九州証券会社情報

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　ニッセイ基礎研究所の櫨浩一・経済調査部長は「景気がますます悪くなる中、自己資本の問題が拡大する懸念があり、銀行は貸し倒れに敏感になっている」とし、日銀の対策だけでは貸し渋りの改善に限界があるとみている。

　≪信用保証に殺到≫

　こうしたなか、銀行から融資を受ける“切り札”として、政府が１０月３１日から始めた緊急保証制度に中小企業が殺到している。

　同制度は、都道府県の信用保証協会が倒産した場合の融資の返済を１００％保証するもので、銀行はノーリスクで融資ができる。

　当初は１日の保証額が数百億円規模だったが、日ごとに利用が増加し、１１月２６日には１０００億円を超え、近く累計額が１兆円を突破する。

　「つきあいの長い銀行なのに、緊急保証をつけなければ貸さないと言われた」。都内の信用保証協会を訪れた中小企業経営者は、こう明かす。

　もっとも、信用保証も万能薬ではない。別の中小企業経営者は「年末ぐらいまではなんとかいけるが、すでに１０％減っている売り上げがさらに落ち込めば、再び手当てが必要だ」と、悲痛な叫びを漏らした。

　保証協会としても、まったく返済のあてのない中小企業にまでめったやたらと保証を付けるわけにはいかない。しかも、保証を受けられたとしても、自転車操業で何とか食いつなぎ、倒産という最悪の事態を一時的に先送りしているのが中小企業の現状だ。

最終更新:12月3日8時3分


★★★★日銀、無制限貸し出し　１月から　企業の資金繰り支援
12月3日8時1分配信 産経新聞


　■３兆円追加供給見込み

　日銀は２日、臨時の政策委員会・金融政策決定会合を開き、企業に対する円滑な融資を促すことを狙いに金融機関への資金の貸し出し条件を緩和する措置を導入することを決めた。来年１月から金融機関に政策金利と同水準の金利で無制限に資金を貸し出すほか、金融機関から受け入れている担保基準も今月９日から引き下げる。金融機関が資金を融通し合う短期金融市場が混乱し、金融機関は融資資金の調達が難しくなっており、新たな措置の導入で年末から年度末にかけた企業の資金繰りを支援する。

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　今回の措置は、金融機関に政策金利である無担保コール翌日物の誘導目標（現在は年０・３％）と同水準の金利で資金を貸し出す。貸し出し期間は来年４月３０日までで、金融機関が担保として差し入れる企業の社債などに相当する範囲内であれば、金融機関への貸付額に上限は設けない。

　白川方明（まさあき）総裁は決定会合後の記者会見で、「国内金融市場は欧米よりは安定しているが、中小・零細企業では資金繰りが悪化している。企業金融の円滑化に資する措置をとった」と述べ、企業の資金繰りを支える姿勢を強調した。

　これにより、金融機関に対して３兆円程度の資金の追加供給が見込めるとし、白川総裁は「民間金融機関の申し込み次第だが、市場の流動性は高まる」としている。

　また、金融機関から受け入れている担保基準も引き下げる。日銀では新たに２兆円程度の社債や貸し出し債権が担保にできるとみている。

　日銀が新たな措置を導入するのは、９月の米証券大手のリーマン・ブラザーズの破（は）綻（たん）以降、金融機関同士の資金融通が難しくなったことが背景にある。これにより、中小企業向け融資の貸し渋りや貸しはがしが行われているとの指摘があるほか、大企業でも増資や債券発行による資金調達が難しくなっている。

　日銀は、年度末にかけての資金需要に間に合わせるとともに、金融市場に対し、企業の資金繰りを支えるという強いメッセージを送る意味も込めて、臨時会合で対応を打ち出した。

最終更新:12月3日8時1分

★★★「骨太凍結」財政再建よりも景気　“ばらまき”排除が課題
12月3日8時1分配信 産経新聞


　自民党が２日、政府に対し、財政再建のバイブルともいえる平成１８年に策定された「骨太の方針２００６」の３年凍結を求めたことは、選挙を控えた党内の歳出圧力の大きさを改めて浮き彫りにした。財務省は、財政破綻（はたん）すら現実となりかねない方針凍結は何としても回避したい考えだ。ただ、景気後退が深刻化するなか、景気下支えのための財政出動の必要性も高まっている。従来型の“ばらまき”を排除し、将来の成長につながる効果的な財政出動が求められている。（高橋寛次）

　「シーリング（概算要求基準）は維持しますよ」。麻生太郎首相は記者団にこう語り、２１年度予算編成では、骨太方針で示された公共事業費３％削減などの歳出削減に変更がないことを強調した。事態の行方を見守っていた財務省幹部は首相の言葉にほっと胸をなで下ろした。

　自民党の主張通りに凍結という事態になれば、シーリングや予算編成の基本方針を見直す必要があり、すでに大詰めを迎えている編成作業が大混乱に陥る恐れがある。しかも、２３年度までに１１兆～１４兆円の歳出削減を目指した骨太方針は、財政再建を進める上での最低限の歯止めでもある。すでに国と地方の長期債務残高は７７８兆円に達し、国内総生産（ＧＤＰ）の１・５倍近くに達する。歯止めを失い、自民党の歳出圧力にズルズルと押し切られるような事態になれば、財政破綻も絵空事ではなくなる。

　しかし、金融危機により世界経済が同時不況の様相を呈するなか、需要を創出する財政出動は、世界共通の課題になっている。先進国と新興国２０カ国・地域が参加した１１月の緊急首脳会合（金融サミット）でも、危機克服に向けた財政出動での協調で合意した。

　日本は事業規模約２７兆円の追加経済対策を打ち出したが、企業業績や雇用、所得など経済環境は悪化の一途をたどっており、さらなる財政出動が必要になる可能性がある。だが、公共事業の拡大など選挙対策的な財政出動では、将来に大きなツケを残すだけに終わることになる。

最終更新:12月3日8時1分


★★★ＮＹダウ２７０ドル高、ビッグ３再建計画で期待感
12月3日7時43分配信 読売新聞


　【ニューヨーク＝山本正実】２日のニューヨーク株式市場は、割安感が出た銘柄を買い戻す動きが強まり、ダウ平均株価（３０種）は前日比２７０ドル高の８４１９・０９ドルと大幅に反発して取引を終えた。 米自動車大手３社（ビッグスリー）が米議会に再建計画を提出し、「資金支援が実現する可能性が出てきた」（市場関係者）との期待感が広がった。

最終更新:12月3日10時42分


★★★自動車メーカーの破たん、選択肢にない＝米下院議長
12月3日7時14分配信 ロイター


　１２月２日、米下院のペロシ議長は、自動車メーカーの破たんは選択肢にないとの見解を示した（２００８年　ロイター/Yuri Gripas）

　［ワシントン　２日　ロイター］　米下院のペロシ議長（民主党）は２日、米自動車ビッグスリーが提出した事業計画についての記者会見で、自動車メーカーの破たんは選択肢にないとの見解を示した。
　議長は、自動車業界救済に向け議会または米政府による介入が行われると思うと発言した。
　提出された事業計画は「性急ではないが迅速に、適切に検討される」とし、検討後に議会が何らかの決定を下す見通しと述べた。


最終更新:12月3日7時14分


★★★米ＧＭ、最大180億ドルの融資・与信枠を政府に要請
12月3日6時51分配信 ロイター


　［デトロイト　２日　ロイター］　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２日、最大１８０億ドルの融資・与信枠を政府に要請した。内訳は融資が３月までに１２０億ドルで、今月中に４０億ドルが必要とした。
　与信枠は６０億ドルで、景気低迷により販売が予想以上に落ち込んだ場合に備えるとした。
　早急に４０億ドルを調達できない場合、同社が破たんする恐れもあるとした。


最終更新:12月3日6時51分


★★★米ＦＲＢ、金利低下に伴い困難な決断迫られる＝フィラデルフィア地区連銀総裁
12月3日6時42分配信 ロイター


　［ロチェスター（米ニューヨーク州）　２日　ロイター］　米フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁は２日、金利が低下するにつれて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はどのように量的緩和を機能させるかなどの困難な決断を迫られるとの見方を示した。
　同総裁は当地で講演後、記者団に対し「今後数週間、数カ月間、数年間、金融政策をめぐるさまざまな問題にわれわれは直面する。量的緩和を実施する可能性があるような状況であれば、それがどのように機能するかなどだ」と述べた。
　ＦＲＢはすでに量的緩和を実施しているかとの質問に対し「ＦＲＢのバランスシートは過去２カ月間で２倍に拡大した。ある種の量的緩和だと考えれば不適切とは言えない」と語った。
　「金利がゼロに向かって下がっていけば多くの問題が発生する。ＦＲＢがそうした問題を考えているのは当然だ」と述べた。
　ＦＲＢが現在買い入れているのはほとんどが短期の資産だが、長期債の買い取りが不可能だとは言えないとした上で「問題は量的緩和の下ではバランスシートを拡大する必要があるということだ」と指摘。
　「長期債の買い取りはそのためのひとつの手段だ。バランスシート拡大には多くの種類の証券（の買い入れ）が可能だ。米国債や短期証券に限られるわけではない」と述べた。


最終更新:12月3日6時42


★★★米ＦＲＢ、3種類の流動性供給措置を来年4月末まで延長
12月3日6時36分配信 ロイター


　［ワシントン　２日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２日、３種類の緊急流動性措置の実施期間を当初予定されていた来年１月末から４月末まで延長すると発表した。
　延長されるのはプライマリーディーラー向け連銀貸出し制度（ＰＤＣＦ）、マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）から資産担保コマーシャルペーパー（ＡＢＣＰ）購入に向けた金融機関への貸し出し制度（ＡＭＬＦ）、ターム証券貸出制度（ＴＳＬＦ）の３種類。


最終更新:12月3日6時36分


★★★米自動車メーカーの破たん回避すべき＝ポールソン財務長官
12月3日6時24分配信 ロイター


　１２月２日、ポールソン米財務長官は、米自動車メーカーの破たんは回避すべきとの見方を示す。１１月撮影（２００８年　ロイター/Jason Reed）

　［ワシントン　２日　ロイター］　ポールソン米財務長官は２日、現在の金融混乱が収束には「程遠い」状況であることを踏まえ、米自動車メーカーの破たんは回避されなければならないとの見方を示した。
　長官は会合で「現在の米経済がいかに脆弱（ぜいじゃく）な状況であるかを踏まえれば、私も米政府関係者も誰も、自動車会社の破たんが良いこととは考えていない」とし「われわれは破たん回避を支持してきている。ただ、これ（破たん回避）は持続可能な業界につながっていかなければならない」と述べた。
　また、米国が金融危機に直面する中、中国が非常に信頼のおけるパートナー国だったと指摘。「中国は引き続き、米国と米国の債務の支えとなるだろう」と述べた。


最終更新:12月3日6時24分


★★★事業存続に向け、緊急のつなぎ融資必要＝米クライスラー社長
12月3日5時0分配信 ロイター


　１２月２日、米クライスラーのプレス社長は事業存続に向け、議会からの緊急のつなぎ融資が必要と発言。写真は２００５年４月撮影の同社ロゴ（２００８年　ロイター/Tobias Schwarz TOB/AA)

　［ボルティモア　２日　ロイター］　米自動車大手クライスラーのジム・プレス社長は２日、事業存続と再生計画遂行に向け、議会からの緊急のつなぎ融資が必要であると述べた。必要な融資額については明らかにしなかった。
　ナルデリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は先月行われた議会の公聴会で、７０億ドル程度の支援が必要と証言している。
　プレス社長は記者団に対し「多くの要因から打撃を受けている」と述べ、自動車業界が世界的な信用危機と米経済のリセッション（景気後退）の悪影響を受けていると主張。事業継続と雇用の保護に向けて努力していると述べた。
　クライスラーとゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード・モーターズは同日、公的資金による救済を求め、事業計画を議会に提出する。


最終更新:12月3日5時0分


★★★最大90億ドルの融資要請、11年の赤字脱却目標＝米フォード
12月3日4時24分配信 ロイター



　１２月２日、米フォード・モーターは、事業計画を米議会に提出したことを明らかに。写真は２月、シカゴ自動車ショーで撮影された同社ロゴ（２００８年　ロイター/John Gress）

　［デトロイト　２日　ロイター］　米自動車大手フォード・モーターは２日、事業計画を米議会に提出したことを明らかにした。２０１１年に赤字脱却の見通しを示し、事業再編支援のため最大９０億ドルのつなぎ融資を要請した。
　ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）あるいはクライスラーが米破産法の適用申請を行わない限り、２００９年には流動性危機を想定していないと述べた。
　フォードは１１年に世界と北米の自動車部門が税引き前ベースで収支均衡もしくは黒字転換すると見込んでいる。
　一段のコスト削減に向け全米自動車労組（ＵＡＷ）と交渉を開始したことを明かした。電気自動車の開発を盛り込んだ
　同社は第３・四半期に自動車部門の手元資金（流通性証券含む）が生産削減などを背景に７７億ドル減少している。
　フォードが政府から支援を得られた場合、ムラリー最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬を年間１ドルにし、社有機５機を売却するとした。


最終更新:12月3日4時24分


★★★ デフレリスクへの対処、インフレ目標が有効＝米フィラデルフィア地区連銀総裁
12月3日4時15分配信 ロイター


　１２月２日、米フィラデルフィア地区連銀総裁は国内経済は深刻なデフレリスクに直面していないとの認識を表明。写真は先月カリフォルニア州で撮影（２００８年　ロイター/Fred Prouser)

　［ロチェスター（米ニューヨーク州）　２日　ロイター］　米フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁は２日、米経済は深刻なデフレリスクには直面していないとの認識を示した。連邦準備理事会（ＦＲＢ）はデフレ回避を約束することでこのリスクを軽減できるとし、インフレ目標は有効な手段との見方を示した。
　当地で開催された経済セミナーでの準備原稿で、現在の金融混乱に取り組む上で、物価の不安定が金融の不安定を招く主因であることを中央銀行は留意する必要があると述べた。
　インフレ期待を抑制しデフレリスクも防ぐ上で「ＦＲＢは持続的なデフレが広く予想される事態を回避することを約束する必要がある。持続的なインフレ期待が根付くことを回避する必要があるのと同じだ」と語った。
　その上で、インフレ目標について、インフレ期待の実体化回避と同様に「デフレ期待の実体化回避に有益だ」と述べた。


最終更新:12月3日4時15分


★★★追加の雇用対策、内定取り消しや派遣打ち切り対策が柱に
12月3日3時2分配信 読売新聞


　与党が近くまとめる追加の雇用対策の素案が２日、明らかになった。

　景気後退に伴う雇用情勢悪化に備えるため、新卒予定者の内定取り消し対策や派遣労働者の打ち切り対策、地方の雇用創出策が柱となっている。３年程度で１００万人の雇用の確保を目指し、雇用保険を主な財源に事業規模を１兆円程度とする方向だ。

　与党の新雇用対策に関するプロジェクトチーム（座長＝川崎二郎・元厚生労働相）は素案をもとに５日までに対策をまとめ、政府と調整する。

　内定取り消し対策では、事業を縮小する企業が従業員に職業訓練などを実施して雇用を継続する際に受給できる雇用調整助成金について、現在は「６か月以上の雇用保険加入」としている助成条件を緩和し、採用直後から受給できるようにする。倒産による内定取り消しに関しては、別の企業が採用した場合、特別奨励金の支給対象とする。

　派遣打ち切りなど非正規労働者対策では、企業が非正規労働者を直接雇用に切り替えた場合に助成金を支給する仕組みを新たに創設する。失業手当の受給期間の延長など失業給付も拡充、雇用保険に未加入で失業給付を受給できない労働者の支援策を検討する。

最終更新:12月3日3時2分


★★★自動車、電機の崩落で深刻化 外国人労働者の解雇が急増中！
ダイヤモンド・オンライン12月 3日(水) 8時30分配信 / 経済 - 経済総合
「せっかく、仕事にも慣れてきたのに……」と寂しげに語るのは、愛知県内のトヨタ系部品メーカーの工場に勤務していたある日系ブラジル人男性。10月に入り、突然、3年間勤めていた工場を解雇されたのだ。

　米国金融危機を発端とし、自動車関連や電機などの製造業の現場で、外国人労働者の解雇や契約の終了が目立つ。

　たとえば、外国人労働者の構成比が13.2％と、東京都に次いで多い愛知県の場合は顕著。名古屋外国人雇用サービスセンターは、10月以降、さながら風邪のシーズンの病院の待合室のような混雑ぶりだ。

来所者数が昨年に比べ、2倍以上に増え、11月もさらに増加傾向にある。担当者は「10月は1日平均28.8件だった相談件数が11月は42.2件に、新規求職者数も10月の15.8人から26.3人に増えた」と説明する。

　愛知県下のハローワークでも、「4～10月の外国人の新規登録者の数は、316人と、前年同期の137人に比べ、急増している」（ハローワーク岡崎）。

　同じく、自動車関連産業が集積する静岡県では「10月の相談件数は635件と昨年の2.3倍」（ハローワーク浜松）。ハローワーク太田（群馬県）などでも「感覚として2倍に増えた」という。

　バブル崩壊後、国内製造業各社は非正規雇用者への依存度を高め、なかでも外国人労働者（合法就労者数）は工場労働の担い手として1996年の35人から2006年の75.5万人と、その数を増やしてきた。岐阜県美濃加茂市のように、自治体の人口の約1割が外国人という事例もある。

　生活弱者としての非正規雇用者の存在が社会問題として取り沙汰されるようになって久しいが、とりわけ外国人労働者は、本国から呼び寄せた家族の処遇などを含め、失業対策は容易ではない。

　また、治安悪化との関連も深い。彼らを安易に景気の調整弁とすることによって生まれる社会的な悪影響は計り知れない。

（『週刊ダイヤモンド』編集部 山本猛嗣）

★★★韓国ウォンに12月危機説　アイスランドのアジア版か
月刊FACTA11月27日(木) 14時 7分配信 / 海外 - 海外総合
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韓国ウォンの対ドル相場
暴落した韓国の通貨ウォンが、年末にかけて再び急落するという「12月危機説」が広がっている。10月28日に1ドル＝1450ウォンと1年前に比べ40％以上も下げた翌日、中央銀行の韓国銀行とFRB（米連邦準備理事会）が最大300億ドルの通貨スワップ協定を結び、ようやく下げ止まった。しかし韓国の企業が保有するデリバティブ（金融派生商品）という時限爆弾があって、危機が再燃すれば国家が破産状態となる「アイスランドのアジア版」との観測が出ている。

ウォン危機の底には、04年以来4年連続で赤字となり、資本割れが危惧されている中央銀行（韓国銀行）の苦境がある。03～05年にウォン高を抑えようと外為市場に介入、韓国銀行が通貨安定証券を発行して介入資金をまかない、その返済が年6兆～7兆ウォンに達して重圧となっているのだ。2120億ドルの外貨準備があると政府がいくら強調しても、ゴールドマン・サックスなどの先行き懸念が解けない。

米国発の金融危機で韓国の民間銀行も、海外でのドル資金調達力が不安視され始めた。S＆Pのリポートによれば、「ノックイン・ノックオン」オプション契約により、ウォンが年28％低下すると最大23億ドルの損失が出るという。このため輸出業者100社以上が新韓銀行やシティなど13行に契約無効を求めて訴訟を起こしている。

11月10日、有力格付会社フィッチは、韓国の長期外貨建て信用格付けを「Aプラス」に据え置いたものの、今後の見通しは「安定的」から「否定的」に修正した。それも道理、現在の韓国を支えているのはシンガポールとみられるが、12月には手を引きそうなのだ。97年に韓国を救った国際通貨基金（IMF）も今はアイスランドなどで手いっぱい。14日にワシントンに集まった日中韓財務相が会談、スワップ枠拡大などで危機を乗り切ろうとしている。

（月刊『FACTA』2008年12月号）

★★★“絶滅危惧”タイプ麻生の関が原【田勢康弘コラム】
月刊FACTA11月 4日(火) 10時15分配信 / 国内 - 政治
麻生太郎に初めて会ったのはいつだったのか確かな記憶がない。履歴を見ると1979年衆議院初当選とあるから、たぶんそのころだろう。同じ福岡出身の政治家で私が親しかった田中六助（元自民党幹事長）に紹介されたような気がする。のちに内閣総理大臣になる人物について「気がする」程度の記憶しかないのは不遜に過ぎるが、そのぐらい印象が薄かったのだろう。

いかにも日本青年会議所の会頭、痩身でおしゃれ、だみ声で持って回ったような言い方をする。「おれは新聞記者がきらいだ」という彼の口癖を最初に耳にしたのもこのころだったろう。政治記者が若い政治家を見るときの判断基準は、将来、どの程度の地位まで駆け上がるか、である。まあ、大臣にはなれるだろうが、幹事長や総理・総裁はとても無理、という印象だった。

それは私ばかりではなく、当時、麻生太郎が所属した大平派全体の受け止め方だったのではないか。そのころ、麻生は私の顔を見ると、「おい、もう少しましな床屋へ行ったらどうだ」とか「少しは着る物を考えたほうがいい」などと言った。彼一流の親しさの表現だったが、以来、そういうことにも気を使うようになったので、有難かった。

田中六助は麻生をかわいがった。同じ福岡、ということのほかに田中が記者時代に取材した吉田茂の孫であり、麻生太賀吉の長男でもあったからだ。「輝かしい家系なんていうけど、フン、別の言い方をすれば、3代前は炭鉱労働者じゃないか」などと麻生をからかっていた。「あいつはただものではないんよ。政治的な勘の良さは、さすがに大久保利通、牧野伸顕、吉田茂の血が流れちょる」とよく言っていた。

＊

一匹オオカミの麻生は、群れるのを嫌ったし、雰囲気も政治思想も大平派では異端だった。それでも、いまはその不仲が政界のニュースになる古賀誠とは六助門下の兄弟のようにいつもいっしょにいた。同じ福岡の出、同じ年齢。のちに二人は異なる人脈とつながり、それが仲違いの原因になる。麻生は宮沢派の河野洋平と加藤紘一の対立のときに河野についた。加藤は派閥のプリンスとして主流を歩み、自民党幹事長まで上り詰める。かき集めてみても河野の周りには15 人ぐらいしか手勢がいない。河野は総裁（総理にならなかったたった一人の総裁）にはなったが、麻生は無理だ、とだれもが感じていた。加藤の乱で加藤が力を削がれ、それから麻生は小泉、安倍、福田の3代の政権で主流を駆け上がってゆく。麻生太郎が天下を取るに至るまでは、時代による政治の質の変化が味方している。ひとつは派閥の弱体化、形骸化。総裁レースが目的の大派閥の領袖が総裁候補になれない時代になり、麻生のような小派閥でもレースに参加できるようになった。

総裁争いでカネが乱れ飛ぶようなことがなくなったことも大きい。麻生は4回目の挑戦で勝利したが、カネのかかる総裁選の時代だったら、いかに資産家でも4回も挑戦することは不可能だった。

それに小泉純一郎が高い人気のまま5年半も総理をつとめたことから、異端の指導者がむしろ歓迎される時代になったことも麻生総理誕生の背景にある。変人といわれた小泉を上回る変人は、麻生以外にはいないと私は感じていた。

私から見える麻生太郎の実像は、義理と人情の川筋者気質である。筑豊の遠賀川沿いの人々特有のものである。来てくれませんか、と声をかけたら、あんたの授業なら行くよ、と二つ返事で私の大学の講義に来てくれたのは1年ほど前だ。また、始めたばかりの私の報道番組にも生出演してくれたが、他のテレビはすべて録画だとのちに聞いた。大学の講義は通常の倍以上の学生が集まり、漫談のような麻生節に爆笑の連続だった。

「新聞はほんとうのことを書かない。だからおれは新聞を読まない。ただ、見るだけ」。私の前でそう言ってのける麻生に学生たちは大喜びだった。麻生はそこまで言ってもいいのかな、とこちらが心配するほど本音で話す。話を面白くしようと例え話をたくさん使う。

数多い失言は、サービス精神旺盛な政治家から生まれる。政治家にはあいさつをするときに用意した紙を読むタイプと、すべて即興でするタイプの二通りある。麻生は森喜朗や小泉とならんで即興派である。森はかつて総理時代、神主が集まるパーティーで「日本は神の国」と述べて大騒ぎになった。

＊

つきあいは決して短くはないが、政治家としての麻生が何を考えているかはよく知らない。そこで集められるだけ本を集めて読んでみた。『麻生太郎の原点　祖父吉田茂の流儀』（徳間文庫）、『自由と繁栄の弧』（幻冬舎）、『とてつもない日本』（新潮新書）、それに祖父吉田茂の関連の書物を数冊読んだ。すべてに麻生のにおいが漂う。建前をぶち壊し、本音をさらけ出し、かつ、常識を覆す手法は、麻生の得意技である。

一貫しているのは吉田茂の行動、思考が通奏低音として流れていることだ。こんなくだりがある。「鳩山一郎氏の公職追放がなければ、祖父吉田茂は総理大臣にならなかったかもしれない。もし鳩山氏が敗戦直後から総理大臣をやっていたら、日本はどうなっていただろうか」（『とてつもない日本』）。吉田、鳩山の孫同士が政権を争うのも、因縁だ。

福田康夫政権の改造人事で自民党幹事長になったとき、麻生に聞いたことがある。福田総理との共通点は？　と。麻生は「何もない。二人で飯を食ったり呑んだこともない。共通点があるとすれば、総理大臣を出した家庭は不幸だということを知っていることぐらい」と答えた。その内閣総理大臣の座に遂にたどり着いた麻生。最後の将軍、徳川慶喜にも例えられる厳しい状況での就任だ。

初当選のとき、麻生は「下々のみなさん」と選挙区でしゃべって顰蹙を買ったことがある。自分がどういう人間かを選挙民はみな知っている、それならば、妙にへりくだるよりも逆にみなが思っているように話したほうが受ける、という漫画大好き人間のギャグだったが、反発を買うだけだった。

麻生は面白い人間である。絶滅が危惧されるタイプといってもいいだろう。加えて、根回しのない喧嘩戦法。時代が麻生のようなタイプの政治指導者を求めているのかいないのか。すべては麻生と小沢一郎の「太郎・一郎の関が原の戦い」にかかっている。

（月刊『FACTA』2008年11月号）



★★★韓国経済は崩壊寸前だ(1)／三橋貴明(中小企業診断士兼作家)
Voice11月17日(月) 12時36分配信 / 国内 - 政治

◇2次曲線を描くような暴落◇

　韓国経済が、第2次通貨危機の瀬戸際にまで追い込まれている。本原稿を書いているのは10月初旬だが、本稿が掲載される『Voice』が発売されるまで、はたして韓国が第2次通貨危機突入を回避できているかどうか、正直、まったく自信がもてない。

　2007年の秋まで「ウォン高」により輸出企業が苦しめられていた状況から一転、最近の韓国では逆に過度の「ウォン安」が進んでおり、今度は「韓国経済全体」が危機に陥っているのだ。

　韓国ウォンは2007年10月末に瞬間風速で1ドル900ウォンを切るまで上昇し、ウォン高のピークをつけた。その後は一貫して通貨の下落が続いたが、2008年の夏に至るや否や、ウォンはまるで2次曲線を描くような速度で暴落を始めたのである。

　米大手証券会社リーマン・ブラザーズが破綻し、世界的な金融危機とドルの枯渇が拡大した2008年9月には、韓国ウォンはついに1ドル1200ウォンの壁を突破した。

　さらに10月に入るや否や、ウォンの暴落に明らかに加速がかかり、10月8日の終値はなんと1395ウォン。07年10月末のピークから、韓国ウォンは1年もたたずに55％も下落してしまったのだ。尋常な事態ではない。図1のウォンの対米ドル推移のグラフを見ていただければ、現在の韓国に明らかに通貨危機の兆候が見られるのがご理解いただけると思う。

　いまだ韓国当局に若干の余裕があった2008年初めごろは、ウォンの下落は韓国の輸出製造業を潤すため、かえって都合がいい、などという論調が流行っていた。たしかにウォン安により、それまで通貨高に苦しめられていたサムスン電子や現代自動車などの大手輸出企業が救われた面もある。しかしその直後から畳み掛けるように襲い掛かってきたウォンの下落に折からの世界的な資源高の圧力が加わった。韓国の輸入物価が急上昇を始めるに至り、ついに韓国の中央銀行は手持ちのドルでウォンを買う為替介入、いわゆる為替防衛を大っぴらに開始したのであった。

　2008年7月の韓国の輸入物価上昇率は、対前年比で50.6％にも達したが、これは韓国がアジア通貨危機に苦しんでいた1998年2月以来の高水準である。輸入物価が上昇した結果、韓国は輸入金額の増加率が輸出のそれをつねに上回るようになり、恒常的な貿易赤字状態に陥ってしまった。08年の韓国の貿易収支（通関ベース）は、5月を除くすべての月において赤字である。

　中国やドイツのような輸出大国、貿易立国を志していたはずの韓国において、貿易赤字が続いているのである。韓国経済が何らかの構造的な問題、それもきわめて深刻な問題を抱えているのは明らかであろう。

　韓国経済が抱える問題点は、貿易赤字・経常収支赤字やウォン暴落だけではない。たとえば現在の韓国は、外資による直接投資と証券投資の激減という難題も抱えている。

　9月24日の国連貿易開発会議発表の、2008年版『世界投資報告書』によると、07年の外国人投資家による韓国への直接投資額は26億3000万ドル。対前年比で46.1％もの大幅な減少になってしまった。韓国への直接投資額が減少したのは、じつは05年から3年連続である。

　また証券投資に至っては、激減どころか、外国人投資家による韓国株式市場からの売り逃げ、俗にいう「セル・コリア」現象が起きている。アジア通貨危機によりIMF管理下に置かれて以降、韓国の株式市場における外国人投資家の持ち株比率は上昇を続け、2004年には44％にも達した。しかし07年初め以降、外国人投資家は毎月のように韓国株式の売り越しを続け、07年9月には外国人持ち株比率が30％を割るところまで落ち込んでしまったのである。

　韓国への直接投資の減少にせよ、外国人投資家による「セル・コリア」にせよ、韓国ウォンを下落させる一因になっていることはいうまでもない。

　さらに韓国は「純債務国」転落という、厳しく、同時に大きな問題も抱えている。

　韓国は2000年6月以降、一貫して日本と同様に対外債権が対外債務を上回る純債権国だった。だが韓国の経常収支が赤字化した結果、韓国の対外債権は減少し、同時に対外債務の増大が続いた。08年第２四半期末時点における韓国の純債権額は、わずかに27億1000万ドル。第１四半期末と比較して、100億ドルを超える減少である。

　第３四半期末の統計はまだ発表されていないが、韓国は今年の8月、もしくは9月に純債務国に転落した可能性がきわめて高いのだ。

　純債務国ということは、要は海外への借金の額が貸付額よりも多いわけだ。そして韓国の対外債務は、基本的に外貨（とくにドル）建てである。最近の韓国ウォンの暴落は、韓国の対外債務のウォン建て額面を増大させ、韓国を刻一刻とデフォルト（債務不履行）へと追い込みつつあるのである。

　韓国経済が抱える問題、「貿易収支・経常収支の赤字化」「ウォンの暴落」「直接投資・証券投資の激減」「純債務国化」は互いに関連し、マイナスの影響を与え合っている。要は韓国経済は構造的に「悪循環」に嵌まり込んでしまっており、そこから抜け出せずにもがきつづけているのである。

◇「日本頼み」経済構造の末路◇

　一時は飛ぶ鳥を落とす勢いに見えた韓国経済が、なぜかくも惨めな有り様に陥ってしまったのであろうか。筆者はここで、韓国経済の基本構造を解き明かし、なぜ韓国が悪循環に嵌まってしまったのかを解説したい。

　そもそも、韓国経済の特徴を一言で表すと「外需依存国家」となる。

　外需依存ということであれば、日本と同じと思えるかもしれないが、それは大変な誤解である。じつは日本が「外需依存国家」という表現、レッテルは、一部の大手経済紙などが広めたでたらめ、すなわちミスリードなのだ。

　実際の外需依存度、すなわち輸出対GDP比率を見てみると、日本の外需は諸外国に比べてむしろ小さい組に所属する。すでに製造業の多くが衰退してしまったイギリスと比較してさえ、日本の外需依存度は小さいのである（2007年の外需依存度は、日本が15.4％、イギリスが15.9％。図2）。

　世界最大の内需国家であるアメリカに比べれば、たしかに日本の外需依存度は大きい。だが、主要国では外需依存度が下から2番目の日本を「外需依存国家」と呼ぶのは、さすがに無理がある。日本はむしろ、相対的な内需依存国家である。

　それでは韓国はどうかと見てみると、2007年の外需依存度は38.3％。中国（外需依存度37.43％）やドイツ（同40％）などと並び、正真正銘の外需依存国であることがわかる。

　ところが「輸出対GDP比率（外需依存度）」ではなく「貿易黒字対GDP比率」で韓国を他国と比較してみると、きわめて興味深いことがわかる。代表的な外需依存国であるドイツや中国の「貿易黒字対GDP比率」が共に8％を超えているのに対し、韓国はわずかに1.52％と比率が極端に低い。「内需依存国」である日本と比較してさえ、韓国の「貿易黒字対GDP比率」は低いのである（日本の「貿易黒字対GDP比率」は2.4％）。

　先述したとおり、2008年の韓国はほとんどの月で貿易赤字を続けている。今年の韓国の「貿易黒字対GDP比率」はマイナスの領域に落ち込むであろうことが、現時点でほぼ確定的である。「内需依存国家」日本よりも「貿易黒字対GDP比率」が低いのであるから、韓国がいかに効率の悪い貿易をしているか、別の言い方をすれば韓国の輸出産業の付加価値がいかに低いかがわかる。

　基本的に、サムスン電子や現代自動車、現代重工業などに代表される韓国の輸出製造業のビジネスモデルは、「日本部品」のアッセンブル（組み立て）工場である。日本から資本財（鉄鋼材などの原材料や、部品など）の輸入がないことには、韓国の輸出製造業は成り立たない構造になっているのである。

　結果、必然的に韓国は日本に対して毎年、莫大な貿易赤字を献上しつづけている。2007年の韓国の貿易黒字総額150億ドル程度に対し、対日貿易赤字はなんと299億ドルにも達したのだ。韓国は毎年毎年、懸命に日本に貿易赤字を貢ぎながら、輸出規模から見ると過小ともいえる、わずかな額の貿易黒字を稼ぎつづけていたのである。そして、そのわずかな貿易黒字さえも、08年からは稼げない可能性がきわめて高い。

　アジア通貨危機以前の朴正煕の時代から、この「日本頼み」経済構造については問題視されていた。要は製造業の裾野があまりにも狭すぎ、日本からの資本財輸入なしでは産業が成り立たない構造になっているのである。

　資源国ではない韓国は、対日に加えて中東諸国に対しても大きな貿易赤字を献上しつづけている。原油を全面的に中東からの輸入に頼っている以上、当然ではあるのだが、この歪んだ構造をもつ韓国経済に対し、容赦なく資源高、エネルギー費高騰が襲い掛かってきたわけだ。

　2007年から今年にかけた資源価格や原材料価格の上昇、さらにはサブプライムローン問題に端を発する金融危機により、ウォンの暴落までもが一度に発生してしまった。輸入物価が対前年比で50％を超える上昇を見せるなか、世界的な外需縮小で輸出が頭打ちになってしまった結果、韓国は貿易赤字国に転落したのである。


韓国経済は崩壊寸前だ(2)／三橋貴明(中小企業診断士兼作家)
Voice11月17日(月) 12時36分配信 / 国内 - 政治

◇バブルにすぎなかったウォン高◇

　ところで、貿易収支は経常収支の1項目である。経常収支は4つの項目から成り立っているが、残りの3つ、貿易収支以外の3つの収支をご存じだろうか。

　正解は「サービス収支」「所得収支」「経常移転収支」である。韓国は海外旅行や留学などの収支であるサービス収支が毎年大赤字を繰り返し、経常収支の足を引っ張りつづけてきた。また韓国は海外への配当金や利払いが多いため、所得収支もけっして良好とはいえず、さらに海外送金（留学している家族などへの）が膨れ上がった結果、経常移転収支までも赤字から抜けられない状況にあった（図3）。

　この状況で貿易収支までもが急速に悪化したわけであるから、韓国の経常収支全体が一気に赤字化したのも当たり前である。そして経常収支が赤字化した結果、対外債権の減少が始まり、ついに韓国は純債務国に転落してしまったのだ。

　また、経常収支が赤字ということは、海外からの収入よりも、海外への支払いが多いことを意味する。海外への支払いが多ければ、それだけ多くのウォンがドルに両替されることになる。韓国ウォンの下落に拍車が掛かっても、むしろ当たり前の話なのだ。

　前述したように、韓国ウォンの下落は輸入物価を高騰させ、貿易収支の赤字を悪化させる。そして貿易収支の赤字が拡大すれば、それだけ海外への支払いが膨らみ、ウォンの下落が加速していく。

　見事なまでの、悪循環である。

　ところで、経常収支悪化などを主因とする韓国の通貨下落が顕著になったのは、2008年に入ってからであるが、経常収支そのものは2006年前半から月によっては赤字化していた。韓国は06年、07年と2年連続で、上半期の経常収支赤字を下半期に挽回することを繰り返していたのである。

　ところが経常収支の赤字が続いていた06年上半期、07年上半期においても、韓国ウォンはほぼ一貫して上昇を続けていたのだ。また、同時期に韓国国内では株式バブルと不動産バブルが発生していた。通貨が上昇し、株式や不動産価格が高騰しているのであるから、この時期の韓国は一見、景気が良いように見えた。これはいったい、なぜだろうか？

　じつは、この時期はいまだ世界的な金融バブルの真っ最中で、韓国に対しても膨大な投機マネー、フェイクマネー（レバレッジにより膨らまされた架空のマネー）が流れ込んでいたのだ。海外からなだれ込んだマネーはウォンの需要を拡大し、歪んだ通貨高を引き起こした。そしてウォンに両替されたマネーが株式市場と不動産市場に流れ込み、バブルを引き起こしていただけなのである。

　これはなにも韓国だけの問題ではなく、世界の新興経済諸国の多くに見られた現象である。

　要するに韓国の07年までのウォン高は、必ずしも韓国の経済が好調だったためではなく、海外からの投機マネーに依存するところが多かったのである。その後はご存じのとおり、07年夏にサブプライムローン関連の株式・不動産バブルが世界各国で破裂し、世界的な金融収縮が起きた。

　韓国に投下されていた投機マネーについても、一斉に引き揚げが始まった。これが先述の韓国への直接投資と証券投資の激減につながるわけである。

　韓国からのマネーの引き揚げは、ドルなどの外貨への需要を高め、ウォン安の一因となる。韓国の現在のウォン安には、経常収支赤字拡大、貿易収支赤字化のみならず、世界的な金融危機も大きく影響しているのだ。

◇自らを「貧しく」できるか◇

　今後、韓国ウォンがどこまで下落していくかは誰にも予想がつかないが、1つだけ確実なことがある。

　それは、現在の韓国の経済構造では、世界的な金融収縮を潜り抜けられないのはもちろん、それ以降の世界においても順調な経済成長路線など望めないということだ。

　なぜならば、韓国は「日本の資本財依存」「日本部品のアッセンブル工場」という構造的な問題を抱えているのに加え、ここ数年の国内の人件費高騰により、かつては持ち合わせていた「安価」という競争力までをも失ってしまったからである。

　暴力的な労働組合が跋扈し、暴動じみた労働争議が相次いだ結果、最近の韓国の人件費は留まるところを知らないように急騰を続けていた。いまや韓国の大手企業の初任給は、日本大手企業のそれをも上回るのである。むろん、韓国の国民所得はいまだに日本の半分以下であるから、これがいかに異常な事態であるか、おわかりいただけると思う。

　韓国経済は21世紀初頭の数年間で、自らの競争力の根源を、1つ、また1つと失っていった。結果的に、韓国で生み出される付加価値が激減し、貿易収支までもが赤字化した状態でサブプライムローン問題に端を発する金融危機、世界的な需要の収縮を迎える羽目になったのである。

　もはや経済成長以前に、通貨危機の可能性さえも差し迫る状況にもかかわらず、2008年9月末、李明博大統領が率いる韓国政府は「2012年に経済成長率が7％に高まる」などという見通しを発表した。正直、国家としての競争力を失ってしまった韓国が年に7％経済成長するなど、通貨危機によりGDPが激減したあとでもなければ、ちょっと考えられない。

　2008年10月に入り、ようやく事態をのみ込めたと見え、第2次通貨危機に怯える韓国当局が、いきなりドルの確保に血眼になりはじめた。

　外貨準備高が枯渇したのか、あるいは手持ちの外貨を使用したくないのかは不明だが、韓国政府は民間の大手輸出企業に対し、いきなり各企業の手持ちのドルを為替市場で売却するように要請した。また与党ハンナラ党のパク・ヒテ代表は、韓国国民にドルを提供させるために「金庫や箪笥のなかにあるドルを差し出すことが、愛国心の発揮につながる」と発言している。

　まさに1997年の再来である。

　先述したように、現在進行形で拡大する金融危機やドル枯渇の猛威を潜り抜けたとしても、韓国経済が順調に経済成長していくことは、いまとなってはほぼ不可能だ。韓国が経常収支赤字と対外債務を積み上げ、ウォン下落により輸入物価が押し上げられ、物価上昇が貿易収支赤字を拡大し、さらなる経常収支の赤字拡大を招く悪循環から抜け出せない以上、当然である。

　逆にいえば、この悪循環を断ち切ることさえできれば、韓国経済は危機から脱することも可能となる。

　そのためには大幅なウォン安を許容し、国内の給与水準を下げることで人件費を大幅に削減し、輸出製造業の競争力を回復させるしかない。韓国国内の最大の問題ともいえる人件費高騰が解消されれば、韓国への直接投資も、増加基調を取り戻せるかもしれない。


(続く...)

作者:

更新日:2008年12月4日 9時28分

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■2008年 12月 04日の記事

★★２００８年１２月０３日　水曜日　晴れ
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/12/03 21:37

■■鉄道人身事故■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/12/03 21:37

★京浜東北根岸線 12月3日 21:07 運転再開 鴬谷駅で発生した人身事故の影響で、大宮方面行の運転を見合わせていましたが、21:07頃、運転を再開しました。なお、列車に遅れが出ています。

★水郡線 12月3日 10:50 平常運転 常陸青柳駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、10:50現在、ほぼ平常通り運転しています。

★名鉄各務原線 12月3日 20:59 運転見合わせ 20:59頃、高田橋～新加納駅間で発生した人身事故の影響で、名鉄岐阜～三柿野駅間の運転を見合わせています。

★七尾線 12月3日 05:30 平常運転 昨日、徳田～七尾駅間で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、本日は始発からほぼ平常通り運転しています。

★山陽本線[三原～岩国] 12月3日 12:00 平常運転 白市駅で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、12:00現在、ほぼ平常通り運転しています。


■■yahoo１２０３■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/12/03 21:40

★★★いろいろなやり方が考えられる、与党と協議して決める＝「別枠」予算措置で麻生首相
12月3日21時34分配信 ロイター

　１２月３日、麻生首相は「別枠」予算措置で「いろいろなやり方が考えられる。与党と協議して決める」と発言。写真は先月東京で撮影（２００８年　ロイター/Kim Kyung-Hoon)

　［東京　３日　ロイター］　麻生太郎首相は３日夜、官邸内で記者団に対し、概算要求基準(シーリング）とは別枠の予算措置について「いろいろなやり方が考えられる。与党と協議しながら、決めさせていただきたい」と述べた。
　政府が３日夕の臨時閣議で決めた２００９年度予算編成の基本方針をめぐっては、小泉政権以来の財政再建路線を転換したとの見方もあるが、これについては「福田さんの時代、安倍さんの時代と今年の９月以降は経済情勢が違っている」と指摘。その上で「全治３年と申し上げたが、３年間は景気対策ですと。財政再建、財政改革は中期的に考えると申し上げているが、きとんとシーリングを維持することとは別に、両立しないわけでもない」と述べ、景気対策とシーリングの維持は矛盾しないとの考えを示した。
　麻生首相は「１００年に１度と言われるような、ものすごく大きな、金融に始まったこの不況が、今ひたひたと押し寄せてきていると感じている。それに対応するためにはどういうようなことをやるかということに関して、経済対策を打ち出してきている」とあらためて説明。「その話と財政再建がいかにも両立しないかのごとき話を作りたいみたいに聞こえるが、そういうつもりはない。シーリングは維持しつつ、ということをずっと申し上げている」と重ねて強調した。

最終更新:12月3日21時34分


★★★＜麻生首相＞景気対策と財政再建を両立　０９年度予算編成で
12月3日21時21分配信 毎日新聞


　麻生太郎首相は、０９年度予算編成基本方針に関し、「３年間は景気対策と言ってきた。財政再建は中期的に考える。概算要求基準（シーリング）の維持と、（景気対策は）両立しないわけではない」と述べ、景気対策と財政再建の両立を目指す考えを示した。

　そのうえで「１００年に一度と言われる大きな不況がひたひたと押し寄せている。それに対応するためにどういうことをやればいいか、対策を打ち出している」と語り、景気対策重視の姿勢を強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。【木下訓明】

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最終更新:12月3日21時21分


★★★＜二階経業相＞金融機関に資金繰り支援を要請　意見交換会で
12月3日20時49分配信 毎日新聞


　政府は３日、東京都内で金融機関との意見交換会を開き、経営環境が厳しくなっている中小企業への年末の資金繰り支援を要請した。

　意見交換会には、大手銀行や地方銀行、信金・信組の各業界団体のほか、政府系金融機関の幹部らが出席。二階俊博経済産業相は、中小企業の資金繰り支援のための緊急保証制度の対象業種を週内にも拡大することを表明し、円滑な資金供給について金融機関の協力を呼びかけた。

　金融危機によって金融機関の経営も悪化していることから、中小企業からは「貸し渋り」を懸念する声が高まっている。杉山清次全国銀行協会長（みずほ銀行頭取）は「（中小企業融資は）金融機関として重要な役割を負っており、円滑な資金供給に取り組みたい」と述べた。【坂本昌信】

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最終更新:12月3日20時49分


★★★中国、銀行の流動性確保や与信拡大に向け新たな措置＝ラジオ
12月3日19時41分配信 ロイター


　［北京　３日　ロイター］　中国は、銀行の流動性確保に向け為替や金利、準備預金を活用する方針。中国国営ラジオが３日、伝えた。
　それによると、中国国務院（内閣に相当）は、国内株式市場の安定化や債券発行の促進、与信拡大を狙った措置も承認した。
　銀行に対し特に住宅や自動車関連、地方の消費者向け融資拡大を促す。
　国営ラジオに続き、中国政府のホームページにも同様の発表文が掲載された。そこでは、中国の貿易を支援するために為替管理を改善するという目標にも言及しているが、詳細は不明。


最終更新:12月3日19時41分


★★★米ヘッジファンドのレミアス・キャピタル、4ファンドを閉鎖へ＝ＷＳＪ
12月3日19時28分配信 ロイター


　［３日　ロイター］　米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙は３日、米ヘッジファンドのレミアス・キャピタルが４ファンドの閉鎖を顧客に通知していると伝えた。
　閉鎖する４ファンドの運用資産は合計で５億５０００万ドル。転換社債や合併する企業の債券などに投資していた。
　ＷＳＪは関係筋の話として、運用資産が２１億ドルとレミアスで最大規模のマルチ戦略型ファンド、レミアス・ファンドは、顧客が方針変更しない限り、５億ドル、あるいはそれ以上の資金を失うと伝えている。
　レミアスの関係者はＷＳＪに対し「これらの戦略は今後も引き続き当社のマルチ戦略ファンドにおいて相当な部分を占め、同じチームで運用していく」と述べた。
　レミアスは最近、人員削減をしたり、顧客をつなぎとめるために手数料を引き下げるなどの策を講じている。
　ＷＳＪは、まもなく閉鎖されるファンドの資金の一部がマルチ戦略型ファンドに移される可能性がある、と伝えている。
　現時点でレミアス・キャピタルのコメントは得られていない。


最終更新:12月3日19時28分


★★★ 11月の景況感、過去最低＝金融危機、実体経済に波及--帝国データ
12月3日19時0分配信 時事通信


　帝国データバンクが3日発表した11月の景気動向調査によると、企業の景況感を示す景気動向指数（50が「良い」と「悪い」の分かれ目）は、前月比2．0ポイント減の24．5と、9カ月連続で悪化した。世界的な金融危機が実体経済にも幅広く波及し、2002年5月の調査開始以来、最低の水準となった。　

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最終更新:12月3日19時4分


★★★ ゴールドマンの不動産投資ファンド、市況悪化で大幅損失発生も
12月3日18時18分配信 ロイター

　１２月３日、ゴールドマン・サックスの不動産投資ファンド「ホワイトホール」が市況の悪化による打撃を受けていることが明らかに。写真はニューヨークで９月撮影（２００８年　ロイター/Lucas Jackson）

　［３日　ロイター］　ゴールドマン・サックス・グループ の不動産投資ファンド「ホワイトホール」が市況の悪化による打撃を受けており、不動産相場のピーク時の投資に大幅な損失が発生する可能性がある。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。
　ホワイトホールは、１９９６年にニューヨークのロックフェラー・センターを取得したことで知られるファンド。
　同紙が関係筋の話として伝えたところによると、資産総額４８億ドルのファンド「ホワイトホール２００７」は額面１ドル当たり約０．５０ドルとなっている。
　同ファンドによる２００８年のラスベガス・カジノ、ストラトスフィアや過去２年間の一連のホテルへの投資は、利益を上げるのが困難とみられている。
　また、ニューヨーク・マンハッタンの開発事業やその他の多数の不動産にも投資しているが、商業不動産相場の下落により、これらすべての価値が低減している可能性があるという。
　同紙によると、ホワイトホールの問題は、第４・四半期に約２０億ドルの損失計上が見込まれるゴールドマンの問題を反映している。
　さらに、ゴールドマンはホワイトホールの不動産投資に由来する評価損を計上する可能性があるという。
　ゴールドマンのコメントは得られていない。


最終更新:12月3日18時18分


★★★米ビッグスリー救済策で悲観論がやや後退
12月3日14時29分配信 ロイター


　１２月３日、米ビッグスリー救済策で悲観論やや後退。写真は９月、米ミシガン州デトロイトのGM本社（２００８年　ロイター/Rebecca Cook）

　［東京　３日　ロイター］　注目されたゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米自動車ビッグスリーの再建計画に関連してペロシ米下院議長が自動車メーカーの破たんは選択肢にないと表明、悲観論はやや影を潜め、３日の東京市場では、株式・ドルともにしっかりの展開。
　ただ、市場参加者は、議会公聴会とその後の議論を見守りたい、として破たん回避を確信するには至っておらず、投資家のリスク回避姿勢は続いている。
　＜海外勢の換金売り絶えず、救済策はこの一週間が山場＞
　株式市場では日経平均が反発しているものの、世界的な景気悪化や円高に対する警戒感が根強く戻りは鈍い。
　米自動車大手３社は２日、米議会に金融支援を含む再建計画を提出したが、救済策の行方が不透明なことから慎重な見方が聞かれる。「海外勢による現金化の動きが続き上値を圧迫している。米国の金融機関や自動車大手のリストラが加速すれば、雇用など実体経済の悪化に結びつくだけに警戒感は強い」（東海東京証券エクイティ部長の倉持宏朗氏）との声が出ている。
　米下院のペロシ議長は２日、米自動車ビッグスリーが提出した事業計画について記者会見し、自動車メーカーの破たんは選択肢にないとの見解を示した。さらに、自動車業界の救済に向け議会、米政府による介入が行われる、との考えを示した。
　みずほ証券、チーフクレジットアナリストの香月康伸氏は「公聴会やその後の審議にも不透明感があることに加え、再建にあたりステークホルダー（利害関係者）の負担が強いられる可能性が高く、救済法案が市場の安心感に直結するとは考えにくい。とくに、ＧＭ、ＧＭＡＣに関しては、デット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）だけでなく、債券交換やリストラクチャリングの可能性が今後の注目点」という。米議会に救済策が受け入れられるか、この一週間が山場、とみている。
　ドル／円が一時９２円台の円高に振れたことも市場関係者を神経質にしている。全般相場が堅調にもかかわらず、トヨタ自動車<7203.T>、ホンダ<7267.T>などの自動車大手が年初来安値を更新している。国内企業の２００８年度経常利益は２５％前後の減益が見込まれているが、「米国の需要減速が長期化し、円高が進行すれば０９年度も２ケタ減益が視野に入る」（大手証券系調査機関）との指摘もある。
　一方、東洋証券ディーリング部、シニア・ストラテジストの児玉克彦氏は「米ビッグスリー救済の行方はまだ確定的ではなく、関連ニュースに市場は一喜一憂するのではないか。１１月の米国経済指標が悪いのはほぼ確実で、ドル安／円高に振れやすい地合いであることも国内株にとってはマイナスだ。ただ、需給面では、下値では公的年金などの押し目買いが期待できることから、大きな売り仕掛けもしづらい」として、当面、狭いレンジ内での動きを見込んでいる。
　＜円債市場は利益確定が優勢＞
　円債市場は方向感なく小動き。前日の米債高を受けて買いが先行したが、その後、株価がプラス圏で推移する中、前日までの金利低下ペースが速かったこともあり、いったん利益を確定する動きが出て伸び悩んだ。
　市場では米ビッグスリーについては連邦破産法１１条適用の可能性も懸念されていたが、ペロシ議長の発言を受けて、最悪のシナリオが回避されるとの見方が強まった。
　ある国内証券の債券ストラテジストは「オバマ次期米大統領もビッグスリーの救済に前向きな姿勢を示していたため、再建計画の内容は決して驚きではない。きょうの段階でマーケットに影響を与えることもないのではないか。週末にかけて議会で行われる公聴会の内容を見極めたい」と指摘する。
　ただ、ビッグスリーの再建は紆余曲折が予想されるとの見方も少なくない。１１月の米国内自動車販売台数は、ＧＭが前年比４１．３％減、フォードが同２９．８％減、クライスラーが同４７．１％と大きく落ち込んでいる。自動車販売に下げ止まりが見えない中で「さらに融資が必要になるのではないか」（同）との声もある。
　このほか、来年度予算編成にからんだ政治の動きも話題になった。
　朝日新聞は３日付朝刊で、政府内に概算要求基準(シーリング）とは別枠に、雇用対策などのために今後３年間で計１０兆円の予算特別枠を設ける案が浮上していると報道した。バークレイズ・キャピタル証券、チーフストラテジストの森田長太郎氏は「麻生内閣の支持率急落の報道が相次いでいることもあり、与党サイドから政府に対する歳出拡大圧力が急速に強まっている。少なくとも予算ベースでの国債増発額に関しては、想定されていた範囲より上振れする可能性が出てきており、結果的にカレンダーベースでの国債増発額にも一定のインパクトを及ぼしてくることも考えられる」と指摘している。
　＜継続的なドル上昇見込みにくく＞
　為替市場ではドル／円はしっかり。何度か９３円を割り込む局面もあったが、下値では輸入企業の買いで支えられ、９３．６５円まで付けた。「（９３円から下値は）比較的底堅い」（資本筋）との声も出ていた。
　米ビッグスリー救済に関しては「まだ決まったわけではなく、不透明感が残る」（国内金融機関）という。
　ある証券筋は「支援策が議会で承認されたとしても、積極的に株が買われ、ドルが上昇する展開は想定しにくい」とし、ショートカバーにとどまるとの見方を示している。
　（ロイター日本語ニュース　橋本　浩記者　編集：佐々木美和）


最終更新:12月3日14時29分


★★★中川財務・金融相が中小企業融資の円滑化を業界に要請
12月3日14時21分配信 ロイター


　１２月３日、中川財務・金融相が中小企業融資の円滑化を業界に要請。写真は１０月、米ワシントンで（２００８年　ロイター/Yuri Gripas）

　［東京　３日　ロイター］　　金融庁は３日、年末の資金需要をテーマに政府当局と銀行の代表者との意見交換会を開き、中川昭一財務・金融担当相が、資金繰りが厳しい状況にある中小企業への融資の円滑化を要請した。
　中川財務・金融担当相は「日本経済が下降している状況にあり、年末の対応で日本がどうしたらいいか率直な意見をうかがいたい」とあいさつした。二階俊博経済産業相は「中小企業が安心して年末を迎えられるようお願いしたい」と要請した。意見交換会には、石田祝稔農林水産副大臣も出席した。
　金融機関側の出席者は、政府側がすでに打ち出した措置のうち、１）自己資本比率規制の一部弾力化、２）検査マニュアル見直しによる不良債権の認定基準の緩和、３）企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）の時価会計の運用見直し――を評価したほか、国会で審議している金融機能強化法改正案の早期成立に期待を示した。
　会合には、全国銀行協会の杉山清次会長（みずほ銀行頭取）、全国地方銀行協会の四方浩理事（群馬銀行<8334.T>頭取）、第二地方銀行協会の鏡味徳房副会長（東日本銀行<8536.T>）など銀行界のほか、信用金庫、信用組合、労働金庫の業界団体の代表が出席した。


最終更新:12月3日14時21分


★★★みずほ銀が劣後社債12月発行、初の個人向けで資本調達の多様化
12月3日14時14分配信 ロイター


　［東京　３日　ロイター］　みずほ銀行は、個人投資家向けに販売する期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を１２月２４日に発行する。期間８年で、発行予定額は５００億円。発行額は需要状況を勘案した上で増減する場合がある。有価証券届出書で３日明らかになった。
　みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が個人投資家向けに販売する社債（リテール債）を発行するのははじめて。大手銀行では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が今年８月に１７００億円の劣後社債を発行するなど、過去に数回行っており、みずほが２行目となる。
　資金は自己資本の補完的項目（Ｔｉｅｒ２）に算入し、財務基盤を強化する。これまで機関投資家向けに販売する社債（ホールセール債）発行での資金調達に依存してきたが、個人投資家に販売先を広げることで資本調達の多様化を進める。
　これとは別にみずほＦＧは、中核的自己資本を増強するために、生保など機関投資家を引き受け先とした２０００―３０００億円規模の優先出資証券の発行を準備している。
　（ロイター日本語ニュース　片山　直幸記者　布施　太郎記者）


最終更新:12月3日14時14分


★★★クレディ・スイスとＨＳＢＣ、米司法省の捜査対象との報道を否定
12月3日14時14分配信 ロイター


　［チューリヒ　２日　ロイター］　欧州の金融大手クレディ・スイスとＨＳＢＣホールディングスは、米司法省がオフショアのプライベートバンキング・サービスを提供していた海外の銀行に対する調査を拡大し、両行を対象に含めたと米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙が伝えたことをめぐり、そうした捜査については認識していないと述べた。
　ＮＹＴ紙によると、司法省は、両行が米国の富裕層による隠しオフショア口座を使った脱税行為を支援した疑いがあるとみている。
　クレディ・スイスのスポークスマンは「米国の税務に関する捜査については認識していない。クレディ・スイスは、すべての法律、規則、政策を順守している」と述べた。
　ＨＳＢＣは「米国のオフショアのプライベートバンキング・サービスに関する捜査については認識しておらず、米当局からこの件について接触を受けていない」と述べた。
　この件については、すでにＵＢＳが捜査対象となっている。


最終更新:12月3日14時14分


★★★★第3四半期のヘッジファンド運用資産、1700億ドル減少
12月3日13時59分配信 ロイター


　１２月２日、２００８年第３・四半期の世界のヘッジファンドの運用資産は１７００億ドル減少したことが明らかに。写真はマニラの証券取引所の株価ボード（２００８年　ロイター/Cheryl Ravelo）

　［ロンドン　２日　ロイター］　情報サービス会社リッパーＴＡＳＳによると、２００８年第３・四半期の世界のヘッジファンドの運用資産は１７００億ドル減少した。運用成績がマイナス１０％を超えていることに加え、ネットで多額の資金が流出した。
　リッパーによると、第３・四半期の運用資産の純流出額は１８６億ドルで、前２四半期の流入超から流出超に転じた。
　世界のヘッジファンド資産は９月末時点で１兆６３００億ドルとなり、６月末時点の１兆８０００億ドルから減少。運用成績も全体的にマイナスとなっている。
　第３・四半期の運用資産減少は、市場の混乱で投資家が、ヘッジファンド商品が透明性に欠け複雑すぎると判断して資産を引き揚げているという懸念を確認するものとなった。
　クレディ・スイス／トレモント・ヘッジファンド指数によると、第３・四半期は、全てのヘッジファンド戦略のリターンがマイナスとなった。
　ただ、一部のファンド戦略は投資家の注目を集めている。リッパーによると、グローバル・マクロ、マネージド・フューチャーズ、エクイティ・マーケット・ニュートラル、デディケーテッド・ショート・バイアスの４戦略には第３・四半期に資金が流れた。
　一方、同四半期に資金流出額が最も多かった戦略は、ロング／ショート・エクイティ、フィクスト・インカム・アービトラージ、マルチ・ストラテジーズ、エマージング・マーケッツで、いずれもリターンは過去最悪だった。


最終更新:12月3日13時59分


★★★米ＦＲＢ、3種類の緊急流動性供給措置を来年4月末まで延長
12月3日13時18分配信 ロイター


　［ワシントン　２日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２日、３種類の緊急流動性措置の実施期間を３カ月延長し、４月末までにすると発表した。
　延長されるのはプライマリーディーラー向け連銀貸出し制度（ＰＤＣＦ）、マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）からの資産担保コマーシャルペーパー（ＡＢＣＰ）購入に向けた金融機関への貸し出し制度（ＡＭＬＦ）、ターム証券貸出制度（ＴＳＬＦ）の３種類。
　延長に伴い、これら３種類の流動性措置は、他の流動性対策や外国中央銀行とのスワップ協定と同期間実施されることになる。
　ＦＲＢの発表を受け、１日に大幅安となった米株式市場はその下げの大半を回復した。
　クリアーブルック・フィナンシャルの最高投資責任者（ＣＩＯ）、トム・ソワニック氏は、緊急流動性措置の期限延長は明らかに金融市場への支援になる、と指摘した。
　バーナンキＦＲＢ議長は前日、米経済はかなりの緊張下にあるとの見方を示し、量的緩和を講じる可能性を示唆した。
　議長は、成長回復に向けＦＲＢは断固たる措置を取る必要があるとし、金利引き下げという従来の措置以外の政策手段を講じる可能性に言及した。


最終更新:12月3日13時18分


★★★原田武夫：米自動車大手3社への救済拒否で儲けるのは誰か？
12月3日13時8分配信 サーチナ


IISIAが読み解くマーケットと国内外情勢

　来る4日（米国東部時間）に行われる米連邦議会上院銀行委員会の公聴会で、米自動車大手3社（ビッグスリー）の経営首脳陣が証言する予定である。すでに一度行われた議会証言の場で、自らが高給取りであり、経営改善努力が足りないと面罵されたビッグスリーのCEOたちは、各社ともに既に経営再建計画を公表し、準備万端であるように見える。特に最大の焦点となっているゼネラル・モーターズ（GM）は、こうした経営再建計画と引き換えに最大で180億ドルの資金支援を要請することを明らかにしている。

　それでは、ビッグスリーたちの懇請に対し、米政界関係者たちが応じる姿勢を見せているのかというと、かなり疑問であるといわざるを得ない。ビッグスリーだけでも総勢25万人を雇用しているので、失業問題という観点からすぐさま公的救済をすべきとなりそうなものだが、どういうわけか、ホワイトハウスや連邦議会もこれに熱心とは言えない様子なのだ。たとえばホワイトハウスはビッグスリーがまずは「納得のいく経営再建経計画」を提示することが先だとの従来からの主張を崩していない。他方で連邦議会はどうかというと、ペロシ下院議長（民主党）が奮闘を見せているものの、共和党所属議員を中心に冷たい態度を示している者が多いのである。

　また、米国の世論形成にあたって大きな役割を果たしているアカデミズムの中ではどうかというと、これまた同じくビッグスリーにとって暖かい声援ばかりが聞こえてくるわけではない。むしろ、例えば自動車メーカーの経営研究では世界的権威といわれる学者たちまでもが「連邦破産法第11条に基づく“破産”が望ましい」とまで述べている始末なのである。

　「なぜ、苦境にあえぐビッグスリーへの声援が少ないのか？」―――実はその答えは単純である。一言でいうと、ビッグスリーに破産してもらった方が“儲かる”ものたちが大勢いるからなのだ。

　その筆頭格が、ファンドや投資銀行など“越境する投資主体”たちである。ビッグスリーが経営破たんということになれば、その資金繰りのために発行されてきた社債が“紙屑”となる。これまで米国経済の根幹を成してきたビッグスリーを資金面で支えてきた米系大手商業銀行たちは、これら社債を大量に保有している。したがって、ビッグスリーが破たんということになれば、ただでさえクレジットカードにまつわるデフォルト（債務不履行）問題で財務状況に危惧感が生じているこれら米系大手商業銀行たちは、まかり間違えるとともに火ダルマになる可能性があるのだ。ここにとりわけ欧州系の“越境する投資主体”たちが目を付け、米系大手商業銀行の株式に対する空売り（ショート）を仕掛けるべく、この1カ月ほど前より虎視眈々と狙っているという情報がある。

　他方、ビッグスリーはいずれも「代替エネルギー」への転換が主流となる現在の“潮目”の中で今後は主力となる電気自動車の開発で、特に欧州勢との比較で出遅れてしまっている。電気自動車の開発でカギを握っているのは、何といっても蓄電池だ。その蓄電池の開発に、たとえば米陸軍が創設し、運用しているヴェンチャー・キャピタル「オンポイント（OnPoint）」は大変力を入れてきている経緯がある。具体的には蓄電池開発を行っているヴェンチャー企業（たとえばA123システムズ社）に対し大量の投資を行っているわけであり、この投資を“回収”するとなると、むしろ出遅れているビッグスリーをあえて捨ててでも、これらヴェンチャー企業の創り出す最新型蓄電池を使った電気自動車を開発する別の企業たちにテコ入れすべきだと米陸軍は考えるはずなのだ。

　このようにビッグスリーの公的救済は、むしろこれを「拒否」することによって生ずる莫大な経済的利益のあることを忘れてはならない。まさに金融資本主義の中では必須の“情報リテラシー”が試される展開となっている。（執筆者：原田武夫＜原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA）　CEO＞）

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最終更新:12月3日13時8分


★★★ ３・２兆円融資要請、ＣＥＯ報酬１ドル…ビッグ３再建計画
12月3日12時31分配信 読売新聞

　【ニューヨーク＝山本正実】経営危機に陥っているゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード・モーター、クライスラーの米自動車大手３社（ビッグスリー）は２日、政府からの資金支援を獲得するために必要な経営再建計画を米議会に提出した。

　３社が要請した融資額は総額３４０億ドル（約３兆２０００億円）に達し、１１月に示された政府支援の予定額２５０億ドルを大幅に上回った。３社は融資と引き換えに人員削減や報酬カットなどの合理化策を示し、４～５日の米議会公聴会で改めて支援の必要性を訴える。しかし、一般企業に対する公的支援を巡る反対論も根強く、議会の承認が得られるか予断を許さない状況だ。

　３社が要請した融資額（最大規模）は、ＧＭが１８０億ドル、フォードが９０億ドル、クライスラーが７０億ドル。このうち年内に必要な額はＧＭが４０億ドル、クライスラーが全額としている。国民の批判をかわすため、３社の最高経営責任者（ＣＥＯ）はいずれも年間の報酬を１ドルとする。フォードは、全世界の役員と北米事業の従業員について２００９年のボーナスを全額カットするほか、専用ジェット機５機も売却する。

　事業計画の合理化策は、３社ともリストラと次世代型の開発計画を軸に据えている。ＧＭは傘下の８ブランドのうち、「シボレー」など収益性の高い四つに絞り込み、「サターン」やスウェーデンの子会社「サーブ」など四つは売却などを検討する。大幅な人員削減や工場閉鎖なども行い、全米自動車労働組合（ＵＡＷ）と協議して一段の人件費カットを目指す。電気自動車など燃費性能の良い車の生産を１０年までに始め、収益性を高める計画だ。

　フォードは、低燃費車開発への集中投資などで１１年には税引き前利益で黒字転換を目指す。１９９９年に買収したスウェーデンの高級車ブランド「ボルボ」の売却検討なども表明した。

　クライスラーは、他の自動車メーカーとの提携を模索しているとした。

　計画を受け取った米議会のペロシ下院議長（民主党）は「経営破綻(はたん)は選択肢にない」と述べ、前向きな姿勢を示した。３社は１１月に米議会に対して計２５０億ドルの運転資金の融資を要請したが、明確な再建計画が示されなかったため、計画の提出を求められていた。議会は４～５日の公聴会を経て、８日にも本格審議に入り、採決する見通しだ。

最終更新:12月3日13時44分

★★★１１月の米新車販売３６％減、２６年ぶり低水準
12月3日12時1分配信 読売新聞


　【ニューヨーク＝池松洋】米調査会社オートデータが２日まとめた１１月の米新車販売台数は、前年同月比３６・７％減の７４万６７８９台と１３か月連続で減少した。

　金融危機を契機に販売不振が深刻化しており、年率換算では１０１８万台と１９８２年１０月以来、２６年ぶりの低水準となった。

　米国勢は、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が４１・２％減、フォード・モーターが２９・７％減、クライスラーが４７・１％減と大幅な落ち込みが続いている。

　日本勢もトヨタ自動車が３３・９％減、ホンダが３１・６％減、日産自動車が４２・２％減と大手３社が軒並み３割以上減少した。

　米新車販売は９月が前年同月比２６・６％減、１０月は同３１・９％減と減少幅の拡大が続いている。

最終更新:12月3日12時1分


★★★＜米新車販売＞３６％減　３カ月連続１００万台割れ
12月3日10時20分配信 毎日新聞


　【ワシントン斉藤信宏】米調査会社オートデータが２日まとめた１１月の米新車販売台数によると、業界全体の販売台数は、前年同月比３６．７％減の７４万６７８９台と３カ月連続で１００万台を割り込んだ。１３カ月連続で前年実績を下回り、今年に入ってから最低の販売水準となった。年率換算では８２年１０月以来、２６年ぶりの低水準となった。

　証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）に端を発した金融危機の影響が１１月も自動車市場を冷え込ませた形で、米議会での米自動車大手３社（ビッグ３）の救済策の議論にも影響を与えそうだ。

　ビッグ３は、最大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が同４１．２％減の１５万２５５２台と激減したほか、フォード・モーター（３位）が同２９．７％減の１１万８３１９台、クライスラー（４位）が同４７．１％減の８万５２６０台と大幅に落ち込んだ。

　これまでビッグ３に比べて落ち込み幅の小さかった日本車も、軒並み前年実績比３割超の大幅減少となった。全米２位のトヨタ自動車は同３３．９％減の１３万３０７台と７カ月連続の前年実績割れとなったほか、ホンダ（５位）も同３１．６％減の７万６２３３台と落ち込み、日産自動車（６位）は同４２．２％減の４万６６０５台と大幅減だった。

　金融危機の長期化で消費者の買い控えが深刻化しており、「販売店への来店客数が極端に少ない状態が２カ月以上も続いている」（米国トヨタ販売）という。また、金融機関が貸し渋りの姿勢を強める中で、自動車ローンを申請しても断られるケースが急増しており、「金融市場が安定しない限り自動車市場にも消費者は戻ってこない」（米自動車アナリスト）という状態がしばらくは続きそうだ。

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最終更新:12月3日10時20分


★★★米ＧＭが1.7兆円の支援要請、破たん回避へ年内3700億円必要
12月3日10時4分配信 ロイター

　１２月２日、米ＧＭが１．７兆円の支援要請。１１月１８日、テキサス州のＧＭ車組立工場で（２００８年　ロイター/Jessica Rinaldi）

　［デトロイト　２日　ロイター］　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２日、年末までに４０億ドル（約３７００億円）が必要で、調達できなければ破たんに陥る可能性を明らかにした。
　ヘンダーソン最高執行責任者（ＣＯＯ）は「４０億ドルは必要不可欠。代替案はない」と述べた。
　ＧＭは政府に提出した再建計画で、４０億ドルを含む１８０億ドル（約１兆７０００億円）の政府支援を要請。３月末までに８０億ドルが必要で、加えて自動車販売が落ち込んだ場合に備えた２０１２年までの６０億ドルの与信枠設定を求めた。
　政府支援を受けるにあたりリストラを行うとし、労組、販売会社、債権者に、破たんした企業にも匹敵するコスト削減にむけた契約改定を求めるという。既存の社債保有者にスワップを要請して債務を３６０億ドル削減するほか、全米自動車労組（ＵＡＷ）が運営する医療保険信託への予定拠出２１０億ドルについて、新たな協約を求める。
　ＣＯＯは、これらのリストラで債務を３００億ドルに圧縮できるとし、「この計画は遂行するつもりだ。そうでなければ破たん申請しない限り実行できないだろう。破産申請をする計画はない」と述べた。
　計画では米国で２０１２年までに最大３万１０００人を削減、２００７年に合意した労使協約の見直しをＵＡＷに求めるとしている。
　批判されたコーポレートジェット（専用機）の利用を停止し、ジェットは売却・移管する。ワゴナー最高経営責任者（ＣＥＯ）の０９年の報酬は１ドルとし、０８・０９年のボーナスも辞退する。他の経営幹部の給与も削減する。


最終更新:12月3日10時4分


★★★２次補正、公共事業費２３００億円計上へ　１次と合わせ１兆円超規模
12月3日8時30分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ


　追加経済対策を柱とする２００８年度第２次補正予算案で、政府が、公共事業費を２３００億円程度計上する方向で調整を始めた。集中豪雨対策や、公共施設の長寿命化などの防災対策が中心になる。学校の耐震化などの施設費にも、１６００億円程度を計上する方針で、財源として７０００億円規模の建設国債発行を検討している。

　２３００億円の増額は、０９年度当初予算の削減方針である３％とほぼ同額になる。第１次補正では、防災対策と学校耐震化などで約８０００億円を計上しており、今回の補正分を合わせた公共事業関連費は１兆円を上回る。財政負担が増すが、政府は雇用創出につなげたい考えだ。

　社会保障費に関しては、介護保険の報酬引き上げによる介護従事者の待遇改善などに約１５００億円、障害者支援の拡充に８００億円のほか、少子化対策に、約２５００億円を盛り込む方向で調整している。

　２次補正ではこのほか、総額２兆円の定額給付金や、中小企業の資金繰り対策に５０００億円、高速道路の料金引き下げに５０００億円を計上する。

　景気後退を背景に、大幅な税収減が見込まれることから、財源不足を補うための赤字国債も発行する。

　財務省が１日に発表した１０月の一般会計税収は、前年同月比４．９％減の２兆９１７３億円になった。

　金融危機に伴う景気の後退で堅調だった企業業績が悪化し、法人税収は４０５６億円で同１７．９％減と大幅に減少した。４～１０月累計の法人税収は、前年同期比３５．２％も減少した。

　３月期決算企業の影響が、中間申告で出てくるのはこれからだが、０８年度税収は、当初予算の約５３兆６０００億円よりも、６兆～７兆円規模で落ち込むことが確実になっている。

　政府は２次補正予算案を年明けの通常国会に提出し、早期の成立を目指す。

最終更新:12月3日8時30分


★★★救済法案　成立は不透明　ビッグ３「破綻」根強い意見
12月3日8時5分配信 産経新聞


　【ワシントン＝渡辺浩生】経営危機に陥っているビッグスリー（米自動車３大メーカー）は２日、フォード・モーターを皮切りに相次いで再建計画を議会に提出、“救済”を求める。だが、２５０億ドルの緊急融資を実施する法案がすんなりと成立するかは不透明だ。救済には、議会が、この計画で確実に再生が実現し、融資は焦げ付かないと判断する必要があるためで、破綻（はたん）に追い込まれる恐れも依然、残されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　ビッグスリーの３首脳は先月、議会の説得に失敗した。再建の道筋を明確に示すことができなかったことに加え、自家用ジェット機でワシントンに乗り付け、「良くないメッセージを国民に与えた」（民主党のリード院内総務）ことも原因となった。

　議会は判断を保留し採決を先送りして、３社に再建計画の提出を求めた。

　米メディアによると、４、５日開かれる公聴会に出席するため、フォードのムラーリー社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が本社のあるミシガン州ディアボーンから車で約１０時間かけワシントン入りするという。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、クライスラーのトップも自家用機の利用は控え、議会に恭順の意を示し、何とか融資を取り付けようと懸命だ。

　フォードの計画には、批判の根強い経営陣の大幅な報酬カットやハイブリッド車の開発が盛り込まれた。フォードは、傘下のボルボの売却検討を表明したほか、ＧＭも保有するスズキ株を売却するなど、資産売却を進めている。

　しかし、議会やオバマ次期大統領は支援の前提条件として思い切ったリストラなどを求めているとされ、支援に値するとの評価を得られるかは分からない。

　特に、医療費負担などが含まれた高額な人件費に対しては「なぜ税金投入が必要か有権者に説明できない」（共和党のバッカス下院議員）との批判が強い。経営再建に不可欠な低価格・低燃費などの売れるクルマを開発する上でも、他の産業と比べても高額な人件費に思い切ったメスを入れる必要がある。クルマが売れず赤字が続けば、２５０億ドルの融資もすぐに枯渇してしまう。共和党や一部エコノミストからは「確実に再生させるには、いったん破綻させるべきだ」と、連邦破産法１１条の適用申請を主張する声が上がっている。

最終更新:12月3日8時5分


★★★ＮＹ株、急反発　２７０ドル高
12月3日8時5分配信 産経新聞


　【ニューヨーク＝長戸雅子】２日のニューヨーク株式市場は、過去４番目の下げ幅となった前日から金融株を中心に買い戻しが入って急反発し、優良株で構成するダウ３０種平均は前日終値比２７０ドル高の８４１９・０９ドルで取引を終えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は５１・７３ポイント高の１４４９・８０だった。

　ダウは前日、約６８０ドル安と急反落。下げ幅の大きかった米銀大手シティグループやバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）などの金融株に割安感が出たため買いが入り、シティとバンカメは一転、ともに約１２％高、ＪＰモルガン・チェースは９・２３％高と上伸した。

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最終更新:12月3日8時36分


★★★日銀が企業資金繰り支援策　中小へお金回らない？　貸し倒れ懸念、銀行は慎重
12月3日8時3分配信 産経新聞


　金融危機による貸し渋りや貸しはがしで、年末・年度末に向け、中小企業を中心に倒産の増加が懸念されるなか、日銀は２日、企業の資金繰り支援策を決めた。ただ、対策は銀行への資金供給を拡大するもので、実際に中小企業にお金が回るかは不透明だ。政府も、融資先企業が倒産した場合、返済を肩代わりする信用保証制度を拡充し、融資の円滑化に取り組んでいるが、効果は一時しのぎにとどまるとの見方は多い。中小企業を取り巻く環境は、日ごとに悪化している。（飯塚隆志、上野嘉之）

　≪急増する倒産≫

　「大企業向けの融資枠は潤沢になるが、最も困っている中小企業には資金が回らない」

　ある大手銀行の企業向け融資担当者は、日銀が打ち出した支援策の効果に疑問を呈する。

　銀行は、金融危機による株価下落に加え、景気後退による不良債権増大で自己資本が目減りし体力を奪われるなか、新規融資への慎重姿勢を強めている。

　大手銀行６グループの中小企業向け融資残高は、すでに９月末の段階で３月末に比べて約２兆９０００億円も減少した。

　この結果、資金繰りの行き詰まりによる倒産が急増。東京商工リサーチによると、１～１０月の企業倒産件数のうち、「運転資金の欠乏」による倒産が前年同期比３１・３％も増えた。

　景気後退で貸し倒れの増大が懸念されるなか、銀行としても、日銀から潤沢な資金供給を受けても、野放図に融資を増やすわけにはいかない。



(続く...)

作者:

更新日:2008年12月4日 9時27分

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　【ニューヨーク＝山本正実】週明け１日のニューヨーク株式市場は、世界的な個人消費の落ち込みに対する懸念を背景に６営業日ぶりに大幅反落し、ダウ平均株価（３０種）は一時、前週末より４００ドル以上、値下がりした。

　午前１０時５０分（日本時間２日午前０時５０分）、前週末比３６３・４３ドル安の８４６５・６１ドルで取引されている。

　全米供給管理協会（ＩＳＭ）がこの日発表した１１月の製造業景況指数が１９８２年以来、約２６年半ぶりの低い水準に落ち込んだ。欧州やアジアでも個人消費の減退を示す経済指標が相次いだと伝えられ、売りに拍車がかかっている。

最終更新:12月2日1時8分

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★★★ドイツのバイエルン銀、東京含むアジアから完全撤退
12月1日23時38分配信 読売新聞


　【ロンドン＝是枝智】ドイツ南部ミュンヘンを拠点とする独州立銀行２位のバイエルンＬＢは１日、東京を含むアジアから完全撤退すると発表した。

　従業員の約３割にあたる約５６００人も削減する。バイエルンＬＢはバイエルン州を引受先とする１００億ユーロ（約１兆１８００億円）の資本増強を決めており、営業拠点をドイツなどに絞り込み、経営の立て直しを急ぐ。

　バイエルンＬＢは香港と上海支店を廃止するほか、東京やインド・ムンバイ、北京の駐在員事務所を閉鎖。欧州ではイタリアのミラノ支店も閉鎖する。

最終更新:12月1日23時38分

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★★★独バイエルン州立銀、州政府から30億ユーロの支援受け入れへ
12月1日23時36分配信 ロイター

　１２月１日、ドイツのバイエルン州政府は州立銀行に１００億ユーロの資本注入と２００億ユーロの債務保証を行うと発表。写真はミュンヘンの同行本店（２００８年　ロイター/Michaela Rehle）

　［ミュンヘン／フランクフルト　１日　ロイター］　ドイツのバイエルン州政府は１日、バイエルン州立銀行に１００億ユーロの資本注入と２００億ユーロの債務保証を行うと発表した。
　同銀は従業員の２５％以上に相当する５６００人の人員削減やアジアからの撤退などを柱とするリストラ策を実施することを明らかにした。


最終更新:12月1日23時36分


★★★野村ＨＤが旧リーマン買収後の移行プロセスを完了
12月1日21時47分配信 ロイター


　１２月１日、野村ホールディングスは１０月に一部の事業を買収した旧リーマン・ブラザーズとの移行プロセスを完了したと発表。写真は先月撮影（２００８年　ロイター）

　［東京　１日　ロイター］　野村ホールディングス<8604.T>は１日、１０月に一部の事業を買収した旧リーマン・ブラザーズとのトランジション（移行）プロセスを完了したと発表した。今後はインテグレーション（統合）や組織インフラの最適化・効率化を加速し、グループ全体の収益拡大を目指す方針。
　その戦略の一環として野村ＨＤは同日付で、旧リーマンの元幹部を２人を、グループ中核の野村証券の役員に起用する人事を発表した。


　野村証券の執行役員に就くのは、旧リーマンでアジア・パシフィック地域部門の最高経営責任者（ＣＥＯ）だったジャスジット・バタール氏と、旧リーマンのアジア・パシフィックでキャピタル・マーケッツ部門を率い、インドのＣＥＯだったタルン・ジョトワニ氏。
　ジョトワニ氏は東京に駐在し、野村証券の執行役員として日本を含むグローバル・フィクスト・インカム部門の責任者となる。野村がグローバルのフィクスト・インカムの責任者に外国人を起用するのは過去に例がない。
　欧州と米州のフィクスト・インカム部門担当には、ジョトワニ氏の共同責任者（コ・ヘッド）として野村証券執行役員の中村善二氏が就任し、ロンドンに駐在する。


　これらの人事に合わせ、野村ＨＤは１日、日本、アジア、欧州、米州のグローバルな規模で、横断的にホールセール・ビジネスを行うため、柴田拓美・野村ＨＤ副社長を議長とする「グローバル・ホールセール・コミッティー」の設立を発表。また、劣後特約付社債と劣後特約付の転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）の発行で最大４１００億円を調達し、財務基盤の強化を目指すことも発表した。


最終更新:12月1日21時47分



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2008/12/02 21:48

★★自民「反麻生新党」広がり…元党３役、元閣僚を中心に
小沢の影チラリ

支持率低迷とともに、身内の反乱に見舞われることになりそうな麻生首相　麻生太郎首相の経済政策や政治手法に批判的な自民党議員が、「反麻生新党」の結成を検討していることが２日、分かった。党３役や閣僚経験者らが中心となり、年内結党を視野に水面下でメンバー集めを行っているのだ。支持率３０％割れの危険水域に突入した麻生内閣の求心力低下に拍車をかけるだけでなく、次期総選挙や政界再編にも影響しそうだ。

　「ほぼ腹を固めている。国家・国民のために行動したい。切り崩し対策や後援会への説明があるため名前は明かさないでほしいが、麻生派以外で、元党３役や元閣僚を中心に１０人以上の広がりを探っている」

　決起を検討しているメンバーの関係者はこう語る。

　新党結成の時期としては、年内が有力視されている。これは政治資金規正法などで、国会議員５人以上が所属する政党には助成金が交付されるが、交付額算定日が１月１日のため。金銭面を考えると、年内の新党結成が不可欠なのだ。

　メンバーが決起を検討するきっかけは、「経済の麻生」の看板を掲げながら、経済政策で迷走を続ける首相への根強い不信感からだ。

　「１００年に一度の大不況」に対応する緊急経済対策の柱として、首相が打ち出したのは２兆円の定額給付金のバラまき。加えて、地方自治体に所得制限の判断を丸投げした。

　メンバーに近い関係者はいう。

　「就任２カ月で経済通のメッキははがれた。『景気回復優先』と訴えながら、今国会への第２次補正予算提出を見送ったことは国民に理解されない。平時ならともかく、非常事態にはとても対応できない」

　さらに、野党に参院多数を奪われているのに、首相が民主党の小沢一郎代表を「信用できねぇ」などと挑発したことも、メンバーの理解を超えた。１０年前の金融バブル崩壊時も参院は野党多数だったが、当時の小渕恵三首相はまったく違う対応をしたという。

　「小渕さんは慎重かつ謙虚だった。『日本発の金融危機を世界に広げてはならない』という責任感から、民主党の金融再生法案を丸飲みし、政権安定のために自自公連立に踏み切った。そのストレスから脳梗塞を発症したとされるが、首相には自らを犠牲にする責任感は感じられない」

　首相に対する失望は、国民にも広がりつつある。

　産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査（１１月２９、３０日実施）で、麻生内閣はついに支持率２７．５％と政権維持の危険水域に突入した。

　これまで首相は、民主党の小沢氏に比べて人気も評価も上回っていたが、今回の調査では「どちらが首相にふさわしいか」「主張に説得力があるのは」「政策がよいのは」などの質問でことごとく下回ったのだ。

　メンバーは首相への退陣要求も検討しているが、「プライドの高い首相は自ら退く気はない」と分析。「このままでは、自民党はおろか日本が崩壊しかねない。党よりも国家・国民を優先する行動を取るべきではないか」との判断に傾きつつあるという。

　こうした表向きの決起理由とは別に、新党検討の背景にはメンバーの選挙区事情があるとの指摘もある。

　主要メンバーが選挙情勢調査で民主党候補に大きく差をあけられているため、「反麻生新党」を立ち上げて、民主党との候補者調整を模索しようというものだ。

　現在、自民党では塩崎恭久元官房長官や渡辺喜美前行革担当相などの中堅・若手議員が、公然と首相の政権運営を批判。また、中川秀直元幹事長は５日、小池百合子元防衛相らと社会保障に関する議員連盟を新たに結成する。この議連には、塩崎、渡辺両氏も参加する方向で「反麻生グループ」の旗揚げと見る向きも強い。

　小沢氏の言動も注目だ。小沢氏は首相が早期退陣に追い込まれた場合、すべての政党が参加する「選挙管理内閣」を促す構想を固めたとされる。

　自公与党がこうした構想に乗る可能性は低いだけに、今回の新党構想の裏には小沢氏の影を指摘する声もある。

　師走の永田町が緊迫してきた。

ZAKZAK 2008/12/02

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★★中国も不況で軟化…丸く収まった地球儀の「台湾」問題
香港開発メーカーが修正承認


『台湾島』など“中国仕様”の地図表記が問題となったスマートグローブ。中国側が修正に応じパーフェクトグローブとして再販売される（クリックで拡大）　中国の工場で生産され、台湾を「台湾島」「中華人民共和国」などと表記して問題になった音声ガイド付きの地球儀が、問題部分を修正した形で国内の別の会社から製造・販売されることになった。販売元は「香港のメーカーや中国国内の工場も修正を承認した」としている。経済成長にブレーキがかかっている中国のビジネスに、軟化の兆しが見えてきたようだ。

　地球儀は生活関連総合商社「ドウシシャ」（大阪市）が製造し、今月１０日から販売予定の「しゃべる地球儀　パーフェクトグローブ」（２万９４００円）。大手玩具流通「日本トイザらス」では全国の店舗で１１月初めから先行販売されている。

　付属のタッチペンで地球儀の表面を指すと、その国の通貨や面積、人口、トピックスなどが流れる仕組みで、日、英、仏など８カ国語に対応。昨年、東京の出版・学習教材大手の子会社が「スマートグローブ」の名称で販売し、生産が追いつかない人気になった。

　ところが、香港のメーカーの製品で製造工場が中国国内にあったことから、問題が続出。「台湾島」の表記のほか、音声でも「中華人民共和国」「通貨は人民元」と案内。日本政府が「帰属先は未定」との立場をとる千島列島や南樺太についても「ロシア領」などとしていた。

　これを報じた夕刊フジのニュースはＡＰ通信社などを通じて全世界に配信され、台湾当局や日本の顧客から抗議や苦情が殺到。販売元が製品を回収し、会社を解散させる騒動に発展した。

　今回、修正版をクリスマス商戦に販売するドウシシャの担当者は「日本での販売元を失った香港の開発メーカーとの契約を当社が引き継いだが、日本の教科書表記にあわせることが前提だった。メーカーも工場も日本の事情を理解し、教科書に準拠した修正を承認した」と話す。

　修正では、筑波大学の井田仁康教授の監修を仰ぎ、南樺太・千島列島を白抜き表記とし、「台湾島」も「台湾」に。音声情報は外した。井田教授は「少なくとも日本の学校教科書や地図帳との相違点はなくなった」と話している。

　東アジア情勢に詳しい帝塚山大学名誉教授、伊原吉之助氏は「毒ギョーザやメラミン入りミルクなどで世界的に信用を失った製造業者らが危機感を抱き、柔軟な対応に転じたのではないか」と分析している。

ZAKZAK 2008/12/02


★★ソムチャイ政権崩壊…タイ憲法裁が解党命令

　タイ憲法裁判所は２日、選挙違反に伴う国民の力党など連立与党３党の解党の是非をめぐる訴訟で、国民の力党に有罪判決を言い渡し、解党命令を下した。国民の力党の事実上の党首であるソムチャイ首相ら幹部は５年間の政治活動が禁止され、政権は崩壊した。

　政府支持派の反発は必至。タイ全土から首都バンコクに集まった支持者の抗議行動激化で治安の悪化も懸念され、警察や軍が厳重警備を敷いている。反政府勢力が空港占拠に乗り出す事態にまで発展したタイの政情混乱は重要な局面を迎えた。

　一方、タイ政府報道官は同日、今月中旬にタイでの開催が予定されていた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議を来年３月に延期したことを明らかにした。

　国民の力党などタクシン元首相派は憲法裁で解党命令が出ることを見越し、すでに受け皿となる新たな政党「タイ貢献党」を設立しており、判決を受けて多数が同党に合流する予定だ。（共同）

ZAKZAK 2008/12/02

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★★株価、日米同時大暴落…東証終値７８６３円
米６７９ドル安、影響受け


米国株暴落を受けた２日の東京株式市場も大幅に下落した＝２日午前９時２６分、東京・八重洲（クリックで拡大）　２日の東京株式市場は、米国株が過去４番目の下落幅を記録したことや、急速に円高が進んだことを嫌気してほぼ全面安となり、日経平均株価は大幅続落、８０００円を割り込んで取引を終えた。終値は、前日比５３３円５３銭安の７８６３円６９銭。終値が８００００円を下回ったのは１１月２１日以来６営業日ぶり。

　週明け１日のニューヨーク株式市場は、主力銘柄で構成するダウ工業株３０種平均が６営業日ぶりに大幅反落し、前週末終値比６７９．９５ドル安の８１４９．０９ドルと過去４番目の下落幅を記録して取引を終えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数も１３７．５０ポイント安の１３９８．０７と今年３番目の下落幅となった。

　米国株下落の要因となったのが、経済指標の悪化だった。

　米サプライ管理協会（ＩＳＭ）が１日発表した１１月の製造業業況指数は約２６年半ぶりの低水準を記録。さらに、非営利・中立の研究機関である全米経済研究所（ＮＢＥＲ）が、２００７年１２月に米国経済がリセッション（景気後退）入りしていたことを公式に宣言したことも下げ足を速める要因となった。

　バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長も講演で「金融市場が混乱する期間を判断するのは困難」「経済は当面軟調が続く」と発言し、戦後最長の不況になるとの観測も広がった。

　この流れを引き継いだ２日の東京市場は、取引開始前の外資系証券の売買注文が差し引き８８０万株の売り越しだった。

　朝方から幅広い銘柄に売り注文が集まり、先物の価格も急落したことから、日経平均株価はあっさりと８０００円を割り込んだ。

　後場に入ると、安値圏での小動きが続いたが、大引けにかけて再び売り優勢となり、下げ幅は５００円を突破、この日の安値で引けた。

　急速な円高で業績悪化懸念が再燃した自動車や電機など輸出関連株がそろって売られたほか、銀行や証券、保険、ノンバンクなど金融関連株も急落。鉱業、鉄鋼、海運、商社株も売り込まれた。一方、電力・ガス株は物色された。

　国内市場は買い材料に乏しく、この日も出来高、売買代金ともに低調だった。２日に米自動車大手３社（ビッグスリー）の再建計画提出を控えていることもあり、手控え気分も強かった。

　世界経済の悪化傾向が現実のものとなり、金融不安の再燃や大型の企業破綻も懸念されている。

　欧米各国や中国が大型の景気対策を打ち出しているが、国内では政府の追加経済対策の裏付けとなる第２次補正予算の年内提出が見送られた。このため「国内政治に危機感が不足しているのでは、との見方が市場にある」（大手�