九州証券会社情報

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 証券CFDという言葉を耳にする機会が少ない内に、証券CFDの事を先に学んでおけば、将来必ず役に立ちます。事前に証券CFDについて学び、造詣を深めることで来るべきブレイク期に備えましょう(^.^)

まず、CFDとは「Contract For Difference」を略したもの。
Contractとは「契約書」「合意書」という意味があり、Differenceとは「相違」「差」という意味です。つまり、買値と売値の差額「Difference」に関して、現金で決済する為の契約「Contract」という意味になります。

もう少し具体的にみてみましょう。

証券CFDとは、国内外における株式、株価指数、株価指数先物、債券先物を対象にした「証拠金」の差金決済取引です。FXが外貨を扱うのに対して、証券CFDは株式や債券を扱う差金決済取引なのです。

上記が証券CFDがポストFXと呼ばれる所以で、
証券CFDとは、株式・債券のFXと言い換えても大きく的外れにはならないでしょう。

現在の日本では証券CFDの知名度は、非常に低い状態ですが、ヨーロッパを中心とした海外投資家の間では、既にメジャーな投資商品となっています。ロンドンの全金融商品の取引の30％が、既に証券CFDになっているほどなのです。

以上のことを考えれば、証券CFDが、近々ブレイクすると考える理由が理解できたと思います。

また、今までの歴史を見てみれば、海外での流行が、数年遅れてから日本で流行する傾向が顕著です。その例に倣えば、証券CFDは今年から来年にかけて流行してもおかしくは無い状態なのです。

海外で普及して、投資家にとって有益な取引であることが証明済みの証券CFDが、日本だけ流行らない理由は考えられません。

つまり、CFDは既にブレイクが確約された金融商品なのです。

作者:nikkei225

更新日:2008年10月7日 14時34分

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作者:nikkei225

更新日:2008年10月1日 14時29分

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20年前の日本はとても裕福でした。
銀行に預けるだけで、資金はドンドンと雪だるま式に増え。
わずか数日で億万長者に上り詰める投資家もいたほどでした。

お金を増やすことは簡単。
ただ待っているか、少しのリスクを背負うだけで良かったのです。

そんな夢のような時代が、確かにあったのです。

しかし現在では・・・それは夢。完全に過去の異物です(x_x)

少し前ですが、阿部寛さんと広末涼子さんが出演した「バブルへGO!!」という映画がありました。逆に今はもうそんな時代ではないという事なのでしょう。

今は、もう資産運用でお金を増やすことは出来ないのでしょうか？

そんなことはない、自分次第というのが答え。

昔のように、リスクなく、知識が無くても増やせていた時代は終わりましたが、もう資産運用で稼げないという事ではありません。

株式投資以外にも、資産運用方法は色々と存在しています。

債券、為替、外国株、投資信託など、資産運用は多様化され、
それぞれのプランにあった方法で資金を運用できるのです。

中でも、人気なのが「外国為替証拠金取引」、すなわちFXです。

若い人たちが中心になって、FXでの資産運用を行っています。
何故か？　それは「新しいから」でしょう。やはり、若者は新しいものを好む傾向にあります。

そんな中、FX以上に新しく、ポストFXと呼ばれている取引が、証券CFDです。
徐々に知名度を上げてきています。

この証券CFDとは、今年中、遅くとも来年までにはブレイクして、
FXと同等の知名度になるのでは・・・といわれています。

証券CFD、ぜひ覚え下さい。

証券CFD　FX　ポスト　投資法　次世代

作者:nikkei225

更新日:2008年9月30日 15時40分

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提言　日本の金融へ＝家計の運用力、今こそ磨け
　東京株式市場はいろいろな意味で危機に直面している。米国の住宅ローン問題が尾を引き、景気後退懸念が強まっているだけではない。企業経営は内向きになり、コーポレートガバナンス（企業統治）も遅れたまま。機関投資家も育たず、外国人の売買が七割以上を占めている。家計は暴風雨への備えが必要だ。

２０年間の業績検証――銀行、通算で赤字５兆円
　大手銀行と証券会社のこの二十年間の業績推移は、金融・資本市場の変化の縮図でもある。大手銀行の二十年間の最終損益を通算すると五兆円規模の赤字。バブル経済崩壊のつめ跡を示す。大手証券会社の自己資本利益率（ＲＯＥ）は日経平均株価がピークを付けた一九八九年度と同水準に回復。株式市況に左右されにくい体質に変わった。

業績下振れ、「金融」が主因――米企業の１０―１２月、サブプライム響く
　米主要企業の2007年10-12月期の利益見通しが当初予想より一段と下振れしている。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の一月下旬時点の推計によると、1株当たりの営業利益は前年同期比21.2％減となる見通し。昨年12月半ば時点の1.5％減に比べ、減益幅が大幅に広がった。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を受けた金融機関の業績悪化が大きく響いている。

企業財務の軌跡会計、自国基準にこだわる――世界統一、孤立する日本
　会計基準の世界的統一が加速するなか、日本の孤立感が深まっている。国際会計基準を採用する国は百カ国を超え、二〇一一年には資本市場の「共通語」となることがほぼ確実。欧米間で基準作りの主導権争いが激しさを増す一方で、出遅れた日本は会計分野で発言力を失いかねない。決算書の透明性向上を目指した「会計ビッグバン」を経て、日本は再び大きな試練を迎えている。

◇大学53％が運用指針、余剰資金の投資を本格化――日経調査
◇ポジション＝20年先の「買い」は金融・悲観論脱し経済のけん引役に
◇三井住友銀行、協調融資の手続き効率化――担保権信託を活用
◇ゆうちょ銀のクレジットカード、２年目以降は年会費1312円
◇北関東の金融機関、収益力が二極化・小規模下位行高コスト体質
◇クレジットカード、米で延滞増える――住宅市況の落ち込み映す
◇中国の平安保険、巨額増資受け株価急落
◇スクランブル＝「見えざる革命」機熟す――国民主役の株式市場を

それでは皆さん、さようなら
　１月３１日付をもって、日経金融新聞は休刊します。１９８７年１０月以来、２０年４カ月、５２３８号が最後になりました。

　３０日の夜１１時、カウントダウンが始まり、ゼロになったところで、いつもは整理部の担当者が押す紙面の降版・送信ボタンを大浦編集長が押しました。集まった編集局の人たちから大きな拍手が起こり、最後の金融新聞が手を離れていきました。

　個人的にはとても思い入れのある新聞だったので、終わってしまうのは本当に寂しく、残念に思います。現場の記者の時代にも、金融新聞なら思い切った原稿が書けると、デスクにおだてられ、尻をたたかれ、走り回りました。時には取材先に怒られ、たまには褒められ、楽しく仕事をさせてもらいました。

　縁あって、２年間、副編集長をやらせてもらいました。後輩デスクやキャップの知恵を借りて、少しでもいい紙面をつくろうと考える日々も、とても楽しかったです。今年の１月は株式相場が大荒れで、そのたびに、底入れだ、割安だ、買い場だ、と報じてきましたが、紙面と逆行するように相場は下げが止まりませんでした。

　休刊に合わせて手掛けた企画「経営者のみた２０年」で久々にお会いした大和証券の元社長、同前雅弘さんが、インタビューした時、おっしゃっていました。「株式市場こそが民意なんだ。だから政治家も官僚も株式市場の反応にもっと関心を持ち、敬意をはらうべきだ」。

　その通りだと思いました。いくら金融新聞が「買い場だ」と報じても、民意は「まだまだ」と評価していたのでしょう。下げ止まるまでにはもう少し時間が必要だというのが、マーケットの下した判断だったのだなと、今にして思います。

　金融新聞はなくなりましたが、これから先も金融市場、証券市場にかかわる報道の仕事は続きます。「マーケットの評価、判断に率直に耳を傾ける」という姿勢を忘れずに、質の高い投資情報、役に立つ投資情報をこれからもお届けできたらと思います。

　金融新聞の志は、３月１６日創刊の日経ヴェリタスが受け継ぎます。引き続き、ヴェリタスをよろしくお願いいたします。

　長い間、金融新聞をご愛読くださり、ありがとうございました。

　それではみなさん、さようなら。お元気で。

＜日経金融新聞サイトより引用＞

作者:nikkei225

更新日:2008年1月31日 15時11分

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提言　日本の金融へ（上）
　　世界の株式市場が揺れるなか、日本の金融が真の実力を試されている。米国の金融機関が深刻な経営問題に直面する今、もはやただ模倣すればよいモデルなど存在しない。景気減速や市場混乱に耐え、生き延びる。そんな力が金融機関、企業、そして投資家に欠かせない。

りそなＨＤの４―１２月期　好調埼玉の「親孝行」続く
　りそなホールディングス（ＨＤ）傘下の埼玉りそな銀行の「親孝行」が続いている。29日発表した2007年4―12月業績では、本業のもうけを示す実質業務純益で、りそな銀行と近畿大阪銀行が減益になる半面、埼玉りそな銀は増益を確保。今年7月には兄弟銀行の近畿大阪銀とのシステム統合を控えており、もう一段の収益貢献を狙う。

米買収専門会社が急成長――昨年、上場65％増の66件に
　米国で、株式公開を通じて獲得した資金を企業買収に活用する特別目的投資会社（ＳＰＡＣ）の上場が増加している。調査会社ディールロジックによると、2007年の上場件数は前年比65％増の66件、資金調達額も同3.5倍の120億ドルと、それぞれ過去最高を更新した。市場からの資金調達で大型買収を手掛けることができるほか、投資家の資金調達ルートを多様化できるのが特徴。著名投資家が設立に動くなど、市場は一段と拡大しそうだ。

企業財務の軌跡）Ｍ＆Ａ（３）目覚めさせられた経営者、企業価値向上が責務に
　今では耳にしない日がない「Ｍ＆Ａ（合併・買収）」。アクティビスト、敵対的買収、ホワイトナイト、買収防衛策、三角合併などここ数年で耳慣れた言葉もすべてＭ＆Ａに関する用語だ。二十年で件数が十倍になるなどＭ＆Ａは企業の成長戦略として定着した。その一方で、市場との対話を放棄した「鎖国化」への動きも見え隠れする。

◇ポジション＝国債安定消化は盤石か――根深い「日銀依存症」
◇Ｍ＆Ａ、地方で活況――昨年、背景に後継者難
◇横浜市、知財モデル構築――特許庁と連携、中小支援底上げ
◇中小公庫新潟、ワイン在庫担保に融資・欧州ぶどう栽培研に1000万円
◇住生活Ｇ、海外売上高300億円・11年３月期――現地販売を拡充
◇ＳＥＣ、民主党２委員が空席に――委員会は共和党のみ
◇スクランブル=振り出しに戻った株主重視・うるさ型と論戦、経営に活を

激動の中、迎える大団円
　金融新聞も残すところ、あと２号となりました。３１日付で最後です。１月に入ってからは、世界的に株式相場が大荒れで、どたばた、あたふたしている間に、気が付けばもうラス前、という感じです。

　手前みそですが、金融新聞の休刊に合わせて始めた企画「記者のみた金融２０年」がとても面白かったです。書き手はいずれも入社２０年前後のベテランデスクばかりで、「ああ、そういえばこんなことがあったなあ」とか、「そうそう、あの時こうだった」と、記事につっこみを入れながら、楽しく読みました。

　若い記者や読者には、イ・アイ・イって何だ？　安田信託？そんな銀行あったの？　円が７０円台？　ありえねぇ、という感じでしょうが、この２０年は本当にいろいろなことがありました。いま、日本経済は大きな曲がり角にあるのは間違いないでしょう。ここからさらに２０年後、この国はどうなっているのでしょうか。　しぶとく経済力を維持しているのでしょうか。それともアジアの小国に成り下がっているのでしょうか。

＜日経金融新聞サイトより引用＞

作者:nikkei225

更新日:2008年1月30日 15時8分

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10年後の金融こう変わる――有識者、記者らが大胆予測
　日経金融新聞は創刊から20年、激動の金融史をつづり続け、31日付で休刊する。この間、バブルが発生して崩壊。銀行、証券、保険会社が相次いで破綻する一方、投資ファンドが市場の担い手として登場するなど金融は大きく変化した。では10年後はどうなっているのか――。エコノミストや市場関係者ら有識者 12人にアンケートを実施。取材・執筆に携わった記者14人も同様に答え、「10年後」を大胆に予想してみた。

新興国株投信　中国関連、下落顕著に
　新興国の株式で運用する投資信託の運用環境が悪化している。投信評価会社のモーニングスターによると、すべての新興国株投信で年初からの運用成績がマイナスとなった。特に中国株関連の投信の下落率が大きく、上位15本のうち13本を占めた。アジアやオセアニアに分散投資しているタイプは下落率が小さいとの傾向が出た。

「今の世界株安は買い場」――ノルウェー年金基金前運用責任者に聞く
　ノルウェー政府の石油関連収入を運用する政府年金基金の運用責任者をこのほど退いたクヌート・シャール氏は日経金融新聞に対し「現在の世界の株式市場の下落局面は超長期運用する基金には買い場」との見方を示した。日本株は「個別企業では割安な銘柄が多い」と述べた。政府系ファンド規制論には「民間ファンドと同じ土俵で分野別に情報開示基準を設けるのが適当」と指摘した。

日水、不振の海外テコ入れ、来期も低迷なら「割高な株価」見直しも
　日本水産（１３３２）が海外事業のテコ入れを急いでいる。不振の南米サケ養殖事業では今春、日本人責任者を刷新。東南アジアのエビ養殖は池での飼育方法を全面的に見直す。海外の成長期待から同業他社に比べて割高な株価水準が許容されてきたが、市場では一部に懐疑的な声も出てきた。日水は成長株か否か ――。来期はその真価を見極める年となりそうだ。

今こそ起業家は「志」を　リスクマネー供給は広がるが、成長は一握り
　アジア通貨危機が世界を襲い、日本でも山一証券が経営破綻した1997年。ベンチャーの世界でも無料インターネット接続のハイパーネットなどの倒産が相次いだ。この97年と新興株市場が整った今とを比較すると、日本の新興企業育成には足りなかったものが見えてくる。

◇新興国関連、売り目立つ・日経平均反落――市場、非連動論に疑問
◇ポジション＝再燃する日本悲観論――ベネチアの教訓、学ぶとき
◇「経済政策、転換点に」――ダボス会議に参加した野村HD氏家会長
◇ジャスダック、4―12月営業益96％減少――ネオ好調で黒字転換
◇スクランブル＝「定宿」になるか日本株――逆風下、改革再点火の芽

10年後を見据え、いまを築きたい
　ちょうど10年前は金融危機に突入したころ。でも、その後大手銀行が相次いで経営破綻することや、10行以上あった都市銀行が４グループに集約されることは、想像できなかった。投資ファンドが日本市場の担い手として定着するとも思わなかった。

　では10年後はどうなっているのか。われわれ取材班は、金融業界、市場、政策、企業がどう変わるかを大胆に予想し、有識者へのアンケートで、その確率をはじいてみた。大手生損保が経営統合してメガ保険が誕生。中国の金融機関が邦銀を買収するなど日本の金融市場に中国勢が進出する。そんな時代を描いた。

　10年後はどうなっているか分からないが、10年後を予想すること自体に意味があるような気がする。悲観的なシナリオなら、そうならないようにするには、どうしたらいいかを考え、夢のあるシナリオなら、実現に向けた布石をいまから打つ。目標を描けば、それに向かって前進できる。

　最近、歩く楽しみに、はまっている。ゴールを決めて、それに向かって歩く。ゴールは、簡単には到達できない数十キロ先。この日曜日は、多摩川中流の府中・是政付近から川沿いに河口の羽田空港までをコースに設定。ざっと35キロほどだった。目標があれば、長い道のりでも苦痛にはならない。逆に、目標があるから、第一歩を踏み出せる。

　これまでは金融界といえば、横並び意識が強く、いつもライバルがどう動くかを気にしていた。この数年は変わってきたが、それでも、そんな意識がなお残っている。過去とのしがらみも多い。10年後の姿を大胆に描くには、独自の座標軸が必要だ。そこが出発点になる。

　企業経営だけではない。たとえば、自分の子が小学校高学年になり、周囲の親がみな中学受験のため塾に行かせるようになると、自分も不安になり、同じ行動をついとりがちになる。そうではなく、将来どんな子になってもらいたいかをまず考え、それにふさわしい道筋を描く独自の軸こそ重要なのではないか。

　10年後を予想して、いまを取材してみる。10年後を見据えて、自分の、家族のいまを築きたい。「10年後、金融こう変わる」を編集しながら、そう考えた。

　31日付で休刊する金融新聞。20年間執筆・編集させてもらったことを感謝するとともに、何らかの形でかかわるであろう「金融」のこれからの10年をまた楽しもうと思う。

＜日経金融新聞サイトより引用＞

作者:nikkei225

更新日:2008年1月29日 15時22分

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沸騰・中東マネー　第十一部・上　ドル離れ、親米サウジも
　世界経済の中で存在感を高めてきた中東マネーが新たな課題に直面してきた。米国の景気後退懸念と基軸通貨ドルの下落だ。産油国が運用資産におけるドル建て比率を引き下げ、米国への配慮で維持してきた通貨のドル連動（ペッグ）も揺らいでいる。ドル離れの動きが広がるなか、中東マネーはイスラム金融という新手法を得て、投資先を広げ始めた。

架空預金、収益競争のツケ――経営者の見た２０年?橋本徹元富士銀行頭取
　日経金融新聞が31日付で休刊する。創刊から20年の金融史を記者がつづった連載に続き、今回は4回にわたり、銀行、保険、証券、企業の経営者が20年をどう見続けたのかインタビューする。1回目は元富士銀行頭取でドイツ証券会長の橋本徹（はしもと・とおる）氏。

女性たちシティで頭角、金融当局など次々要職に
　国際金融センター、ロンドンで頭角を現す女性が増えている。中央銀行や金融サービス機構（ＦＳＡ）など金融当局では次世代トップをうかがう位置を女性が占め始めた。運用マネジャーなど成果だけを問うグローバル金融機関の実力主義が女性を引き付け、有能な人材を確保しようと金融機関も女性登用を積極化している。

企業財務の軌跡?ＲＯＥ改善道半ば、欧米との差なお大きく
　日経金融新聞はバブル経済に沸く一九八七年十月に創刊した。以来、紙面では一九九〇年代初めの歴史的なバブル崩壊と「失われた十年」を経て、日本企業が一応の復活を遂げるまでの二十年間を追ってきた。資本効率を重視する投資家の台頭、時価会計の導入や間接金融からの脱却、頻発するＭ＆Ａ（合併・買収）など、経営を揺るがす大波にもまれながら奮闘してきた日本企業の財務の軌跡と課題を振り返った。

データで見る新興市場?売買代金　２度のバブル経て低迷
　上場企業の不祥事や業績失速で投資家離れを招いた新興株市場。二〇〇七年の主要三市場の合計売買代金は、約三十兆円と七年前から二倍以上増えた。半面、東証一部の売買代金に対する比率は四％に低下し、国内株式市場での相対的地位が向上したとは言い難い。市場の魅力を高めて投資家を呼び込むため新興市場は再編に動き出した。

◇アングル＝日経平均続伸、底入れに３つの関門
◇リアルコム、経常赤字に転落――今期、新製品の販売中断
◇ＮＴＴデータ、特損最大240億円――今期、転籍希望者に一時金
◇金1000ドル乗せに現実味――原油から主役交代

私人の役割
　先輩記者から勧められて２年半ほど前に読んだ本があります。「法の実現における私人の役割」。いずれも物故されましたが田中英夫、竹中昭夫両教授の共著で、長らく絶版になっていましたが、多くの要望を受けて２００５年５月に復刊した本です。

　初版は１９８７年で、日経金融新聞創刊の年と重なります。そこに展開されている指摘は、日本の金融を考える際、まだ古びていないテーマを包含すると思い、久しぶりにページを開いてみました。咀嚼すると「日本では法律の目指すところを実行するに当たって、私人がかかわる部分が極めて限定的で、官に頼る部分が大きすぎる」。これが「法における民主主義の未熟さ」を露呈しているという論です。

　官の無謬性は崩壊しています。しかし、ルールの細目や判定を官に委ねる部分は金融の世界ではまだ多いと言わざるを得ません。この本の中には、「行政庁がまず訴訟を提起して自から集めた証拠を裁判所に持ち出し、その後でその証拠を利用して私人が訴えるというやり方」という米国の事例を紹介しています。法の成否を判断する材料を積極的に公開し、損害を受けた私人は裁判所を通じて利益回復しやすい制度に切り替えていくべきだという主張です。

　「乱訴社会」のコスト上昇に対する懸念はわかります。ただ、投資信託を買うのにも２時間の説明が必要となる規制が、１５００兆円の個人金融資産の有効活用を妨げる一因となっていることは否めないでしょう。「自由と規律」のバランスをどう取っていくのか、改めて知恵を出していく必要はあるかと思います。

　私が担当する金融新聞フロント面はこれが最後となります。今回は第十一部と回を重ねた「沸騰・中東マネー」の最終章。ドル離れの実態に迫ります。

＜日経金融新聞サイトより引用＞

作者:nikkei225

更新日:2008年1月28日 16時0分

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ＦＸ　小口・短期で「円買い」から――円高進み売買活況
　株式・為替相場が大変動した2008年初め。外国為替証拠金取引（ＦＸ）による個人投資家の外貨取引が、再び活発になっている。24日の円相場は1ドル＝106円台で推移。23日には約二年八カ月ぶりに一時104円台をつけ、一カ月間で9円以上も円高が進んだ。円安局面だった07年前半とは異なり、最近の特徴は「小口・短期売買」で「円買い」から入る取引が目立つことだという。

幻の予定利率引き下げ――記者の見た２０年
　２００３年１月１０日。朝日生命保険社長の藤田譲は東京海上火災保険との経営統合をあきらめたことを発表するため、日銀記者クラブを訪れた。「できるだけ大きい声で申し上げます」。そう話す声は風邪でかすれており、疲れきった表情が痛々しくみえた。

ＵＢＳ、投資銀行部門を再編
　米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で巨額損失を計上した欧州大手銀行のＵＢＳは、投資銀行部門の再編に着手する。住宅ローン関連ビジネスの縮小や他の一部事業からの撤退などが柱となるもよう。追加損失のリスクを最小限に抑えるのが目的。一方で得意とする資産運用ビジネスを強化し、収益力の立て直しを図る。

不動産各社　予想ＰＥＲ急低下　３８％が５倍割れ　収益悪化を懸念
　不動産会社の予想ＰＥＲ（株価収益率）が急低下している。二十四日時点で東証一部の平均ＰＥＲは一四・八倍だが、不動産会社百四十二社のうち三八％に当たる五十四社が五倍を下回っている。二〇〇七年三月末時点では五倍割れの不動産会社はゼロだった。分譲マンションの販売不振など不動産市況に不透明感が広がり、不動産会社の収益悪化懸念が浮上しているためだ。

データで見る新興市場?時価総額８年で上位顔ぶれ一新
　長い低迷が続く新興株相場。ＩＴ（情報技術）バブルを追い風にスタートした新興三市場の姿は、この８年間でどう変わったのか。データを元に振り返ってみる。初回は株式時価総額で、新興３市場の体制が整った２０００年末と０７年末を比較すると、上位１０社の顔ぶれはほとんど入れ替わった。

◇アングル＝日経平均続伸１万3000円台、金融株がけん引
◇米バークレイズ、ＮＹ証取に日本の投資家向け外国株連動ETFを上場
◇豪ウエストパック銀、初のサムライ債――調達手段を多様化
◇新潟県で代位弁済が増加傾向、４―12月の請求額２倍に

変わるＦＸ投資
　北海道に出張中だった鈴木副編集長が大荒れの天候のため帰京できなくなりました。２４日の北日本の天気のように、年初からの株式・為替相場は荒れ模様。急速に株安・円高が進んでいます。

　そんななかで活況なのが、外国為替証拠金取引（ＦＸ）。今日の日経金融新聞は１面で、円高が進んだことで変わる個人投資家のＦＸ投資を取り上げています。最近は小口・短期売買で、「円買い」から入る取引が目立つとのこと。為替の大変動に伴い、売買高も増える見通しのようです。当然、リスクはありますが、きめ細かい投資で利益を狙う個人投資家の姿が記事からうかがえます。

　寒い日が続きます。皆さまお体ご自愛ください。

＜日経金融新聞サイトより引用＞

作者:nikkei225

更新日:2008年1月25日 15時1分

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米景気緊急インタビュー　ロックフェラー＆カンパニーＣＥＯ　パニックは禁物　賢者は日本に注目
　米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した信用収縮が、世界の金融市場で混乱を引き起こしている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は二十二日朝に緊急利下げしたが、米景気の先行きに対する不透明感は残る。米大手運用会社ロックフェラー＆カンパニーのジェームス・Ｓ・マクドナルド社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に緊急インタビューした。

国の威信かけ通貨攻防　９５年、超円高７９円７５銭――記者の見た２０年（７）
　マーケットが壊れかけていた。一九九五年四月十九日。年初から上昇に勢いが付いていた円が対ドルで最高値、七九円七五銭を付けたその瞬間、二人の為替ディーラーは、そろって円買い・ドル売り注文を出していた。

中国の百度、香港上場に前向き――李ＣＥＯ、当面は非英語圏に集中
　米ナスダックに上場する中国のネット検索最大手、百度（バイドゥ・ドット・コム）の李彦宏・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は二十三日、都内で記者団に対し、香港証券取引所への株式上場について「もしよいチャンスが訪れれば、当然そのチャンスは排除しない」と述べた。中国本土企業への関心が高い香港市場への重複上場に前向きな姿勢をみせた。

プライムインタビュー ファナック（６９５４）稲葉善治社長
　米国景気の不透明感が増すなか、ファナック（６９５４）に対する市場の評価が厳しくなっている。株価は昨年十一月以降、下落傾向にあり、今月十六日には昨年来安値を更新した。主力とする米国市場での販売減が懸念されている。世界シェアがトップの工作機械向け数値制御（ＮＣ）装置などに影響が及ぶのか。二〇〇八年三月期の見通しを中心に稲葉善治社長に聞いた。

◇ＦＦ金利、２％台に――米専門家予測、景気不透明感消えず
◇ポジション=曖昧では「伝わらない」・日銀、四半期の数値公表課題に
◇ソシエテジェネラル、地域金融向け仕組み預金
◇大和ＳＭＢＣ社長、サブプライム「中国への影響小さい」
◇四国銀、製造業支援へ新組織――生産管理や現場改善
◇日本の中小企業金融「融資のプロ育成カギ」――埼玉大教授が寄稿
◇スクランブル=日本株「振り出し」に戻る――修羅場からの生還、今回は?

市場に見透かされたＦＲＢ
　波乱続きの世界の株式市場はＦＲＢの緊急利下げでひとまず一服し、とりあえず胸をなで下ろしている方が多いことでしょう。ただ、市場の悲鳴にこたえる形での今回の利下げの効果も、長続きは期待できそうもありません。本日の１面で紹介している米市場関係者への緊急アンケートでは、米景気は実質的にリセッション入りしているとの指摘が目立ち、ＦＦ金利は年内に２・００％まで下がる可能性もあるとの見方まで出ています。利下げ催促相場はまだまだ続きそうです。マーケットに見透かされた”インフレファイター”のかじ取りと信認がますます問われようとしています。

　アタマ記事は米ロックフェラー＆カンパニーのジェームス・Ｓ・マクドナルドＣＥＯへのインタビュー。ロックフェラー一族の資産管理部門が前身の大手運用会社のトップで、「ウォール街の顔」ともいえる人物です。今後の景気見通しについては慎重ながら強気。「相次ぐ利下げでドル安の恩恵を受け、米経済は世界経済に先駆けて回復するだろう」と予想しています。最近注目されているソブリン・ウエルス・ファンドへの警戒論については「大英帝国も政府系ファンドをもっていたが、結局世界を征服できなかった」と述べるなど、混乱が続く世界の金融市場についての現状認識や今後の展望を、歴史観のあるユニークな視点で語っています。「私が日本の投資家だったらこうする」というアドバイスもしていますので、是非、ご一読下さい。

＜日経金融新聞サイトより引用＞

作者:nikkei225

更新日:2008年1月24日 15時9分

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株急落　米緊急利下げで反転の兆しは
　米景気後退への懸念が引き起こした世界同時株安。日経平均株価は２日間で1288円も急落、年初からの下落率は17.9％に達した。株安の連鎖を止めるため、米連邦準備理事会は0.75％の緊急利下げに踏み切った。目先、株価は反発に向かう可能性も出てきたが、米景気後退のリスクが完全に払拭（ふっしょく）されたわけではない。世界経済や企業収益への影響がなお懸念される中、株価本格反転の兆しはあるのか。専門家に聞いた。

「大手４社」誇りがアダ、97年山一証券破綻――記者の見た20年(６)
　「万策尽きたよ」。1997年11月21日、ドイツ・フランクフルト。ホテルのラウンジで男はがっくり肩を落とした。当時、山一証券は極めて厳しい状況にあった。生き残りに向け一縷（いちる）の望みを託されてドイツに飛んだのが、国際部門を長く統括していた石原仁だった。

急落インド株　今後を読む――年初来下落率17.5％
　インド株式が急落している。日米欧同時株安の中で下値抵抗力があったインド株式だが、21日に7.4％下落、22日も約５％下落し、年初からの下落率は 17.5％と日経平均株価の下落率にほぼ並んだ。個人投資家は投資信託経由でインド株式に投資している。投信を設定しているピーシーエー・アセット・マネジメントのラマ・ラオ氏とドイチェ・アセット・マネジメントのスレシュ・ソニ氏に今後の展望を聞いた。

セメント２社　株価、高値から６割下落　市場下げ率上回る　来期減益見越す
　セメント大手２社の株価下落率が日経平均株価の下げ率を大きく上回っている。太平洋セメント（５２３３）と住友大阪セメント（５２３２）はそろって昨年来高値から６割以上、下落。2009年３月期も原燃料価格の上昇や国内外の住宅着工数の減少が引き続き収益を圧迫するとの予想から売りが止まらない。セメントの値上げで減益幅の拡大を食い止める考えだが、交渉は難航している。

◇ＣＦＳ取引先の「造反」――アインとの統合を否決
◇ポジション＝20年債、最後の砦に
◇北陸３県の企業、株価底上げへＩＲ強化――北国銀や小松精練
◇みずほインベスターズ証券、松江に非常駐店舗
◇ＯＢＣ、営業益13％減・4-12月単独
◇ソフトバンク、３月攻勢狙う――ディズニーと提携
◇アジア株も大幅続落――上海総合・ハンセン指数、下げ最大
◇スクランブル＝ネット株、閲覧制限の重し

米緊急利下げ
　金融新聞の早版の締め切りが終わった午後10時過ぎ、米緊急利下げの第一報が入り、後版で紙面を大きく変えました。米国の対応には、「小出しだ」と批判の声もありますが、市場は今何を求めているのか、的確に捉え、すぐに対応する姿勢は、やはりすごいと思いました。ところが、びっくりしたのはこの後で、ＮＹ株は寄り付きでいきなり450ドル安。緊急利下げも効かないほど、今のマーケットの状態は悪いのだと思いました。

　この日、日銀の政策決定会合がありましたが、予想通り、何もサプライズはありませんでした。株価が急落しているのに、財務大臣が「一喜一憂する必要ない」などと他人事のようなコメントをしている日本。効果が薄いと言われつつも、減税や利下げなど対応策を打ち出した米国政府。やはり差は明白です。国会の論争を聞いていても、今そんなことを議論している場合ではないだろう、と思うような話ばかりです。

　金融新聞では今回の急落局面で、ＰＥＲ，配当利回り、ＰＢＲ、移動線との乖離、騰落レシオなど、手を変え品を替え、あらゆる角度から「割安」「売られすぎ」「買い場」と報じてきましたが、相場は下げ続けました。いくらＰＥＲが下がっても、配当利回りが上がっても、売りは止まりませんでした。

　根本にあるのは、この国は外国人投資家から見限られたという現実で、政府も日銀も、そのことを認識していないのでしょう。いつからこの国はそんな魅力のない国になってしまったのでしょうか。米国という自分の国を守るという、強い意志を示す米政府、米中銀の姿勢が頼もしくみえました。

＜日経金融新聞サイトより引用＞

作者:nikkei225

更新日:2008年1月23日 14時49分

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日経平均２年３カ月ぶり安値　機械・非鉄株割安放置続く
　二十一日の東京株式市場で日経平均株価が約二年三カ月ぶりの安値を付けた。バブル後の安値から昨年来高値までの半値押しの水準に接近している。下値不安感は強いが、業績面から「売られすぎ」との指摘が出ている銘柄も多い。予想ＰＥＲ（株価収益率）がおおむね市場平均以下の増益銘柄で昨年来高値時点からの下落率上位には機械、非鉄、商社株などが並んだ。

ゴーン流に銀行の壁厚く――記者の見た２０年（５）
　　「日産ディーゼルをつぶしたら、日産自動車本体だって無事では済まないですよ」。仏ルノーから送り込まれたカルロス・ゴーン氏が最高執行責任者（ＣＯＯ）として日産リバイバルプランを発表した１９９９年１０月。日産の日本人幹部たちは、日本興業銀行や富士銀行（いずれも当時）など主力銀行の担当者に詰め寄られていた。「半ばどう喝だった」と当時を知る関係者は明かす。

株主権の確保必要――カンポス元ＳＥＣ委員に聞く
　機関投資家が米証券取引委員会（ＳＥＣ）の決定に反発している。ＳＥＣは2007年11月に委員会を開き「株主は取締役を推薦できるか」という株主権の拡大案を三対一で否決した。ＳＥＣは投資家の信認を取り戻せるのか。昨年9月までＳＥＣの委員（民主党）を務めていたロエル・カンポス氏に聞いた。

陸運株が低迷　提携評価されず
　代表的な内需株である陸運株が低迷している。業種別日経平均の「陸運」は二十一日、前週末比約二％安の五百十九円四十一銭を付け、昨年来安値を更新。株式相場全体が急騰局面入りする直前の二〇〇五年五月以来の安値水準になった。米国景気の影響を比較的受けにくく、本来ディフェンシブ性から買われてもいい局面だが、市場では成長性を疑問視する声が広がっている。各社は相次いで提携に動いているが、業績への具体的な寄与度が見えず、評価は厳しさを増している。

不動産投資会社　物件売却を前倒し　融資厳格化、市況も不透明　レーサム、上方修正でストップ高
　米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を受け、不動産投資会社が物件の前倒し売却に動いている。レーサム（８８９０）は十八日、早期の物件売却に伴い、二〇〇八年八月期の業績予想を上方修正した。不動産融資の厳格化で売却先の資金調達が難しくなっており「出口」をどう確保するかが今後の成長性や株価を左右しそうだ。

◇ポジション＝中国、今年も成長重視路線
◇公募投信残高、野村アセット首位・07年末2兆5000億円増
◇みずほコーポ、みちのく銀ロシア現法を70億円で買収
◇不動産投資会社、物件売却を前倒し
◇セイコーＨＤ、中計達成が困難に――プレシジョン事業
◇通信機器、利益率２ケタめざす――京セラ、三洋電の携帯買収
◇中国銀行株が急落――サブプライム損失、拡大懸念
◇スクランブル＝銘柄選択で格差の時代

張り子のトラ
　以前、米国に駐在していたころ、住んでいた家の大家が途中で交代しました。その管理を請け負ったのが当地でも「やり手」と言われた女性の不動産屋。丁寧な対応に最初は心を許していましたが、帰国で退去するに当たって、極めて細かいチェックを入れてきました。簡単に言えば、預かったデポジットを返さなくても済むように、「この扉は曲がっていなかった」「ガスコンロの使い方が汚い」「地下室のタイルが浮いているのは、お前が大雨の時に管理を怠ったからだ」と次々とクレームを付け、修理代を請求してきたのです。

　私はこういうとき、「黙って引いたら日本人がなめられる」とつい思ってしまうタイプ。来た請求書の中で「この箇所はあなたの息子が以前から異常があったと確認している。自分の息子に聞いてみろ」と一部を突っ返しましたが、それでも３００ドル程度くらいしか取り返せなかったと記憶しています。

　米国の住宅販売のうち、８割程度は中古が占めるといいます。郊外の一戸建てでは築５０年以上というのも珍しくなく、そうした巨大な流通網を支えているのが、こうした「厳格な」不動産屋なのかもしれません。

　その住宅市場が、全米できしみを立てているようです。サブプライムローン問題に象徴されるように、住宅を起点にした信用創造は、屋上屋を重ねた張り子のトラのようなものだった──。現地からの最新リポートをお送りします。

＜日経金融新聞サイトより引用＞

作者:nikkei225

更新日:2008年1月22日 15時35分

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ＩＴバブル期のベンチャーファンド、投資資金の回収遅れる
　ＩＴ（情報技術）バブルと言われた1999―2000年にベンチャーキャピタル（ＶＣ）が設立したファンドが運用の終盤を迎えつつある。創業間もない企業に資金を供給する活動は定着しつつあるが、ファンドとしての運用成績はどうなのか。ＶＣの投資を受けた後に新規上場した企業の目論見書などを元に試算してみたところ、主要10ファンド中８ファンドで投資回収ペースが一般的な目標値に達していないことが明らかになった。

持ち合いに亀裂　市場騒然――記者の見た20年(４)
　「大手生損保、安定保有株を大量売却へ」

　1990年４月２日、日本経済新聞朝刊一面トップで、第一生命保険が長期保有してきた株式を年度内に2000億円売却し、他の生損保も同様の方針を固めたというニュースを報じた。企業と銀行・保険会社の強固な株式保有関係に亀裂が入ったことを初めて伝えた記事だった。

ヘッジファンド　07年は史上最高の1945億ドル
　ヘッジファンドへの資金流入が加速している。米ヘッジファンド調査会社ヘッジファンド・リサーチ（ＨＦＲ）によると、2007 年年間の世界のヘッジファンドへの資金純流入額は1945億ドルと前年比54％増加し、過去最高を記録した。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で米株式相場は低迷したものの、エマージング市場への投資などで高収益を得たファンドも多く、投資家が活発に資金を振り向けた。

◇アングル＝米市場、小粒減税に失望――景気後退懸念が深刻化
◇ポジション＝峠を越すユーロ高――くすぶるＥＣＢ利下げ観測
◇ＢＮＰパリバ、投信でヘッジファンドの運用成績連動狙う
◇全信中協、私大で信組講座――第１弾は長岡大
◇ワークスＡＰの今期見通し、会計ソフト売上高倍増
◇電機中堅のパイオニアとビクター、業績に下振れ懸念・今期
◇金先物市場への資金流入、国内外で加速――米経済不安を材料視
◇スクランブル＝「金融立国」の虚構、「技術不在」米に追随するな

頑張れＶＣ
　日経金融新聞の発行回数も残り１ケタとなりました。記者、編集者一堂は木枯らしにふるえながらも最後まで読者の皆様に良い紙面を届けるために奮闘しています。

　金融新聞が発刊されてからの20年で国内の市場環境は大きく変わりました。そのひとつが中小・ベンチャー企業に対する新規上場の門戸が大きく開かれたことでしょう。東京証券取引所マザーズが1999年末に取引を開始し、2000年にはナスダック・ジャパン（現大阪証券取引所ヘラクレス）も始動しました。ＩＴ（情報技術）バブル、ネット株バブルなどとも言われましたが、99年までと00年以降では新規上場の環境が激変し、小さい企業が資本市場から成長資金を得られるようになりました。

　残念ながらというか、規制緩和の副産物として市場を混乱させたりルールを守らない上場企業も目立ちました。新興株相場の極端な低迷もあって、このところは新興企業、ベンチャー企業に余り良くないイメージを持つ人も増えてしまったような気がします。

　最近の調査では、製造業を中心に中小企業のオーナー経営者の上場に対する意欲が急速に衰えているとの結果も出ています。手間暇かけて上場しても相場低迷で十分な資金が調達できず、新興市場上場では良い意味での知名度向上につながらない、と考える起業家もいるそうです。

　こうした減少に頭を悩ますのは上場意欲がある企業や証券会社だけではありません。未上場企業に投資をするベンチャーキャピタル（ＶＣ）も投資先の開拓や、投資資金の回収に苦心しています。ＶＣの資金回収が遅れるということは次の投資に影響が出ることを意味します。将来のあるベンチャー企業がＶＣから十分な投資してもらえない可能性が高くなります。ベンチャーが育たなければ、ＶＣの投資意欲は一段と衰えます。ベンチャーを育成するためのマネーが滞るという悪循環に陥ります。

　ベンチャー企業の育成は産業界の活性化には欠かせません。苦しくとも企業育成の志を曲げないＶＣに期待したいと思います。

＜日経金融新聞サイトより引用＞

作者:nikkei225

更新日:2008年1月21日 15時33分

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債務超過の公社・３セクの負債、自治体6920億円肩代わりも
　地方公社と第三セクターの経営悪化が、地方財政の火種になりつつある。二〇〇六年度末に債務超過だった四百三十六法人が抱える借金のうち、債務不履行の際は地方自治体が六千九百二十億円を肩代わりする契約を結んでいたことが判明した。〇八年度決算から地方財政健全化法が施行され、肩代わり契約を自治体の負担とみなす新指標が導入される。三セクの処理が加速する可能性が高まっており、肩代わりの履行を巡って金融機関ともめるケースも増えそうだ。

バブルの寵児、支えた長銀――95年イ・アイ・イ事件
　二〇〇五年七月十八日、くも膜下出血のため死去したイ・アイ・イ―インターナショナル元社長の高橋治則は最期までどこか謎めいていた。

米株式投信、運用成績2.7％低下――サブプライム影響
　米株式投資信託の運用成績が悪化している。二〇〇七年十―十二月期の総収益率はマイナス二．七六％と、約五年ぶりの低水準だった。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連損失の拡大で不動産株ファンドや金融サービス株ファンドなどの成績が悪化し、全体の収益率を引き下げた。株式投信全体のうち収益率がプラスになったのは二二％にとどまった。

「工事損失引当金」赤字工事時に計上――大手ゼネコン４社で増加
　大手ゼネコン（総合建設会社）の間で、赤字工事が発生した場合に計上する「工事損失引当金」の業績に与える影響が強まっている。二〇〇七年九月中間期は四社とも引当金計上額が三月末に比べて増加した。今後は引当金計上が厳格化されるとみられるだけに、採算重視の受注を強化していかないと業績の足を引っ張ることになりそうだ。

鋼材、高単価品を拡販――朝日工業、土壌分析なども育成
　鉄鋼建設資材などの朝日工業の株価が低迷している。原料の鉄スクラップ価格の上昇に加えて建築基準法改正で需要が減り、２００８年３月期の連結経常利益は前期比３１％減の３０億円の見通しだ。原料価格の先行きが不透明ななか、製品の競争力向上や業務効率化で業績を立て直す考え。赤松清茂社長に戦略を聞いた。

◇アリスタ買収、1850億円融資固まる・ペルミラ、ＬＢＯなどで調達
◇アングル＝新日鉄、問われる株価浮上策――ミタル対抗案カギ
◇ポジション＝さまようマネー、円に逃避・米欧景気懸念、消去法で
◇武蔵野銀、出産・育児退職者を再雇用――女性の就業継続サポート
◇スクランブル＝電子部品、減益リスクの影――世界経済の変調映すか

絶頂の隣
　バブル経済が崩壊した１９９０年代前半、大阪で流通業界を取材していた時期があります。ダイエーは既に本社機能を東京に移していましたが、中内功社長（当時）は地盤の関西への思い入れが強かったようで、頻繁に大阪に足を運んでいました。

　あるとき、中内さんは新規出店計画の記者会見に臨みました。南海電鉄の堺駅前の再開発事業。当初、キーテナントに決まっていた百貨店が撤回を決め、すかさず穴を埋めたのです。不動産会社・秀和が保有していた忠実屋の買収問題にもけりをつけ、見るからに機嫌の良さそうな中内さん。会見上の前列に座っていた私と目があった瞬間、「なんか、総理大臣になったような気分やな」とつぶやいたのが聞こえました。

　振り返ると、あのときが中内さんの絶頂だったような気がします。私は阪神大震災の前年に大阪を離れましたが、震災でダイエーの店舗は多数被災。バブル崩壊の影響も広がり、ダイエーの積極経営が逆回転を始めます。絶頂のとき、その先にある下り坂にはなかなか気が付かないものかもしれません。

　「開発プロジェクト撤回」という記事を何度書いたことか。どう見ても、バブル崩壊の局面に入ったと思われるころ、大阪で地方自治体主導の大型施設が続々とオープンする姿は異様でした。臨海部の巨大展示場や、プールを擁した大型ビル。超高層ビルなどがさらにその後、完成します。

　民間企業の不良債権問題がほぼ収束したものの、第三セクターの問題はこれからが本番かもしれません。日経金融新聞は、財政に火種となりそうな自治体をランキングしました。

＜日経金融新聞サイトより引用＞

作者:nikkei225

更新日:2008年1月18日 15時0分

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株、指標は「売られすぎ」――移動平均と大幅乖離
　株安が止まらない。円高、米消費減速、企業業績悪化――。矢継ぎ早に飛び出す不安材料が市場を覆い、投資家は株式からの逃避姿勢を強めている。日経平均株価は昨年末から1800円強も下落。25日移動平均線からの下方乖離（かいり）が10％超に急拡大するなど、「売られすぎ」のサインも出ているが、投資家の恐怖心は静まらない。

迫る危機、芙蓉動く――記者の見た20年(２)
　1997年11月26日。みずほ信託銀行の前身、安田信託銀行の各支店の窓口には預金引き出しを希望する長い列ができ、それは支店の外まで延びていた。山一証券の自主廃業で「次に破綻する金融機関は同じ芙蓉グループ系の安信」が市場の共通認識になった。米格付け会社は投資不適格とされるダブルＢプラスに格下げ。信用を商売にする銀行にとって死につながる宣告だった。

米シティＣＥＯ「経営、先行き不透明」
　米銀最大手シティグループのヴィクラム・パンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）は2007年10―12月期決算発表に伴う投資家向け会議で「経営環境の先行きは不透明だ」と述べ、将来の業績見通しに不安感を示した。

ブリヂストン、減価償却費拡大　収益圧迫要因に　2200億円　10年12月期
　ブリヂストン（５１０８）の減価償却費が膨らんでいる。2010年12月期には前期推定比29％増の2200億円前後と、ピークを迎える見通し。北九州の大型建機用タイヤ工場やインドでの増産など、高機能品や新興国への投資拡大が影響する。原材料高などと並ぶ収益圧迫要因で、高採算製品へのシフトや合理化でどの程度吸収できるかが課題となる。

◇アングル＝メガ銀、人事も「平時」――三菱UFJ銀、頭取に永易氏
◇ポジション=香港、インフレの足音高く――元高余波、米ドル連動に逆風
◇世界の市場から＝英ＧＤＰ、仏を下回る公算
◇東北銀、農業の中国進出を支援――みちのく銀と連携
◇北海道内７信組、統一商品開発へ――研究会設立、効率化探る
◇スクランブル＝原油との蜜月いつまで――新興国株、ファンドの変調も

阪神大震災から13年
　また１月17日が巡ってきました。1995年のこの日、私は神戸市灘区の自宅で震度７の揺れを経験しました。「地鳴り」というものを生まれて初めて聞き、恐怖のあまり思わず悲鳴も上げました。被災当日の神戸では、絶望した、打ちひしがれた人々を何人も見ました。犠牲となった6400人余りの方々に対し、心よりご冥福をお祈り申し上げます。

　震災当日の株式の場況を読んでみました。日経平均株価は89円85銭安の１万9241円32銭。建設、土木、窯業などの銘柄は「復興需要」の思惑が働いて買われたと記事にあります。なんと冷淡な、という思いもしますが、市場とはこういうものなのでしょう。

　日経金融新聞は１月末で休刊し、３月には「日経ヴェリタス」が創刊されます。私も引き続き「日経ヴェリタス」のデスクとして紙面編集に携わる予定です。個人投資家により焦点を当てた媒体となりますが、「ＶＥＲＩＴＡＳ（真理）」を標榜（ひょうぼう）する新聞なのですから、なおのこと、株価があたかも世の中のすべての尺度であるかのような浅薄な紙面にはするまい――。震災の日に当たってこんな思いを強くしています。

＜日経金融新聞サイトより引用＞

作者:nikkei225

更新日:2008年1月17日 18時35分

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配当利回り２％超続々――ストックα
　十五日の日経平均株価は約二年二カ月ぶりに一万四〇〇〇円を割り込んだ。米住宅ローン問題の長期化などを背景に下値が依然固まらない。一方、一株当たり年間配当金を株価で割った配当利回りが二％を超える主力株が続出。指標面で投資妙味が高まってきた。長期の資産形成を考える個人にとって押し目買いの好機との声もある。

記者の見た２０年１回目――損失補てん事件、日本の金融変えた一歩
　日経金融新聞は今月末をもって創刊から二十年の幕を下ろす。この間、日本の金融・証券市場は大きく揺れ動いた。自由化、国際化は急ピッチで進み、株式相場、円相場は歴史的な水準まで上下した。金融機関の再編も相次ぎ、まさかの経営破綻もあった。日経金融新聞はそんな金融二十年の歩みを日々、読者とともに刻んできた。激動の現場を取材した記者たちが当時を振り返り、節目となったそれぞれの出来事の意義を八回にわたって検証する。一回目は損失補てん事件。

ＩＰＯ、湾岸産油国で活発――ＧＣＣ域内、今後３年で１００億ドル超
　湾岸協力会議（ＧＣＣ）を構成するサウジアラビアなどペルシャ湾岸の六産油国における新規株式公開（ＩＰＯ）は、二〇一〇年までの三年間で百億ドルを超える見通しだ。株価上昇を背景に国営クウェート航空などの大型案件が相次ぐため。主要湾岸諸国が通貨のドル連動（ペッグ）を続ける限り金利の先安観は強いため、ＩＰＯ市場も活性化しそうだ。

医薬品卸大手、大衆薬卸の囲い込み加速　３社でシェア８割　収益源の多様化狙う
　医薬品卸大手による大衆薬専業卸の囲い込みが加速している。メディセオ・パルタックホールディングス（７４５９）が今月、大衆薬卸最大手のコバショウ（東京・中央）を完全子会社化、アルフレッサホールディングス（２７８４）も丹平中田（大阪市）と経営統合を視野に業務提携した。医薬品卸大手三社の大衆薬取り扱いシェア（直販分除く）は八割近くに達する勢い。法改正による大衆薬復活や収益源多様化への期待に加え、巨大化する小売業への対抗策とも取れる。

◇アングル＝みずほコーポがメリル出資へ――日米、攻守交代か
◇地銀・信金、中小企業の事業承継を支援
◇動産担保融資、中部で拡大――ラン・豚など多彩に
◇明治製菓、ポッカに20％出資――持ち分法適用会社へ
◇米フィデリティのマゼランファンド、10年ぶり販売再開

恐怖感なき下げ
　日経平均株価が１万４０００円を割りました。

　この急落をどう実感されているでしょうか？

　家計が苦しくなったわけではないし、銀行が破綻して貸し渋りなど信用収縮が起こっているわけでもありません。企業業績は来期に不透明感があるものの今期は過去最高益更新の見込みです。

　一方で、指標面では歴史的に割安と言える水準に達しています。

　日経金融新聞で「記者のみた金融２０年」の連載が始まりました。私も２０年近く株式相場とつき合っていますが、１９９０年代のバブル崩壊や２０００年以降のデフレ危機などと比べると全く異なる風景です。一言でいえば恐怖感なき下げ。長期の資産形成を考える個人にとってはポートフォリオに組み入れる千載一遇のチャンスではないでしょうか。

　日本がこけても生き残る−−。そう呼ばれた世界のトヨタ自動車は配当利回りが２．５％を超えました。退職金が２０００万円あるとしましょう。長期国債に全額投じれば年間１４万円の利回り収入を得られます。トヨタ自動車なら計算上５０万円のインカムゲイン。どちらを得と考えるか人それぞれですが、トヨタのような銘柄を探し当てたいと考える読者のために、きょうの日経金融新聞１面トップは、有望株発掘を試みる「ストックα」を特集しました。ストックαもとうとう今回が最後。読者、そして投資家にとって、我々の提供する記事が最後まで投資判断の一助として使ってもらえれば幸いです。

＜日経金融新聞サイトより引用＞

作者:nikkei225

更新日:2008年1月16日 15時17分

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