事に付随するシナリオなのだ。

***Wolfgang Münchau氏のブログです。***

Wolfgang Munchau's Euro Blog

-----------------------------------------------

景気サイクルと株価の関係について

リセッション期のポートフォリオ

世界経済危機 日本の罪と罰 著者：野口 悠紀雄 販売元：ダイヤモンド社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

100年に一度の金融危機から資産を守る方法~「レバレッジ」経済を生んだ金融商品を設計した元外資系金融マンが書いた!世界経済新時代の資産運用~ 著者：諸岡 実麿 販売元：フォレスト出版 Amazon.co.jpで詳細を確認する

2009年 資本主義大崩壊!―いよいよ断末魔の最終章が始まった 著者：船井 幸雄(著),櫻庭 雅文(インタビュー) 販売元：ダイヤモンド社 Amazon.co.jpで詳細を確認する

--------------------------------------------

• ★ひまわり証券が最大30000円キャシュバック！！

---------------------------------------------

ランキングに参加してます。たくさんの人に見てほしいのでクリックに協力して下さい。

人気blogランキングへ 　ＦＸについて

------------------------------------------------

ビジネスマンの必読書『週刊ダイヤモンド』　★最新号が送料無料★

楽天証券 マネックス証券　ＳＢＩ証券 オリックス証券　松井証券
ＦＸならひまわり証券 外為どっとコム　みんなのＦＸ マネックスＦＸ トレイダーズ証券 　外為オンライン

作者: HIRORON

更新日:2009年1月1日 7時3分

このブログのホーム

いよいよ今年も今日で終わり。 今年は１００年に一度の、誰も経験したことのない厳しい暴風雨を体験できた年でした。 １０月の急勾配な落下はほぼ全世界の人が予想していなかったようです。 記憶にも記録にも残る凄まじさ。投資をしているすべての価値があっと言う間に奈落の底へたたき付けられ、世界全体で２０００兆円が消え去り、逃げる隙は無かった。 今回の経験で分かったことは ①国や投資分野の分散投資は好況期に有効であること。グローバル化が進んだ現在では先進国と新興国、株と債券、為替、ほぼ同じ動きをしてしまうケースが多い。（コモディティは一時的に別な動きをした） ②長期投資の是非。投信は１０年以上の長期投資が基本と良く耳にするが、現在が景気サイクルのどの位置にいるのかによって、運用期間を柔軟にしたほうが、良い結果が生まれるケースが多い。また期間が長くなるほどエクスポージャのリスクは大きくなる。 ③急落時は早すぎて逃げ切れない。 ④情報収集と分析する力の重要さとマーケットについての嗅覚を磨くことの必要性を痛感。 ⑤「信用格付け」は重視するには危険。あくまで目安に過ぎない。一歩踏み込んで、「どのようにして信用リスクが数値化され格付けされるのか」を調べるくらいの慎重さが必要だろう。 ⑥世界各国の思惑。が少しずつ見えてきた。 個人投資家にとって情報が少ないことを常日頃、感じているが、このブログでは、今後も気になった情報・記事を紹介して行きたい。 来年は一生に一度あるかないかの絶好の仕込み時が訪れることを期待したい。 今年一年、ブログにお付き合いしていただき、ありがとうございます。 来年もよろしくお願いします。 -------------------------------------------- ◎米政府、金融危機に対応する術欠いていた、ポールソン ポールソン米財務長官は退任を前に英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙とのインタビューに応え、米政府は今回の金融危機に対応する充分な手段を欠くなかで対応を迫られていたと述べた。 　３１日付の紙面に掲載されたインタビュー記事によると、同長官は米政府は金融危機対策として様々な対策を導入してきたが「米国のような大国が必要とする権限の全てを持たないまま、政府はこれら全ての対策を打ち出してきた」と指摘。１０月に総額７０００億ドルの公的資金投入を柱とする金融危機対策法が成立した際も、米国にはノンバンクの破たんに対応する仕組みがなかったと述べた。 　米政府が難しい対応を迫られたことの理由として、先ず危機の原因となった要因が「何年にもわたり蓄積していた」こと、さらに「世界の金融システムと米国の規制当局が、救いようもないほど時代遅れなものとなっていた」ことを挙げた。 　今後の米国の金融規制改革について、大規模な金融機関の破たんにも耐え得る金融インフラと当局の統制力の構築に向け「より改善され、かつ効果的な」規制の導入に焦点を置くべきだと述べた。その上で「どのような機関も、破たんさせるには規模が大きすぎる、または破たんによる影響が大きすぎて破たんさせられないという事態になってはならない」との見方を示した。 　今回の米国発の金融危機について、あまりの規模の大きさに驚いているとしながらも、政府系住宅金融機関の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の資金繰り問題が表面化した８月の時点で、事の重大さには気づいていたと述べた。「直面している問題の深刻さに驚いているかどうか半年前に聞かれていたら、驚いていると答えたはずだ」と語った。 　その上で「どのくらい深刻な事態に直面しているかという米政府の理解が、米国民の理解、さらには議会の理解をも上回るという苛立たしい時期がしばらく続いていた」と回顧した。 　個人的に過去１年はどのような年だったかとの質問に対して「極めて中身の濃い１年だった」と振り返り、財務省は７月以降、常に臨戦状態にあったと述べた。来年１月２０日に発足する新政権については「すばらしい陣営を揃えており、われわれの助言は必要ないだろう。心の底からそう信じている」と述べた。 ◎米チェーン店、売り上げ低迷＝７０年以来最悪Ｘマス商戦 ◎米消費者景況感、過去最低 １２月の消費者景気信頼感指数（１９８５年＝１００）は、前月の４４．７（改定値）から３８．０に急低下し、過去最低 ◎米住宅値下がり率、過去最大 １０月のＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数は、全米主要１０都市圏では前年同月比１９．１％低下の１６９．７８、２０都市圏では前年同月比１８．０％低下の１５８．１６となった。いずれも２００４年３月以来の低水準で、前年同月比の下げ率は過去最大 ◎“消えた”２００兆円　「信用バブル」崩壊で吹き飛んだ「富」 ◎東証の年間下落率、過去最大４２％　終値８８５９円 大納会を迎えた東京証券取引所では、小椋久美子さん（左）と潮田玲子さんが鐘を鳴らし、今年を締めくくった＝３０日午前、東京都中央区、橋本弦撮影 今年の取引が終了、手締めをする潮田玲子さん、小椋久美子さんや東証関係者ら 　東京証券取引所で３０日、年内最後の取引「大納会」があり、日経平均株価は８８５９円５６銭で終えた。０７年末からの１年間で６４４８円２２銭（４２．１２％）値を下げ、下落率はバブル崩壊に向かう９０年の３８．７２％を超えて過去最大だった。金融危機は市場を揺るがし、円相場も１ドル＝９０円台と１年で２割も円高ドル安が進行した。 　東証１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の終値は８５９．２４。１年間の下落率は４１．７７％と、日経平均とともに過去最大の下落だった。 　９月１５日の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）以降、金融危機は深まり、外国人投資家らが東京株式市場から資金を引き揚げる動きが加速。昨年末に１万５０００円台だった日経平均は、１０月８日に１万円を割り、同２７日にはバブル後最安値を５年ぶりに更新して７１６２円まで落ち込んだ。 　自動車や精密機器など輸出関連株が半値以下になり、東証１部では、上場企業の価値を示す時価総額が１年間で約２００兆円目減りし、２７９兆円まで下落。０２年以来の水準となった。株価は世界中で暴落し、金融�