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トップ > 長崎 三菱ＵＦＪ証券 > 長崎 三菱ＵＦＪ証券 - 人気ブログ(Blog)検索結果詳細 (2008年12月4日 1時)
反発で8000円回復も、上値重い( 12月3日 東京株式市況）
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オリックスタイムズ 第２０６５号 08/12/03
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■■■■■■■■■■■■■■本日の目次■■■■■■■■■■■■■■■■
■ オリックスオンライン情報
現在取扱い中の立会外分売銘柄、新規公開株銘柄などをご紹介します。
■１■ 「風が吹けば、桶屋はどうなる？」～地球市場的経済コラム～
南米のチリでダムが作られると、北極の氷が溶ける！？
■２■ 本日の東京株式市況
【↑】反発で8000円回復も、上値重い
■３■ 今日のＮＹ見通し
■４■ 本日の注目銘柄
■ リスクや手数料・諸経費について
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■ 新 規 公 開 株 公 募 売 出 情 報
● 現在募集・売出中銘柄
・ショーエイコーポレーション（9385)
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■１■ 「風が吹けば、桶屋はどうなる？」～地球市場的経済コラム～
グローバル化した現在社会では、あらゆる出来事は「地球市場」という
経済フィールドで影響しあって動いています。一見すると関係ないと
思われるような出来事が実は繋がっていたりすることもある！
このコラムでは、世界経済における“風が吹けば桶屋が儲かる”式の
現象をエンターテインメント的（あくまで仮説）に紹介していきます。
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■第二十八回
南米のチリでダムが作られると、北極の氷が溶ける！？
日本の各地でダムの建設の是非がよく議論になっています。
従来は発電や治水に有効とされてきたダムが、
費用がかさみ自然破壊を進めるという理由で、
建設を見合わせる動きが加速しているのです。
これは日本に限ったことではなく、
先進国の間では、ダムは既に過去の遺物、
とみなされていて、新規に建設しない、
というのが時代の流れになっています。
ところが発展途上国では、
未だに大型ダムの建設計画が数多くあります。
特に中南米、アフリカなどではダムの建設計画が盛んです。
もちろん、それぞれのダム建設の現場では、
反対運動が繰り広げられてはいますが、
それぞれの政府は、建設を強行しようとしています。
ダム推進派の意見は、
将来のエネルギー需要に対応するには、
水力発電に代わる代替案はないというものです。
また、火力発電に比べ二酸化炭素を排出しないことから、
地球温暖化対策に最善の方法だという主張もあります。
しかし、これも最新の研究では疑わしくなってきています。
ダムの貯水池から大量のメタンが発生していると言うのです。
メタンは、単位量あたりの温室効果は二酸化炭素の約20倍と大きく、
地球温暖化対策という点では、逆効果になる可能性もあるのです。
・・とここまでは、実際の経済で、現実に起こっている出来事。
そしてここからは、ちょっと想像力を働かせて創られたお話。
このままチリなどでダムの建設が進んでいけば、
発生するメタンで地球温暖化が加速するかもしれません。
そして、北極の氷が溶ける速度が早くなってしまうかも！？
なんてことにならないようにして欲しいですね。
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川上徹也（かわかみてつや）
“ビジネスをエンタテインメントに！”が旗印のクリエイティブ・プラン
ナー。「おもしろきこともなき世をおもしろく」する為に、色々な企画を
発信中。新著「ビジネスはストーリーで動かそう」(クロスメディア・パブ
リッシング)11月中旬発売
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■２■ 本日の東京株式市況
■本日の株式指標（12月３日）
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【↑】反発で8000円回復も、上値重い
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【日経平均】
始値 7965.31
高値 8056.38
安値 7889.82
終値 8004.10
前日比 +140.41
出来高 17.15億株
売買代金 13122.85億円
日経平均先物１限月 8040 （+160）
ＴＯＰＩＸ 799.19 （+12.07）
単純平均 東１ 229.88 （ +3.69）
２部指数 1912.76 （ -4.61）
日経ＪＱ平均 1075.73 （ -3.92）
値上がり数1181／値下がり数439
円相場（円／米ドル、銀行間直物） 93.31円 （-0.04円）
★寄り付き前の外国証券(12社)の注文状況は、90万株の買い越し
(売り1830万株、買い1920万株)。
■本日の好悪材料
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／／／ プラス材料 ／／／
★米国株は大幅反発、前日急落の反動で自律反発狙いの買い
★シカゴ225先物は堅調、12月物は8075円(大証比195円高)
★ＮＹ原油は３日続落、１月物は１バレル＝46.96ドル(2.32ドル安)
★外資系証券(12社)経由の注文状況、90万株の買い越し
★三市場信用残、買い残が２週連続減少(11月28日時点)
★ユニクロ、11月の既存店売上高32％増――01年３月以来の高い伸び
／／／ マイナス材料 ／／／
★ＮＹ円は３日続伸、１ドル＝93円10－20銭(前日比５銭円高)
★バルチック海運指数、10日続落
★米11月新車販売台数、軒並み大幅減――日産自42％減、トヨタ34％減
★トヨタとトヨ車、福祉車両で改造届け出漏れ――国交省が厳重注意
★ＪＲ東日本の11月鉄道収入2.9％減――新幹線低迷、４年ぶり大幅減
★シャープ、液晶プロジェクターで発火事故――１万6600台回収へ
／／／ 留意事項 ／／／
★自動車ビッグ３が米議会に再建計画を提出――支援要請最大3.2兆円
★政府、雇用対策で10兆円の財政出動検討――今後３年(東京、朝日)
★麻生首相、歳出削減方針は維持――自民の「骨太」見直し要求も
★タイのソムチャイ政権崩壊――憲法裁命令で首相失職、空港順次再開へ
★第一三共、インド製薬最大手ランバクシー買収で2100億円調達(日経)
★三菱電、国産衛星を海外で初受注――シンガポール・台湾企業から
■本日のポイント
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１．日経平均は３日ぶり反発し、8000円回復――方向感欠く値動き
２．小売株が高い――既存店絶好調のファストリはストップ高
３．原油安を受け、紙パルプ、電力・ガスが買われる
４．円高を嫌気し、トヨタやホンダなど自動車各社が年初来安値
５．新興３市場はそろって下落
■東京市場概況
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日経平均は３営業日ぶりに反発し、きのう割り込んだ8000円台を取
り戻した。商いは依然低調で、指数の動きは終日方向感の乏しいもの
となった。
２日の米国株が自動車ビッグスリーの再建計画などを手掛かりに反
発したことを受け、日経平均は8000円台を早々に回復したが、円相場
が一時１ドル＝92円台まで上昇したことを嫌気し、輸出株主導で失速。
日本時間今晩に米ＡＤＰ雇用統計やＩＳＭ非製造業景況感指数などの
発表を控えていることも見送りムードを強め、日経平均は前場に一時
26円高の7889円まで伸び悩んだ。
その後は押し目買いが優勢となり、後場寄り後には再び引き締まっ
たが、朝方と同じく8050円近辺で戻り売りに跳ね返された。売り買い
ともに積極的な取引主体が見当たらず、膠着感の強い値動きとなった
が、7950円近辺での底堅さを好感し、大引けにかけては上げ幅を拡大
させた。
【大引け】
日経平均は前日比140.41円(1.79%)高の8004.10円。ＴＯＰＩＸは前日
比12.07(1.53%)高の799.19。出来高は概算で17億1554万株。値上がり
銘柄数は1181、値下がり銘柄数は439となった。日経ジャスダック平均
は1075.73円(3.92円安)。
■３■今日のＮＹ見通し
■悪材料は織り込み済み？！（12月３日）
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本日のＮＹ市場では主要な企業決算ない。主要な経済指標はＩＳＭ非
製造業景況指数やＡＤＰ雇用統計などがある。週末の政府発表の雇用統
計を占う上で参考になるＡＤＰ雇用統計は前回から大幅に悪化の20.5万
人減少としている。またＩＳＭ非製造業景況指数は42.0と予想されてい
る。全米経済研究所が先日にリセッション入りを確認したことから、コ
ンセンサスは織り込んでいると思われるため、これらの数字に近ければ、
失望売りにはつながらないだろう。
ところで、米自動車ビック3が再建計画を提出し、それぞれが政府へ
融資を要請した。米下院議長は自動車企業について破綻は選択枠にはな
いと発言。上院リード院内総務では救済案について8日までに何らかの
形が整うとしており、クライマックスが近づいている。
一方、9月につなぎ融資を受けたＡＩＧは公的資金を返済するために、
全部門を売却する可能性があると報道されており、ＡＩＧの幹部は必
要なら解体の可能性もあると発言している。結局、急に破綻するか、ゆ
っくり解体するかの違いとなりそうだ。つなぎ融資を受けたＡＩＧの例
をとると、自動車大手が融資を受けたとしても、結局は延命策にすぎな
いのかもしれない。合併などで乗り切る可能性も否定できなくなってき
た。
～続きはwebで！～
http://www.orix-sec.co.jp/toushi_joho/nycontents/index.html
■４■ 本日の注目銘柄
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／／／ 上昇銘柄！ ／／／
【ＡＢＣマート(2670/100株)、11月既存店6.6％増で続急伸】
２日発表した11月の既存店売上高が前年同月比6.6％増と伸びたことが
好感された。景況感の悪化で消費者の購買意欲が落ちるなか、広告宣
伝を強化し円高還元セールなどを行ったことが奏功した。商品面では
ブーツを中心とするレディースが引き続き好調で、値ごろ感を打ち出
したビジネスシューズも伸びた。また、３日付の日経ＭＪ(流通新聞)
が「同社は2014年２月期までに国内店舗数を720と現在の約1.7倍に増
やす」と報じたことも買い材料視された。引けは210円高の3560円。
【ＪＴ(2914/１株)、海外事業好調と報じられ４日ぶり上昇】
３日付の日経新聞が「同社の木村宏社長は本紙に対し、『海外たばこ
事業は10年３月期も今期予想比２ケタの増益が可能だ』と語り、世界
的な金融危機や景気減速が同社のたばこ事業に与える影響は限定的と
の見方を示した」と報じたことが好感された。木村社長によると、販
売はロシア、欧州などが好調に推移しており、海外の事業基調は極め
て強いという。ただ、国内では、たばこの増税があれば販売数量が約
２割減少する可能性があると述べたとしている。引けは8000円高の33
万8000円。
【オリコン(4800・ＨＣ/１株)、社長インタビューを手掛かりにＳ高】
３日付の株式新聞が掲載した同社の小池恒社長へのインタビュー記事
で、小池社長が「来10年３月期の連結営業利益は今期計画比2.1倍の11
億円を見込む」などと発言したことが好感された。中期的には改めて
データベース事業を強化し、成長の軸としていく考えで、その一方で
収益の柱として育っている「ＯＲＩＣＯＮ ＳＴＹＬＥ」などインター
ネット媒体のメディア事業も好調を維持する見通しだという。引けは
2000円ストップ高の１万9710円。
【大建工(7905)、上方修正・自社株買いで急反騰】
２日、09年３月期の連結最終利益を従来予想の８億円→10.6億円(前期
は7.9億円)に上方修正したことが好感された。売上高、営業利益、経
常利益の予想に変更はないが、保有ビルの売却に伴う特別利益が最終
利益を押し上げる。また同日、発行済み株式数の1.54％(自社株を除く)
にあたる200万株(金額で５億円)を上限に自社株買いを実施すると発表
したことも支援材料となった。引けは23円高の168円。
【豊田通商(8015/100株)、クウェート事業化調査で急反発】
２日、クウェートで太陽熱エネルギーとガス複合発電を統合した発電
所建設を実現するため、2009年から事業化調査に入ると発表したこと
が買い手掛かり。同日、古川晶章会長とクウェートの電力・水省の幹
部が覚書を締結した。金属パネルで集めた太陽熱で蒸気を発生させ、
蒸気タービンで発電する仕組み。2010年にかけて調査を行い、2013年
の事業化を目指す。実現すれば同社で初のクウェートでの事業となる。
引けは57円高の845円。
【ファストリ(9983/100株)、既存店過去最高でＳ高】
２日発表した主力のカジュアル衣料品店「ユニクロ」の11月の国内既
存店売上高(速報)が前年同月比32.2％増と伸び、単月として過去最高
を記録したことが好感された。寒い日が多かったこともあり、発熱素
材を使用した保温肌着「ヒートテック」や、ダウンジャケット、フリ
ースなど冬物衣料の販売好調が寄与した。ダウンジャケットやフリー
スは流行を採り入れつつも低価格に抑えたことが奏功した。引けは
1000円ストップ高の１万0790円。
／／／ 下落銘柄… ／／／
【安川電(6506)、日興シティが格下げで続急落】
日興シティグループ証券が２日付で同社株の投資判断を「２Ｈ(中立・
高リスク)→３Ｈ(売り・同)」、目標株価を480円→300円にそれぞれ引
き下げたことが嫌気された。リポートでは、11月のモーションコント
ロール事業の受注額は前年同月比39％減、ロボット事業は48％減にと
どまり、サーボモーターを中心として受注は想定以上に厳しい状況に
なっていると指摘。引けは24円安の356円。
【ホンダ(7267/100株)、大幅生産調整が報じられ新安値】
３日付の日経新聞が「同社は海外での生産計画を大幅に見直す」と報
じたことが売り材料となった。ロシア向け小型車を生産するトルコ工
場での増産計画を一時凍結するほか、インド第２工場の稼働時期も１
年以上先送りする。また、先進国でも米インディアナ工場で生産能力
を倍増する時期を延期する。また、同社が２日発表した11月の北米自
動車販売が前年同月比31.6％減に落ち込んだことや、足元で円高が進
んでいることなども嫌気された。株価は一時1748円まで下げ、年初来
安値を更新。引けは89円安の1797円。
【富士ソフト(9749/100株)、三菱ＵＦＪ証が格下げで一時急落】
三菱ＵＦＪ証券が２日付で同社株の投資判断を「３→４」に引き下げ
たことが嫌気された。同証券では、来10年３月期は２ケタ台の営業減
益になると予想。子会社サイバネット(4312)の主要商品である「ＭＡ
ＴＬＡＢ」の販売代理店契約が09年６月末に終了することが減益の主
因で、売上高ベースで約60億円、営業利益で10億円弱のマイナス要因
になるという。また、主力の通信系組み込みソフトや業務系ソフトに
ついても、環境悪化により売上拡大は期待しづらいとしている。株価
は一時101円安の1691円まで下げたが、引けは21円安の1771円。
■上下落率・出来高・売買代金ランキング(東証１部)
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値上がり率上位15位 値下がり率上位15位
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１) 6793 山水電 +20.00 １) 1786 オリエ白石 -50.00
２) 5721 Ｓサイエンス +20.00 ２) 1872 アゼル -14.28
３) 8593 三菱Ｕリース +19.86 ３) 8029 ルック -13.18
４) 7905 大建工 +15.86 ４) 8902 パシフィック -12.43
５) 8597 ＳＦＣＧ +15.55 ５) 2392 セキュアード -11.95
６) 6208 石川製 +14.54 ６) 1827 ナカノフドー -11.02
７) 7445 ライトオン +13.48 ７) 7744 ノーリツ鋼機 -9.61
８) 6453 シルバ精 +12.50 ８) 7456 松田産業 -9.42
９) 3382 セブン＆アイ +11.95 ９) 8874 ジョイント -9.09
10) 2918 わらべ日洋 +11.91 10) 9039 サカイ引越 -8.87
11) 5912 日本橋 +11.20 11) 8907 フージャース -8.41
12) 2738 バルス +11.19 12) 8591 オリックス -8.40
13) 8133 エネクス +10.67 13) 9930 北沢産 -8.39
14) 4549 栄研化 +10.45 14) 7277 ＴＢＫ -8.33
15) 1879 新日本建 +10.38 15) 8089 すてきナイス -8.06
出来高上位15位 売買代金上位15位
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１) 5401 新日鉄 62805 １) 7203 トヨタ 56404
２) 8306 三菱ＵＦＪ 53604 ２) 7267 ホンダ 40408
３) 7011 三菱重 32362 ３) 4502 武田 27022
４) 5405 住金 29933 ４) 8306 三菱ＵＦＪ 25426
５) 7201 日産自 29006 ５) 9437 ＮＴＴドコモ 24255
６) 6764 三洋電 24620 ６) 9432 ＮＴＴ 23440
７) 7267 ホンダ 22558 ７) 3382 セブン＆アイ 22948
８) 5713 住友鉱 22504 ８) 8411 みずほＦＧ 21217
９) 7012 川重 21690 ９) 8316 三井住友ＦＧ 19232
10) 7203 トヨタ 20188 10) 5713 住友鉱 17578
11) 9531 東ガス 18299 11) 6752 パナソニック 16860
12) 8031 三井物 17701 12) 9984 ソフトバンク 16783
13) 6502 東芝 17082 13) 5401 新日鉄 16743
14) 1808 長谷工 16099 14) 9501 東電 16227
15) 6508 明電舎 15959 15) 8058 三菱商 15511
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■編集後記：
テレビを見ていたら、私が通勤に利用している電車の路線と区間の朝の混雑率
が関東圏でもっとも高いと紹介されていて、大いに納得しました。先日などは、
ギュウギュウ詰めの中、上半身を傾けながら踏ん張っていたら、降りたときに
は脇腹がつってしまいました。 （かつお）
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■ご意見・ご感想・お問い合わせについて━━━━━━━━━━━━━━━━
▽オリックスタイムズご意見・ご感想はこちら
orixtimes@support.tricorn.co.jp
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https://krs.bz/orix-sec/c?c=227&m=23577&v=204e1faf
■リスクや手数料・諸経費について━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【上場有価証券等の取引にあたって】
■株式取引は個別企業の業績、経済指標や金利水準の変動等による株価の変動
によって損失が生じるおそれがあります。
・株式取引を行うにあたっては、所定の取引手数料を申し受けます。
・コールセンターでオペレーターが受ける電話注文の場合、前記とは別の手数
料体系となり、「約定ごとコース」の場合、約定代金の0.63％（下限4,200円/
上限315,000円）、「1日定額コース」の場合、1日の約定代金合計が300万円ま
で6,300円、以降300万円ごとに6,300円を加算した額（上限なし）の取引手数
料（税込）を申し受けます。
・ＰＴＳでの取引手数料は「約定ごとコース」と同等の手数料体系となります。
【信用取引にあたって】
■株式取引は個別企業の業績、経済指標や金利水準の変動等による株価の変動
によって損失が生じるおそれがあります。
■信用取引は差入れた保証金の額を上回る取引を行うことができることから、
株価が予想とは反対方向に変化した場合には損失額が保証金の額を上回る可能
性があります。
・株式取引を行うにあたっては、所定の取引手数料を申し受けます。
・コールセンターでオペレーターが受ける電話注文の場合、前記とは別の手数
料体系となり、「約定ごとコース」の場合、約定代金の0.63％（下限4,200円/
上限315,000円）、「1日定額コース」の場合、1日の約定代金合計が300万円ま
で6,300円、以降300万円ごとに6,300円を加算した額（上限なし）の取引手数
料（税込）を申し受けます。
・信用取引を行うにあたっては、所定の取引手数料の他、信用管理費、名義書
換料、および権利処理手数料を申し受けます。
・信用取引の買付の場合、買付金額に対し、制度信用取引が年率2.55％、一般
（無期限）信用取引が年率4.4％の金利を申し受けます。売付の場合、売付金
額に対し、年率1.15％の信用取引貸株料を申し受けます。さらに、制度信用取
引の場合、品貸料が発生することがあります（信用金利および信用取引貸株料
は金融情勢等により変動いたします）。
・信用取引を行うにあたっては、あらかじめ委託保証金を差入れていただきま
す。委託保証金は売買代金の33％以上（委託保証金の約3倍まで取引可能）で、
かつ30万円以上が必要です。
【株価指数先物取引、オプション取引にあたって】
■株価指数先物、株価指数オプション取引は経済指標や金利水準の変動等によ
る当該取引価格の変動によって損失が生じるおそれがあります。
■株価指数オプション取引の売り方および株価指数先物取引は取引金額が差入
れた証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、市場価格が予想と
は反対方向に変化した場合には損失額が証拠金の額を上回る可能性があります
（株価指数オプション取引の買い方の場合は、損失額は買付金額の範囲に限定
されます）。
・株価指数先物、株価指数オプション取引を行うにあたっては、所定の取引手
数料を申し受けます。
・株価指数先物取引の最終自動決済（SQ値との差金決済）時の手数料は通常の
取引手数料と同じです。株価指数オプション取引の自動権利行使時の手数料は
「SQ値と権利行使価格との差益額」の0.21％（下限105円／上限18,900円）と
なります。※SQ値と権利行使価格との差益額が最低手数料に満たない場合には
権利行使は行われません。
・株価指数オプション取引の売り方および株価指数先物取引の必要証拠金は、
1枚につき取引対象の証券取引所が定めるプライス・スキャンレンジの額に
1.2を乗じた額（万円未満切り上げ）になります。
ミニ日経225取引の場合は、1枚につき日経225先物取引1枚あたりの必要証拠金
の10分の1の額となります。
※株価指数オプション取引の買い方の場合には必要証拠金はなく、受渡代金
（買建代金＋手数料（税込））の額のみで取引が可能となります。
・株価指数先物・オプション取引額の証拠金に対する比率（レバレッジ比率）
は、証拠金の額がSPAN（R）のリスク・パラメータ「プライス・スキャンレン
ジ」と株価指数先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて確
定することから、常に一定ではありません。
・株価指数オプションは期限商品であり、買い方が期日までに権利行使または
転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買い方は投資資金の
全額を失うことになります。
・当社では「日経225mini」を「ミニ日経225先物」と称して取扱っております。
【投資信託取引にあたって】
■投資信託は主に国内外の株式や債券等へ投資しているため、投資対象の個別
企業の業績、経済指標、金利水準や為替レートの変動等の影響による基準価額
の下落によって損失が発生するおそれがあります。
・投資信託の取引を行うにあたっては、約定代金の3.15％（税込）を上限とし
た申込手数料を申し受けます。
・申込手数料は、銘柄と約定代金に応じて料率が異なります。
・投資信託の運用期間中は、純資産総額に年率2.31％（税込）を上限とした信
託報酬等を申し受けます。また取扱銘柄には、解約時に信託財産留保額を申し
受けるものや運用成績に応じ成功報酬を申し受けるものがあります。
・信託報酬、信託財産留保額、成功報酬額は銘柄毎に異なります。
・外国証券を主要投資対象とする投資信託については、現地の証券取引所等の
休業日等により、ご購入および換金の申込みの受付を行わない場合があります。
・オリックス オンライン（インターネット取引）では、ご購入および換金の
受付ができない時間帯があります。
・投資信託の目論見書は、当社のインターネット画面上に掲載しております
（目論見書閲覧後に買付け可能になります）。
【ＭＲＦについての留意点】
ＭＲＦは値動きのある有価証券等に投資しますので、投資元本を割り込み、損
失を被ることがあります。保有期間中には、信託財産の純資産額に対して最大
年率1％の信託報酬の他、その他費用をご負担いただく場合があります。
【中国株取引にあたって】
■中国株式取引は個別企業の業績、経済指標、金利水準や為替レートの変動等
による株価の変動によって損失が発生するおそれがあります。
・中国株式取引を行うにあたっては、所定の取引手数料を申し受けます。
・証券総合口座と中国株口座間の入出金手続きの際に、片道15銭の為替手数料を
申し受けます。
・取引手数料、為替手数料の他、現地手数料として以下の手数料を申し受けます。
・印紙税は約定代金1,000香港ドルに対し1香港ドルです。
・取引所手数料は約定代金の0.005％です。
・取引所税は約定代金の0.004％です。
・投資家補償金税は約定代金の0.002％です。（2005年12月19日以降は徴収
を一時停止しております）
・CCASS決済費用の上限額は100香港ドルです。
・権利取得の関連諸費用として、別途手数料を申し受ける場合があります。
・大部分の外国株式は金融商品取引法のディスクロージャー制度の適用を受け
ていません。
【債券取引にあたって (個人向け国債を除く)】
■債券は元本や利金が保証されている商品ではありません。債券は市場の金利
水準等の変化に対応して変動しますので、損失が生じるおそれがあります。
また、債券の発行者の経営・財政状況の悪化により、損失を被ることがあり
ます。さらに、外貨建て債券は、為替相場の変動により損失が生じるおそれが
あります。
・債券を募集・売出し等その他、当社との相対取引によりご購入いただく場合
は、購入対価（経過利息がある場合は、それを含みます）のみをお支払いいた
だきます。
・外貨建て債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国
為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
・市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合は、中途売
却できないおそれがあります。
・外貨建て債券の利金・償還金の支払開始日は、利払日・償還日の翌営業日以
降となります。
【個人向け国債取引にあたって】
■個人向け国債は、元本と利子の支払いを日本国政府が行うため、安全性の高
い金融商品ですが、日本国の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込み損
失が生じることや、元本や利金の支払いが遅延もしくは不能となるおそれがあ
ります。
・個人向け国債を募集により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただ
きます。
・個人向け国債を中途換金する際、下記により算出される中途換金調整金が、
売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれます。よって、購
入時の払込額を下回る「元本割れリスク」があります。
・変動10年：直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.8
・固定 5年：4回分の各利子（税引前）相当額×0.8
・個人向け国債のうち、「変動10年」は発行から1年間、「固定5年」は発行か
ら2年間、原則として中途換金はできません。ただし、保有者がお亡くなりに
なった場合、又は大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、各々の期
間内であっても中途換金が可能です。
【FX取引にあたって】
■オリックスFX（外国為替保証金取引）は経済指標や金利水準の変動等による
対象通貨ペアの為替レートの変動や、金利差調整額（スワップポイント）の支
払い等によって損失が生じるおそれがあります。
■外国為替保証金取引は取引金額が差入れた保証金の額を上回る取引を行うこ
とができることから、為替レートが予想とは反対方向に変化した場合には損失
額が保証金の額を上回る可能性があります。
・外国為替保証金取引を行うにあたっては、所定の取引手数料を申し受けます
（消費税はかかりません）。
・通貨ペアにおいて金利の高い通貨を売付ける場合、スワップポイントの支払
が発生します。※スワップポイントの額はその時々の金利情勢等により日々変
動します。
・取引に必要な保証金は、1万通貨コース：取引額の2％（取引額は保証金の50
倍まで）、10万通貨コース：米ドル／円、ユーロ／円、英ポンド／円、ユーロ
／米ドル、英ポンド／米ドルの5通貨ペアは、取引額の1％（取引額は保証金の
100倍まで）、その他の通貨ペアは取引額の2％（取引額は保証金の50倍まで）
です。
・お客さまに提示する為替レートの売値（BID）と買値（ASK）には差額（スプ
レッド）があります。為替相場を取り巻く環境の急激な変動により、スプレッ
ドは広がることがあります。
・お客さまに提示する為替レートに誤りが生じた場合の約定またはそれに付随
する約定は、反対売買により取消処理されます。
・ポジションの強制決済（ロスカット）は、為替相場が急激に変動する場合に
は約定価格が計算上の価格（保証金率25％）から大きく乖離した値段で約定す
ることがあります。
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※各種お取引開始にあたっては、別途交付される契約締結前交付書面等および
販売説明書、または目論見書等を必ずお読みいただきご確認ください。
■発行元━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第55号
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コンテンツ提供：株式会社T&Cフィナンシャルリサーチ
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ィナンシャルリサーチ、アイデアノマド、トライコーンがオリックス証券から
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す。本メールマガジンはお客様に対する投資情報の提供を目的としたものであ
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作者:orixsec_blog
更新日:2008年12月3日 8時19分
続急落、６日ぶり8000円割れ( 12月2日 東京株式市況）
◆◇＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◇◆
オリックスタイムズ 第２０６４号 08/12/02
◆◇＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◇◆
■■■■■■■■■■■■■■本日の目次■■■■■■■■■■■■■■■■
■ オリックスオンライン情報
現在取扱い中の立会外分売銘柄、新規公開株銘柄などをご紹介します。
■１■特別コラム：亜州ＩＲ社提供 中国株投資情報
人民元レート急落、1日は05年以来の下げ幅に
「現地ホット情報」より
■２■ 本日の東京株式市況
【↓】続急落、６日ぶり8000円割れ
■３■ 今日のＮＹ見通し
■４■ 本日の注目銘柄
■５■ 週間信用取引動向（11月28日申込み現在）
■ リスクや手数料・諸経費について
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■ 新 規 公 開 株 公 募 売 出 情 報
● 現在募集・売出中銘柄
・ショーエイコーポレーション（9385)
・リックコーポレーション（3147）
………………………………………………………………………………………
○詳しい内容と申込方法はこちら
http://www.orix-sec.co.jp/shohin/ipo/index.html
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新規公開株や立会外分売銘柄の申込みにはオリックスオンラインに口座
が必要です。口座をお持ちでない方の「資料請求」はこちらから
→→ http://c.p-advg.com/adpCnt/r?mid=723516&lid=3
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■１■特別コラム：亜州ＩＲ社提供 中国株投資情報
中国株専門の情報会社、亜州ＩＲは中国株投資情報をコンパクトにわか
りやすくまとめた日刊メールマガジン「招財」を発行しています。
毎週火曜日は、同メルマガから注目記事を抜粋し、今熱い中国株のおも
しろ情報をご紹介しています。
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■人民元レート急落、1日は05年以来の下げ幅に
（「現地ホット情報」より）
人民元レートの下落が目立ってきた。
7月以降の対米ドル相場は、ほぼ6.81～6.85人民元のレンジで揉み合って
いたが、昨日（1日）は1米ドル6.8848人民元に急落。
前営業日（11月28日）の6.8349人民元に比べて0.73％のマイナスで取引を
終え、05年の為替相場制度見直し以来、最大の下げ幅を記録した。
元レート急落の背景には、先週実施した利下げのほか政府当局のスタンス
もある。輸出悪化を食い止めるため、このところ当局が元買いドル売りを
控えているためだ。
11月の製造業購買担当者景気指数（PMI）が38.8ポイントと、10月に比べ
て5.8ポイントも低下するなど、製造業の経営環境が足元で一段と悪化し
ているだけに、輸出業者を念頭に置いた景気対策の一環との見方が根強い。
中国人民銀行の周小川総裁も先月、「元安を通じて輸出を押し上げ、
経済成長を維持させる可能性を排除しない」と元安誘導を示唆していた。
もっとも、人民元レートの長期動向に関しては依然として強気見通しが
多数。短期的に弱含む可能性があるとはいえ、中国経済のファンタルズを
考えれば下落局面が長期化することはなさそうだ。
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中国株メルマガ「招財」は月－金配信で、購読料金は月額3150円（税込）です。
購読問い合わせは、亜州ＩＲ株式会社
申し込み専用サイト http://www.ashuir.com/payform/index.html
または、電話 東京03－5643－1667 メルマガ担当まで
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■２■ 本日の東京株式市況
■本日の株式指標（12月２日）
……………………………………………………………………………………………
【↓】続急落、６日ぶり8000円割れ
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【日経平均】
始値 8266.32
高値 8266.32
安値 7863.69
終値 7863.69
前日比 -533.53
出来高 18.89億株
売買代金 14026.31億円
日経平均先物１限月 7880 （-520）
ＴＯＰＩＸ 787.12 （-40.35）
単純平均 東１ 226.19 （ -9.63）
２部指数 1917.37 （-23.83）
日経ＪＱ平均 1079.65 （ -8.32）
値上がり数154／値下がり数1516
円相場（円／米ドル、銀行間直物） 93.33円 （+1.72円）
★寄り付き前の外国証券(12社)の注文状況は、880万株の売り越し
(売り2490万株、買い1610万株)。
■本日の好悪材料
……………………………………………………………………………………………
／／／ プラス材料 ／／／
★ＮＹ原油は続急落、１月物は１バレル＝49.28ドル(5.15ドル安)
★ＮＹ債券市場、10年債利回り2.73％―― 一時過去最低水準の2.64％
★長期金利は反落、10年債利回り0.005％下落
★日銀、企業の資金繰り支援へ――年度末にかけ供給円滑化
★ザッパラス、10月中間期経常益47％増――占いサイト好調
／／／ マイナス材料 ／／／
★米国株は急反落、ダウ679ドル安――指標悪化など受け
★11月の米ＩＳＭ製造業景気指数、82年５月以来の水準に悪化
★シカゴ225先物は大幅安、12月物は7760円(大証比640円安)
★ＮＹ円は続急伸、１ドル＝93円15－25銭(前週末比２円30銭円高)
★外資系証券(12社)経由の注文状況、880万株の売り越し
★中国の09年経済成長率9.3％へ下方修正――中国政府系予測(日経)
／／／ 留意事項 ／／／
★米フォード、ボルボ売却検討を発表――経営再建、自助努力訴え
★ファミリーＭ、中国出店加速――伊藤忠物流網活用し、店舗数３倍(日経)
★アルバック、薄膜リチウム二次電池の量産技術を開発(日経)
★トヨタ、ハイブリッド車向けレアアース自力調達へ(日経)
★伊藤忠、メキシコ湾の原油ガス田開発中止――埋蔵量少なく
★ファストリ、「ユニクロ」ロシア出店へ――来年にも(日経)
■本日のポイント
……………………………………………………………………………………………
１．日経平均は続急落、６日ぶりに8000円を割り込む
２．米国株の急落や円高進行を嫌気し、東京市場は全面安
３．トヨタ、ソニー、パナソニックなどが年初来安値を更新
４．金融株や新興国関連など幅広い業種が下落
５．電力・ガスが異彩高――原油安やディフェンシブ性が手掛かり
■東京市場概況
……………………………………………………………………………………………
日経平均は続急落。安値引けとなり、11月21日以来６営業日ぶりに
8000円を割り込んだ。東証１部の値下がり銘柄は1516と全体の88％に
達し、「電力・ガス」を除く全業種が下落した。
米サプライマネジメント協会(ＩＳＭ)製造業景況感指数が26年半ぶ
りの低水準を付けるなど経済指標の悪化を受け、１日の米国市場では
ＮＹダウが679ドル安と過去４番目の下げ幅を記録。株安によって対ド
ル、ユーロでの円高が急速に進み、きょうの東京市場は売り気配一色
で始まった。
日経平均は節目の8000円を割り込み、10時前に477円安の7919円まで
下落。トヨタやソニー、日産自、パナソニック、信越化、野村といっ
た国内主要企業が相次いで年初来安値を更新し、大手銀行など金融関
連株も急落。資源株や新興国関連も売り込まれ、市場は全面安の様相
を呈した。
朝方の売りが一巡すると公的年金資金とみられる買いで下げ渋り、
ＧＬＯＢＥＸ米株価指数先物の上昇も追い風となって日経平均は8000
円台を回復した。しかし、前場の戻り高値である8050円近辺で戻り売
りに押され、再び軟化。前場の安値を割り込むと一段安し、下げ幅は
500円を超えた。
【大引け】
日経平均は前日比533.53円(6.35%)安の7863.69円。ＴＯＰＩＸは前日
比40.35(4.88%)安の787.12。出来高は概算で18億8919万株。値上がり
銘柄数は154、値下がり銘柄数は1516となった。日経ジャスダック平均
は1079.65円(8.32円安)。
■３■今日のＮＹ見通し
■3分の2戻しを達成・・再び52週安値更新が視野に（12月２日）
……………………………………………………………………………………………
本日のＮＹ市場では主要な企業決算はシアーズやステープルズなどが
ある。主要な経済指標の発表はない。9月から始まった下落トレンドは
10月27日に一旦止まったかにみえたが11月4日を当面の天井とし、再び
52週安値を更新。11月20日の7552.29ドルまで下落した。
その後5日間続伸し、11月4日の戻り高値を抜けるかが焦点だったが、
結局11月4日終値（9625.28ドル）と11月20日終値（7552.29ドル）の下
落幅2072.95ドルの3分の2戻し相当にあたる8833.39ドル付近で力尽きた。
このパターンから一般的にみると、次のターゲットは6266.84ドル付
近となる。11月21日から28日までの5日間の出来高をみても減少しなが
ら上昇していることから、ショートカバーの域を脱していないだろう。
年内に再び52週安値を更新する日も、そう遠くないだろう。
ところで、ＧＭ、フォード、クライスラーの自動車ビッグ3が会社の
再建計画を提出する期限となっている。前回、具体的な再建計画を示さ
なかったことや、大手幹部らが自家用ジェットで公聴会にくるなど、税
金注入についての自覚をしていなかったことから、非難を浴びていた。
今回はそれらを背景に、どのような自覚をもって再建計画を示すかと
いうところにも注目が集まる。一部では、破たんさせたほうが退職給付
金や医療費、年金などのコストを全体的に削減できるとの指摘もあるが、
各社はっきりとした再建計画を示してくれるように期待したい。
～続きはwebで！～
http://www.orix-sec.co.jp/toushi_joho/nycontents/index.html
■４■ 本日の注目銘柄
……………………………………………………………………………………………
／／／ 上昇銘柄！ ／／／
【メビックス(3780・東Ｍ/１株)、業績上方修正で大幅続伸】
１日、08年10月中間期の連結経常利益を従来予想の3300万円→4700万
円(前年同期は２億1400万円)に上方修正したことが好感された。コア
事業であるエビデンスソリューション事業が計画通りに推移するなか、
売上原価や販管費の低減に努めたことが利益を押し上げた。なお、09
年４月通期の経常利益は従来予想の２億円(前期は１億4400万円)を据
え置いた。引けは1300円高の４万1300円。
【大正薬(4535)、ドイツ証が格上げで小反発】
ドイツ証券が１日付で同社株の投資判断を「ホールド(中立)→バイ(買
い)」に引き上げ、目標株価2100円を継続したことが好感された。リポ
ートでは、足元の株価下落によって同証券の09年３月期予想ＢＰＳ(１
株あたり純資産)の1882円を下回っており、ダウンサイドリスクは限定
的だと指摘。また、来年６月の改正薬事法全面施行の恩恵を最大に享
受できる企業だとみている。引けは４円高の1696円。
【アルバック(6728/100株)、リチウム電池量産技術でＳ高】
２日付の日経新聞が「同社は１日、新世代の小型電池として注目され
ている薄膜リチウムイオン２次電池の一貫量産技術を開発したと発表」
と報じたことが買い材料視された。太陽電池の製造ラインなどで使う
技術を活用するもよう。薄膜リチウム２次電池は数年後に１兆円規模
の市場に成長するとの見方もあるといい、将来性への期待が高まった。
引けは100円ストップ高の1028円。
【ＴＢＫ(7277)、三菱重と資本業務提携で反発】
１日、三菱重(7011)と資本・業務提携することで合意したと発表した
ことが買い手掛かり。資本面では、三菱重が同社株134万1000株(発行
済み株式数の4.6％)を取得するほか、三菱重のタイ子会社ＭＴＡが同
社のタイ子会社ＴＢＫＫの株式５万1286株(発行済み株式数の2.5％)を
取得する。また、業務面では、ＴＢＫＫがＭＴＡの敷地内に分工場を
建設し、ターボチャージャー向けの部品を加工する。引けは５円高の
180円。
【菱食(7451/100株)、自社株買い発表で反発】
１日、発行済み株式数の0.9％(自社株を除く)にあたる40万株(金額で
８億円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い手掛かり。
需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価
低迷のテコ入れ策としてもポジティブに受け止められた。買い付け期
間はきょう２日から22日まで。引けは54円高の1870円。
【ワークマン(7564・ＪＱ/100株)、11月既存店堅調で５日ぶり上昇】
１日発表した月次売上速報で、11月の既存店売上高が前年同月比2.6％
増と伸びたことが好感された。朝晩の気温の冷え込みを背景に、防寒
肌着や裏起毛ハイネックシャツ、裏フリースウィンドブレーカーなど
が堅調に推移した。なお、全店ベースの売上高は前年同期比5.1％増だ
った。引けは20円高の1060円。
／／／ 下落銘柄… ／／／
【ワークスＡＰ(4329・ＪＱ/１株)、みずほ証が格下げでＳ安】
みずほ証券が１日付で同社株の投資判断を「１→２」に引き下げたこ
とが嫌気された。リポートでは、ファンダメンタルズに悪化はみられ
ないものの、当面のカタリスト不足は否めないと指摘。採用活動が順
調な点は来期以降の利益成長期待を一段と高めているものの、今期の
利益成長については人件費増などから一時的に停滞するとしている。
引けは4000円ストップ安の４万4200円で、上場来安値を更新。
【日電硝(5214)、モルガンが格下げで急反落】
モルガン・スタンレー証券が１日付で同社株の投資判断を「オーバー
ウエイト(強気)→イコールウエイト(中立)」、目標株価を1100円→430
円にそれぞれ引き下げたことが嫌気された。リポートでは、足元でＬ
ＣＤ(液晶ディスプレー)ガラスの値下げ率が大幅に拡大しており、短
期的にはこれが最大のリスクになると指摘。ただ、ＬＣＤガラス各社
が窯の追加停止を行う可能性も高いため、値下げは徐々に収束するだ
ろうと同証券では予想している。引けは59円安の491円。
【伊藤忠(8001)、メキシコ湾の油田開発中止で続急落】
１日、米国メキシコ湾で進めていた原油・天然ガス田開発プロジェク
トを中止すると発表したことが嫌気された。埋蔵量は当初、最低3900
万バレルとみられていたが、予想を下回ることが確認されたため開発
井の仕上げを断念することにした。同プロジェクトにはこれまで約３
億5000万ドル(約330億円)の資金を拠出しており、今後は第三者への権
益売却や閉鎖などの対応を検討する。引けは58円安の417円。
■上下落率・出来高・売買代金ランキング(東証１部)
……………………………………………………………………………………………
値上がり率上位15位 値下がり率上位15位
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
１) 9947 イマージュ +18.03 １) 1786 オリエ白石 -50.00
２) 8902 パシフィック +14.20 ２) 5721 Ｓサイエンス -16.66
３) 6728 アルバック +10.77 ３) 6793 山水電 -16.66
４) 9787 イオンディラ +8.36 ４) 5917 サクラダ -14.28
５) 2371 カカクコム +6.09 ５) 7735 スクリン -13.60
６) 8904 サンナゴヤ +5.79 ６) 5714 ＤＯＷＡ -13.46
７) 6208 石川製 +5.76 ７) 3105 日清紡 -13.18
８) 3521 エコナック +5.71 ８) 4671 ファルコ -12.64
９) 8291 東日グループ +5.45 ９) 8252 丸井Ｇ -12.57
10) 4549 栄研化 +5.42 10) 1872 アゼル -12.50
11) 2127 日本Ｍ＆Ａ +5.19 11) 6976 太陽電 -12.29
12) 9697 カプコン +4.85 12) 5186 ニッタ -12.22
13) 8918 ランド +4.75 13) 8001 伊藤忠 -12.21
14) 5345 日本セラテク +4.65 14) 7943 ニチハ -12.14
15) 4745 東京個別 +4.54 15) 6302 住友重 -11.91
出来高上位15位 売買代金上位15位
￣￣￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣
１) 5401 新日鉄 57483 １) 7203 トヨタ 52611
２) 8306 三菱ＵＦＪ 55685 ２) 8411 みずほＦＧ 29605
３) 7201 日産自 34269 ３) 9984 ソフトバンク 27879
４) 7011 三菱重 32770 ４) 8306 三菱ＵＦＪ 26522
５) 5405 住金 31224 ５) 7267 ホンダ 26235
６) 3107 ダイワボウ 29841 ６) 4502 武田 23884
７) 6764 三洋電 27317 ７) 8058 三菱商 21990
８) 8031 三井物 25753 ８) 5713 住友鉱 21009
９) 5713 住友鉱 25071 ９) 8316 三井住友ＦＧ 20754
10) 8604 野村 23589 10) 6758 ソニー 20115
11) 9104 商船三井 23026 11) 8031 三井物 20029
12) 9984 ソフトバンク 21376 12) 9432 ＮＴＴ 19144
13) 8002 丸紅 21113 13) 7751 キヤノン 19016
14) 7211 三菱自 20803 14) 9437 ＮＴＴドコモ 18876
15) 7202 いすゞ 20551 15) 6752 パナソニック 17864
■５■ 週間信用取引動向（11月28日申込み現在）
……………………………………………………………………………………………
【３市場信用取引残高推移（金額：億円）】
申込日 売り残 前週比 買い残 前週比 評価損率 倍率
09/26 9356 -448 18154 +174 21.14 1.94
10/03 8655 -700 17585 -569 28.25 2.03
10/10 7806 -849 14089 -3496 35.53 1.80
10/17 8156 +350 13938 -150 31.97 1.71
10/24 7923 -233 14114 +175 36.11 1.78
10/31 8315 +392 11915 -2198 31.07 1.43
11/07 8586 +270 12013 +98 28.09 1.40
11/14 8523 -62 12529 +515 28.77 1.47
11/21 8614 +91 12147 -382 31.41 1.41
11/28 9267 +652 11502 -645 － 1.24
《信用取引解説》
東京証券取引所が２日に発表した11月28日時点の信用買い残（東京・
大阪・名古屋三市場、制度信用と一般信用の合計）は、前週比645億円減
の１兆1502億円と２週連続減少。一方、売り残は前週比652億円増の9267
億円で２週連続増加となった。
個別では、三菱ＵＦＪ(8306)、新日鉄(5401)は売り残が増加し、買
い残が減少。長谷工(1808)は買い残が増加し、売り残が減少。また、
住友鉱(5713)、太平洋セメ(5233)の売り残が増加し、パナソニック
(6752)、産車体(7222)、いすゞ(7202)は買い残が増加した。一方、東
ガス(9531)、ＯＫＩ(6703)は売り残が減少し、三菱商(8058)は買い残
が減少した。
【銘柄別信用取引残高ランキング（単位：千株）】
売り残増加上位10位 買い残増加上位10位
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
コード 銘柄名 売り残 前週比 コード 銘柄名 買い残 前週比
１) 8306 三菱ＵＦＪ 25210 +10511 １) 6752 パナソニック 7840 +3083
２) 5713 住友鉱 8629 +4828 ２) 7222 産車体 9140 +2040
３) 5233 太平洋セメ 7010 +4558 ３) 7202 いすゞ 14929 +2027
４) 8031 三井物 6804 +3402 ４) 8029 ルック 2850 +1757
５) 8815 東急不 7023 +3127 ５) 3001 片倉 1703 +1489
６) 7012 川重 14859 +3005 ６) 1808 長谷工 22817 +1437
７) 9104 商船三井 7124 +2965 ７) 7211 三菱自 30721 +1330
８) 5232 住友大阪 6806 +2830 ８) 7013 ＩＨＩ 13558 +1169
９) 3107 ダイワボウ 9553 +2166 ９) 7581 サイゼリヤ 1228 +1093
10) 5401 新日鉄 19895 +2162 10) 8834 藤和不 4504 +1089
売り残減少上位10位 買い残減少上位10位
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
コード 銘柄名 売り残 前週比 コード 銘柄名 買い残 前週比
１) 9531 東ガス 2217 -1603 １) 5401 新日鉄 64304 -13704
２) 6703 ＯＫＩ 8114 -1253 ２) 8306 三菱ＵＦＪ 52764 -4245
３) 1808 長谷工 18246 -940 ３) 8058 三菱商 17739 -3265
４) 7203 トヨタ 3905 -796 ４) 5405 住金 26749 -2454
５) 9532 大ガス 2121 -795 ５) 7011 三菱重 17065 -2434
６) 6502 東芝 9138 -701 ６) 8404 みずほ信 19041 -2145
７) 8607 みずほイン証 7970 -688 ７) 6764 三洋電 33344 -2116
８) 8303 新生銀 9599 -664 ８) 2768 双日 42680 -1974
９) 9501 東電 1383 -603 ９) 9984 ソフトバン 12844 -1900
10) 1820 西松建 1067 -570 10) 9650 テクモ 95 -1849
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■編集後記：
今日はかつおの代打で「しまお」が担当させて頂きます。先日、ちょっといい
加湿器を買いました。イオンで空気中のウィルスも除菌してくれる加湿器で、
音も静かで良いのですが、イオン効果をオンにすると青く光ります。これが意
外と明るく、寝るときに気になります。最近、寝た感じがしないのはそのせい
でしょうか。 （しまお）
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
■ご意見・ご感想・お問い合わせについて━━━━━━━━━━━━━━━━
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■リスクや手数料・諸経費について━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【上場有価証券等の取引にあたって】
■株式取引は個別企業の業績、経済指標や金利水準の変動等による株価の変動
によって損失が生じるおそれがあります。
・株式取引を行うにあたっては、所定の取引手数料を申し受けます。
・コールセンターでオペレーターが受ける電話注文の場合、前記とは別の手数
料体系となり、「約定ごとコース」の場合、約定代金の0.63％（下限4,200円/
上限315,000円）、「1日定額コース」の場合、1日の約定代金合計が300万円ま
で6,300円、以降300万円ごとに6,300円を加算した額（上限なし）の取引手数
料（税込）を申し受けます。
・ＰＴＳでの取引手数料は「約定ごとコース」と同等の手数料体系となります。
【信用取引にあたって】
■株式取引は個別企業の業績、経済指標や金利水準の変動等による株価の変動
によって損失が生じるおそれがあります。
■信用取引は差入れた保証金の額を上回る取引を行うことができることから、
株価が予想とは反対方向に変化した場合には損失額が保証金の額を上回る可能
性があります。
・株式取引を行うにあたっては、所定の取引手数料を申し受けます。
・コールセンターでオペレーターが受ける電話注文の場合、前記とは別の手数
料体系となり、「約定ごとコース」の場合、約定代金の0.63％（下限4,200円/
上限315,000円）、「1日定額コース」の場合、1日の約定代金合計が300万円ま
で6,300円、以降300万円ごとに6,300円を加算した額（上限なし）の取引手数
料（税込）を申し受けます。
・信用取引を行うにあたっては、所定の取引手数料の他、信用管理費、名義書
換料、および権利処理手数料を申し受けます。
・信用取引の買付の場合、買付金額に対し、制度信用取引が年率2.55％、一般
（無期限）信用取引が年率4.4％の金利を申し受けます。売付の場合、売付金
額に対し、年率1.15％の信用取引貸株料を申し受けます。さらに、制度信用取
引の場合、品貸料が発生することがあります（信用金利および信用取引貸株料
は金融情勢等により変動いたします）。
・信用取引を行うにあたっては、あらかじめ委託保証金を差入れていただきま
す。委託保証金は売買代金の33％以上（委託保証金の約3倍まで取引可能）で、
かつ30万円以上が必要です。
【株価指数先物取引、オプション取引にあたって】
■株価指数先物、株価指数オプション取引は経済指標や金利水準の変動等によ
る当該取引価格の変動によって損失が生じるおそれがあります。
■株価指数オプション取引の売り方および株価指数先物取引は取引金額が差入
れた証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、市場価格が予想と
は反対方向に変化した場合には損失額が証拠金の額を上回る可能性があります
（株価指数オプション取引の買い方の場合は、損失額は買付金額の範囲に限定
されます）。
・株価指数先物、株価指数オプション取引を行うにあたっては、所定の取引手
数料を申し受けます。
・株価指数先物取引の最終自動決済（SQ値との差金決済）時の手数料は通常の
取引手数料と同じです。株価指数オプション取引の自動権利行使時の手数料は
「SQ値と権利行使価格との差益額」の0.21％（下限105円／上限18,900円）と
なります。※SQ値と権利行使価格との差益額が最低手数料に満たない場合には
権利行使は行われません。
・株価指数オプション取引の売り方および株価指数先物取引の必要証拠金は、
1枚につき取引対象の証券取引所が定めるプライス・スキャンレンジの額に
1.2を乗じた額（万円未満切り上げ）になります。
ミニ日経225取引の場合は、1枚につき日経225先物取引1枚あたりの必要証拠金
の10分の1の額となります。
※株価指数オプション取引の買い方の場合には必要証拠金はなく、受渡代金
（買建代金＋手数料（税込））の額のみで取引が可能となります。
・株価指数先物・オプション取引額の証拠金に対する比率（レバレッジ比率）
は、証拠金の額がSPAN（R）のリスク・パラメータ「プライス・スキャンレン
ジ」と株価指数先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて確
定することから、常に一定ではありません。
・株価指数オプションは期限商品であり、買い方が期日までに権利行使または
転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買い方は投資資金の
全額を失うことになります。
・当社では「日経225mini」を「ミニ日経225先物」と称して取扱っております。
【投資信託取引にあたって】
■投資信託は主に国内外の株式や債券等へ投資しているため、投資対象の個別
企業の業績、経済指標、金利水準や為替レートの変動等の影響による基準価額
の下落によって損失が発生するおそれがあります。
・投資信託の取引を行うにあたっては、約定代金の3.15％（税込）を上限とし
た申込手数料を申し受けます。
・申込手数料は、銘柄と約定代金に応じて料率が異なります。
・投資信託の運用期間中は、純資産総額に年率2.31％（税込）を上限とした信
託報酬等を申し受けます。また取扱銘柄には、解約時に信託財産留保額を申し
受けるものや運用成績に応じ成功報酬を申し受けるものがあります。
・信託報酬、信託財産留保額、成功報酬額は銘柄毎に異なります。
・外国証券を主要投資対象とする投資信託については、現地の証券取引所等の
休業日等により、ご購入および換金の申込みの受付を行わない場合があります。
・オリックス オンライン（インターネット取引）では、ご購入および換金の
受付ができない時間帯があります。
・投資信託の目論見書は、当社のインターネット画面上に掲載しております
（目論見書閲覧後に買付け可能になります）。
【ＭＲＦについての留意点】
ＭＲＦは値動きのある有価証券等に投資しますので、投資元本を割り込み、損
失を被ることがあります。保有期間中には、信託財産の純資産額に対して最大
年率1％の信託報酬の他、その他費用をご負担いただく場合があります。
【中国株取引にあたって】
■中国株式取引は個別企業の業績、経済指標、金利水準や為替レートの変動等
による株価の変動によって損失が発生するおそれがあります。
・中国株式取引を行うにあたっては、所定の取引手数料を申し受けます。
・証券総合口座と中国株口座間の入出金手続きの際に、片道15銭の為替手数料を
申し受けます。
・取引手数料、為替手数料の他、現地手数料として以下の手数料を申し受けます。
・印紙税は約定代金1,000香港ドルに対し1香港ドルです。
・取引所手数料は約定代金の0.005％です。
・取引所税は約定代金の0.004％です。
・投資家補償金税は約定代金の0.002％です。（2005年12月19日以降は徴収
を一時停止しております）
・CCASS決済費用の上限額は100香港ドルです。
・権利取得の関連諸費用として、別途手数料を申し受ける場合があります。
・大部分の外国株式は金融商品取引法のディスクロージャー制度の適用を受け
ていません。
【債券取引にあたって (個人向け国債を除く)】
■債券は元本や利金が保証されている商品ではありません。債券は市場の金利
水準等の変化に対応して変動しますので、損失が生じるおそれがあります。
また、債券の発行者の経営・財政状況の悪化により、損失を被ることがあり
ます。さらに、外貨建て債券は、為替相場の変動により損失が生じるおそれが
あります。
・債券を募集・売出し等その他、当社との相対取引によりご購入いただく場合
は、購入対価（経過利息がある場合は、それを含みます）のみをお支払いいた
だきます。
・外貨建て債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国
為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
・市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合は、中途売
却できないおそれがあります。
・外貨建て債券の利金・償還金の支払開始日は、利払日・償還日の翌営業日以
降となります。
【個人向け国債取引にあたって】
■個人向け国債は、元本と利子の支払いを日本国政府が行うため、安全性の高
い金融商品ですが、日本国の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込み損
失が生じることや、元本や利金の支払いが遅延もしくは不能となるおそれがあ
ります。
・個人向け国債を募集により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただ
きます。
・個人向け国債を中途換金する際、下記により算出される中途換金調整金が、
売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれます。よって、購
入時の払込額を下回る「元本割れリスク」があります。
・変動10年：直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.8
・固定 5年：4回分の各利子（税引前）相当額×0.8
・個人向け国債のうち、「変動10年」は発行から1年間、「固定5年」は発行か
ら2年間、原則として中途換金はできません。ただし、保有者がお亡くなりに
なった場合、又は大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、各々の期
間内であっても中途換金が可能です。
【FX取引にあたって】
■オリックスFX（外国為替保証金取引）は経済指標や金利水準の変動等による
対象通貨ペアの為替レートの変動や、金利差調整額（スワップポイント）の支
払い等によって損失が生じるおそれがあります。
■外国為替保証金取引は取引金額が差入れた保証金の額を上回る取引を行うこ
とができることから、為替レートが予想とは反対方向に変化した場合には損失
額が保証金の額を上回る可能性があります。
・外国為替保証金取引を行うにあたっては、所定の取引手数料を申し受けます
（消費税はかかりません）。
・通貨ペアにおいて金利の高い通貨を売付ける場合、スワップポイントの支払
が発生します。※スワップポイントの額はその時々の金利情勢等により日々変
動します。
・取引に必要な保証金は、1万通貨コース：取引額の2％（取引額は保証金の50
倍まで）、10万通貨コース：米ドル／円、ユーロ／円、英ポンド／円、ユーロ
／米ドル、英ポンド／米ドルの5通貨ペアは、取引額の1％（取引額は保証金の
100倍まで）、その他の通貨ペアは取引額の2％（取引額は保証金の50倍まで）
です。
・お客さまに提示する為替レートの売値（BID）と買値（ASK）には差額（スプ
レッド）があります。為替相場を取り巻く環境の急激な変動により、スプレッ
ドは広がることがあります。
・お客さまに提示する為替レートに誤りが生じた場合の約定またはそれに付随
する約定は、反対売買により取消処理されます。
・ポジションの強制決済（ロスカット）は、為替相場が急激に変動する場合に
は約定価格が計算上の価格（保証金率25％）から大きく乖離した値段で約定す
ることがあります。
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※各種お取引開始にあたっては、別途交付される契約締結前交付書面等および
販売説明書、または目論見書等を必ずお読みいただきご確認ください。
■発行元━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
発行：オリックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第55号
加入協会：日本証券業協会／社団法人金融先物取引業協会
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コンテンツ提供：有限会社アイデアノマド
コンテンツ編集：株式会社トライコーン
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本メールマガジンは、オリックス証券が発行元となり、投資レーダー、T&Cフ
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作者:orixsec_blog
更新日:2008年12月2日 8時16分
３日ぶり反落、売買代金は今年最低( 12月1日 東京株式市況）
◆◇＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◇◆
オリックスタイムズ 第２０６３号 08/12/01
◆◇＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◇◆
■■■■■■■■■■■■■■本日の目次■■■■■■■■■■■■■■■■
■ オリックスオンライン情報
現在取扱い中の立会外分売銘柄、新規公開株銘柄などをご紹介します。
■１■ 本日のコラム：吉田恒のFXレポート
「金融パニック相場」の調整はあるのか
■２■ 本日の東京株式市況
【↓】３日ぶり反落、売買代金は今年最低
■３■ 今日のＮＹ見通し
■４■ 本日の注目銘柄
■ リスクや手数料・諸経費について
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■ 新 規 公 開 株 公 募 売 出 情 報
● 現在募集・売出中銘柄
・ショーエイコーポレーション（9385)
・リックコーポレーション（3147）
………………………………………………………………………………………
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http://www.orix-sec.co.jp/shohin/ipo/index.html
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■１■ 本日のコラム：吉田恒のFXレポート
オリックス証券が無料で提供している「オリックス証券ブログ」から
読者の皆さまにお届けいたします。
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■「金融パニック相場」の調整はあるのか
金融市場は少し落ち着きを取り戻しつつあるようだ。
少なくとも、9月からの金融パニック急拡大と連動してきたドル実効相場
の上昇は、ここ数日反落気味の動きとなっている。今回と同じように、
金融パニック一服の兆しが出て、ドル実効相場が急反落した11月初めにか
けて、ドルは100円台を回復、ユーロは1.31－1.33ドルまで反発したが、
今回は果たしてどうか？
◆「米当局不信」の相場が修正へ？
9月から続いてきた金融パニックの動きが、先週に入って一服の兆しを
見せ始めた。たとえば、9月以降2連騰が最高だった米ダウ平均株価は、
先週は5連騰となった。
ところでこの「ダウ5連騰」のきっかけになったのは、次期財務長官が
ガイトナー現ＮＹ連銀総裁に決まったことと、そしてシティバンクの
救済が決まったことだった。
有力金融筋によると、今回の金融パニックは、9月のリーマン破綻に伴う
米政策当局への不信感がきっかけであり、そうであればパニック鎮静化に
は、当局への信頼感の再構築が不可欠ということになる。この観点に立て
ば、ポールソン財務長官からガイトナー氏への交代、そしてシティ救済に
よりリーマンの二の舞はないことを確認したことは、確かにパニック鎮静
化に寄与した可能性はある。
ところで、9月からの金融パニック拡大は、ドル実効相場上昇と連動して
きた。これは期末に向けたヘッジファンドなどのキャッシュ化に伴うドル
資金確保の影響があったと考えられる。そんなドル実効相場は、11月21日
頃をピークに反落に転じている。これは、ドル資金確保の背景にあった
金融パニックが落ち着きつつある結果とも考えられる。
このようなドル実効相場の反落は、10月末から11月上旬にかけても一時見
られた。その中で、ユーロドルは1.31－1.33ドルまでユーロ高・ドル安に
振れ、そしてドル円は100円台にワンタッチするところまで円安・ドル高
となった。ともに、金融パニックが拡大する中で急ピッチに進んだ
ユーロ安・ドル高、円高・ドル安の反動が入ったわけだが、今回は
どうだろうか？
～続きはオリックス証券ブログ「吉田恒のFXレポート」をご覧ください～
http://blog.yoshida.orix-sec.co.jp/index.html
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おります。オリックス証券主催のセミナーで大人気の吉田恒氏による
「吉田恒のFXレポート」、マネー誌等でおなじみの藤井英敏氏による
「藤井英敏のつ・ぶ・や・き」など、随時更新しております。
どうぞご活用ください。
▼詳しくはこちらから
http://www.orix-sec.co.jp/toushi_joho/blog/index.html
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■２■ 本日の東京株式市況
■本日の株式指標（12月１日）
……………………………………………………………………………………………
【↓】３日ぶり反落、売買代金は今年最低
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【日経平均】
始値 8464.36
高値 8464.36
安値 8307.28
終値 8397.22
前日比 -115.05
出来高 15.11億株
売買代金 11092.74億円
日経平均先物１限月 8400 （-120）
ＴＯＰＩＸ 827.47 （-7.35）
単純平均 東１ 235.82 （-2.88）
２部指数 1941.20 （-5.33）
日経ＪＱ平均 1087.97 （+1.19）
値上がり数446／値下がり数1177
円相場（円／米ドル、銀行間直物） 95.12円 （+0.17円）
★寄り付き前の外国証券(12社)の注文状況は、710万株の売り越し
(売り1930万株、買い1220万株)。
■本日の好悪材料
……………………………………………………………………………………………
／／／ プラス材料 ／／／
★米国株は続伸、ダウ１年４ヵ月ぶり５連騰
★ＮＹ原油は小反落、１月物は１バレル＝54.43ドル(0.01ドル安)
★ピジョン、２－10月期連結経常益28％増――海外でベビー用品好調
★ガスや製紙、上方修正も――原油下落、想定価格との開き拡大(日経)
★米ブラックフライデーの小売売上は前年比３％増――Ｘマス商戦始まる
／／／ マイナス材料 ／／／
★シカゴ225先物はさえない、12月物は8515円(大証比５円安)
★ＮＹ円は小反発、１ドル＝95円45－55銭(26日比15銭円高)
★外資系証券(12社)経由の注文状況、710万株の売り越し
★投資主体別売買動向、外国人が６週連続売り越し――11月第３週
★08年の国内新車販売、34年ぶりの低水準
★モリモトが民事再生、負債1615億円――不動産販売振るわず
／／／ 留意事項 ／／／
★日銀、今週中にも臨時の金融政策決定会合(ＮＨＫ)
★経産・環境省、携帯リサイクル義務化――希少金属を確保(日経)
★三菱化学、リチウムイオン電池の負極材の生産能力７割増強(日経)
★ハウス、ＬＥＤ照明に参入――京セラと開発、商業ビル開拓(日経)
★協和キリン、100億円で新設備――抗体医薬を量産へ(日経)
★ヤマダ電、食品拡充――牛乳・卵など冷蔵食品販売(日経)
■本日のポイント
……………………………………………………………………………………………
１．日経平均は３日ぶり反落、米株価指数先物の軟調など嫌気
２．下値も限られ、後場は8400円を挟んでもみ合い
３．不動産や自動車、ハイテクなど、幅広い業種が売られる
４．電力・ガス、情報・通信が逆行高
５．売買代金、05年７月26日以来の低水準
■東京市場概況
……………………………………………………………………………………………
名実ともに師走相場入りした東京市場で、日経平均は３営業日ぶり
に反落した。売買代金は１兆1092億円にとどまり、半日立会日を除く
と2005年７月26日(１兆0634億円)以来３年４ヵ月ぶりの低水準だった。
前週末11月28日の日経平均は引け際のドレッシング買いで一気に
8500円を回復して終わっており、週明けのきょうは目標達成売りが先
行。28日の米国株は５日続伸となったものの、足元でＧＬＯＢＥＸ米
株価指数先物が軟調に推移しているうえ為替も円高基調とあって、嫌
気売りが優勢となった。
ただ、下値も限られた。前場の日経平均の下げ幅は一時200円を超え
たが、それ以上崩れることはなく、後場はアジア株の上昇を背景にや
や下げ渋った。さりとて買い上がる材料もなく、8400円を挟んでのも
み合いを続けた。
日本時間今晩に行われるバーナンキＦＲＢ議長やポールソン米財務
長官の講演を見極めたいうえ、週内は米11月雇用統計(５日)など重要
経済指標の発表が目白押しのため、積極的に動きにくいムードがあっ
た。
【大引け】
日経平均は前日比115.05円(1.35%)安の8397.22円。ＴＯＰＩＸは前日
比7.35(0.88%)安の827.47。出来高は概算で15億1111万株。値上がり銘
柄数は446、値下がり銘柄数は1177となった。日経ジャスダック平均は
1087.97円(1.19円高)。
■３■今日のＮＹ見通し
■見極め要因多く、利益確定売り優勢か（12月１日）
……………………………………………………………………………………………
本日のＮＹ市場では経済指標として、11月ＩＳＭ製造業景況指数や、
10月建設支出などの発表がある。一方、主要な企業決算の発表は予定さ
れていない。
ダウ平均は上げ幅は限定されたものの、1年4ヶ月ぶりの5日続伸とな
った。ただ、9月の高値レベルから引かれる上値抵抗線レベルに到達し
たことで、戻り売りが出やすい水準であることは確かである。
米国でのオバマ次期大統領による追加景気対策の発表や、ＦＲＢによ
るシティ救済など筆頭に、世界各国でも財政・金融対策が相次いでおり、
ひと頃に比べて金融危機に対する警戒感は後退しつつある。
加えて、今週は米GMを筆頭にビックスリーの再建計画提出期限を迎え
る。支援に向けた動きが進展すればポジティブに評価される可能性はあ
ろう。
ところで、米感謝祭後の週末は、買い物客が昨年よりも増加、購入金
額も増加したことが、全米小売業協会（ＮＲＦ）の調査で明らかになっ
た。ただ、当初から商戦不振を見込んで商品の大幅値下げを行ったため
で、継続的な動きとなるかどうかは不透明。
徐々に低迷感が漂う状況が続けば、景気後退への警戒感から再び売り
圧力が高まるのは必至であり、その際にはダウ平均で一旦、8000ドルを
割り込むシナリオも考えられよう。
今週の主な米国経済指標の発表は、11月新車販売、11月ＩＳＭ製造業
景気指数、11月ＩＳＭ非製造業景気指数、米11月雇用統計などに注目。
特に雇用統計では10月に非農業部門雇用者数が24万人減少、失業率が
6.5％と事前予想以上に悪化した。11月はさらに悪化している公算が大
きく警戒されたい。
見極め要因多く手控えムードのなか、利益確定売り優勢の地合いとな
りそうだ。
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■４■ 本日の注目銘柄
……………………………………………………………………………………………
／／／ 上昇銘柄！ ／／／
【東洋水(2875)、ＪＰモルガンが「強気」で急反発】
ＪＰモルガン証券が11月28日付で同社株の投資判断「オーバーウエイ
ト(強気)」を継続し、目標株価を3100円→3200円に引き上げたことが
好感された。同証券では、原料安が進んでいることや北米での即席麺
需要の好調を背景に、来10年３月期の収益力は一段と拡大すると予想
している。引けは135円高の2365円。
【アサカ理研(5724・ＪＱ/100株)、「小型家電回収義務化」で一時Ｓ高】
11月30日付の日経新聞が「経済産業省と環境省は消費者が廃棄した携
帯電話などの小型家電について、回収・リサイクル体制を整備する」
と報じたことを受け、貴金属の回収・精錬事業を手掛ける同社に思惑
買いが向かった。報道によると、携帯電話のサービスを提供する通信
事業者に対し、2009年中にも機器の回収を義務づける方針だという。
また、市町村がデジカメなどの回収を試行的に始めることも検討する。
金やレアメタル(希少金属)を多く含む小型家電は「都市鉱山」と呼ば
れており、貴重な金属資源の再利用を促すべきだと判断したという。
株価は一時100円ストップ高の780円まで上昇。引けは80円高の760円。
【ダイコク電(6430/100株)、業績上方修正で３日続伸】
11月28日午前、09年３月期の連結最終損益を従来予想の14億円の黒字
→25億円の黒字(前期は1.8億円の赤字)に上方修正したことが引き続き
好感された。解散が決定した子会社ＣＬＫの特別清算手続き中だった
が、このほど東京地裁が和解契約締結を許可。これに伴い、ＣＬＫの
税負担額が軽減される見通しとなった。なお、売上高や営業利益、経
常利益は従来予想を変更していない。引けは22円高の982円。
【フォスター(6794)、自社株買い発表で続急伸】
11月27日に、発行済み株式数の4.4％(自社株を除く)にあたる100万株
(金額で10億円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが引き
続き買い手掛かり。28日の株価はストップ高で終わっており、この勢
いを引き継ぐ格好となった。買い付け期間はきょう１日から12月22日
まで。引けは54円高の780円。
【リンテック(7966/100株)、「太陽電池部材を国内生産」で続急伸】
１日付の日経新聞が「同社は世界２位のシェアを持つ太陽電池パネル
の保護用部材の生産を12月から国内で始める」と報じたことが買い材
料視された。従来は米国子会社で生産し、欧米メーカーに販売してい
たが、日本の太陽電池メーカーの需要を見込んで国内でも事業を展開
する。2010年をメドに生産量を３倍に増やし、世界首位を狙うとして
いる。引けは62円高の1123円。
【スズケン(9987/100株)、野村が格上げで反発】
野村証券が１日付で同社株の投資判断を「３→２」に引き上げたこと
が好感された。リポートでは、アルフレッサ(2784)とメディ・パル
(7459)の統合という大規模な業界再編が同社の業容拡大の好機となる
と指摘。新会社の単純合算シェアが50％に達するなか、納入先は帳合
の集中を懸念する傾向をより強め、相対的に同社のシェアが拡大する
という。また、足元で採算悪化傾向が鎮静化していることもポジティ
ブに評価した。引けは35円高の2170円。
／／／ 下落銘柄… ／／／
【日綜地所(8878/100株)、「53人全員の内定を取り消し」で急反落】
11月29日付の日経新聞が「同社が来春入社予定の大学４年生53人全員
の内定を取り消したことが28日、分かった」と報じたことを受け、経
営の先行きを警戒する売りが膨らんだ。報道によると、同社が内定者
に取り消しの通告をしたのは11月17日。内定取り消しの経緯について
会社側は「まだ学生への説明が終わっておらず、現段階では詳しいコ
メントはできない」としているもようだが、分譲価格の下落や販売戸
数の伸び悩みなどが内定取り消しの背景にあると同紙は観測している。
引けは20円安の118円。
【アパマンショ(8889・ＨＣ/１株)、決算発表遅延でＳ安】
11月28日、08年９月期の決算短信は12月初旬に開示すると発表。11月
14日の発表を目指していただけに、遅延したことを嫌気する売りが膨
らんだ。遅れる理由について同社は、棚卸し資産価格の評価を厳格化
したことで財務諸表の作成に時間を要していると説明している。引け
は400円ストップ安の2010円。
／／／ その他銘柄 ／／／
【モリモト(8899・東整理/100株)、民事再生法を申請でＳ安ウリ】
11月28日夕、東京地裁に民事再生手続き開始を申請したと発表。負債
総額は1615億2000万円。今年２月27日に東証２部に上場したばかりだ
が、不動産市況の悪化で業績が低迷し、金融機関の貸し渋り傾向によ
り資金繰りが難航。10月末までの決済資金確保が難しくなり、金融機
関の協力のもとで再建を図ったものの、監査法人からの監査意見が得
られなかった。東証は同社株を12月29日付で上場廃止にすることを決
定し、11月29日から整理銘柄に指定した。きょうは基準値比80円スト
ップ安の370円売り気配のまま売買が成立しなかった。
■上下落率・出来高・売買代金ランキング(東証１部)
……………………………………………………………………………………………
値上がり率上位15位 値下がり率上位15位
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
１) 6793 山水電 +20.00 １) 1786 オリエ白石 -20.00
２) 5721 Ｓサイエンス +20.00 ２) 9947 イマージュ -16.81
３) 8291 東日グループ +19.56 ３) 8878 日綜地所 -14.49
４) 8902 パシフィック +16.55 ４) 6915 千代田インテ -11.58
５) 4848 フルキャスト +15.94 ５) 6453 シルバ精 -11.11
６) 5563 日本電工 +15.90 ６) 1872 アゼル -11.11
７) 8907 フージャース +14.08 ７) 1820 西松建 -10.94
８) 5480 冶金工 +13.76 ８) 8518 アジア投資 -10.14
９) 5440 共英製鋼 +13.21 ９) 8888 クリード -9.93
10) 7251 ケーヒン +13.21 10) 4779 ソフトブレン -9.51
11) 2395 新日本科学 +12.97 11) 8918 ランド -9.09
12) 8236 丸善 +11.11 12) 9842 アークランド -9.09
13) 7456 松田産業 +10.59 13) 3001 片倉 -8.84
14) 7868 広済堂 +10.41 14) 8880 飯田産業 -8.55
15) 6203 豊和工 +9.67 15) 9324 安田倉 -8.33
出来高上位15位 売買代金上位15位
￣￣￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣
１) 8306 三菱ＵＦＪ 45293 １) 7203 トヨタ 39333
２) 5401 新日鉄 43352 ２) 5713 住友鉱 26840
３) 5405 住金 37558 ３) 8316 三井住友ＦＧ 25645
４) 6764 三洋電 33093 ４) 8031 三井物 24639
５) 5713 住友鉱 29282 ５) 8058 三菱商 24483
６) 8031 三井物 28560 ６) 8306 三菱ＵＦＪ 23164
７) 7011 三菱重 25117 ７) 9984 ソフトバンク 22359
８) 8002 丸紅 21905 ８) 6752 パナソニック 21032
９) 7201 日産自 21632 ９) 7267 ホンダ 20473
10) 8058 三菱商 20418 10) 8411 みずほＦＧ 19205
11) 6752 パナソニック 18259 11) 9437 ＮＴＴドコモ 16759
12) 9104 商船三井 17342 12) 9432 ＮＴＴ 13346
13) 9984 ソフトバンク 16743 13) 9501 東電 13315
14) 7211 三菱自 16267 14) 5401 新日鉄 12678
15) 6502 東芝 15972 15) 7581 サイゼリヤ 11588
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■編集後記：
週末、上野の国立科学館で「菌類のふしぎ展」という展覧会に行ってきました。
キノコやカビ、酵母など様々な菌類の生態を見ることのできるイベント…
なんて書くと堅苦しそうですが、菌をかわいくキャラクター化した漫画とタイ
アップしていて、会場はさながらテーマパークのようでした。あと、印象的だ
ったのが、展示ブースのあらゆるところに段ボールが使われていたこと。エコ
意識の高さとともに、手作りのあたたかみも感じられるいい展示でした。
（かつお）
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
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額に対し、年率1.15％の信用取引貸株料を申し受けます。さらに、制度信用取
引の場合、品貸料が発生することがあります（信用金利および信用取引貸株料
は金融情勢等により変動いたします）。
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す。委託保証金は売買代金の33％以上（委託保証金の約3倍まで取引可能）で、
かつ30万円以上が必要です。
【株価指数先物取引、オプション取引にあたって】
■株価指数先物、株価指数オプション取引は経済指標や金利水準の変動等によ
る当該取引価格の変動によって損失が生じるおそれがあります。
■株価指数オプション取引の売り方および株価指数先物取引は取引金額が差入
れた証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、市場価格が予想と
は反対方向に変化した場合には損失額が証拠金の額を上回る可能性があります
（株価指数オプション取引の買い方の場合は、損失額は買付金額の範囲に限定
されます）。
・株価指数先物、株価指数オプション取引を行うにあたっては、所定の取引手
数料を申し受けます。
・株価指数先物取引の最終自動決済（SQ値との差金決済）時の手数料は通常の
取引手数料と同じです。株価指数オプション取引の自動権利行使時の手数料は
「SQ値と権利行使価格との差益額」の0.21％（下限105円／上限18,900円）と
なります。※SQ値と権利行使価格との差益額が最低手数料に満たない場合には
権利行使は行われません。
・株価指数オプション取引の売り方および株価指数先物取引の必要証拠金は、
1枚につき取引対象の証券取引所が定めるプライス・スキャンレンジの額に
1.2を乗じた額（万円未満切り上げ）になります。
ミニ日経225取引の場合は、1枚につき日経225先物取引1枚あたりの必要証拠金
の10分の1の額となります。
※株価指数オプション取引の買い方の場合には必要証拠金はなく、受渡代金
（買建代金＋手数料（税込））の額のみで取引が可能となります。
・株価指数先物・オプション取引額の証拠金に対する比率（レバレッジ比率）
は、証拠金の額がSPAN（R）のリスク・パラメータ「プライス・スキャンレン
ジ」と株価指数先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて確
定することから、常に一定ではありません。
・株価指数オプションは期限商品であり、買い方が期日までに権利行使または
転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買い方は投資資金の
全額を失うことになります。
・当社では「日経225mini」を「ミニ日経225先物」と称して取扱っております。
【投資信託取引にあたって】
■投資信託は主に国内外の株式や債券等へ投資しているため、投資対象の個別
企業の業績、経済指標、金利水準や為替レートの変動等の影響による基準価額
の下落によって損失が発生するおそれがあります。
・投資信託の取引を行うにあたっては、約定代金の3.15％（税込）を上限とし
た申込手数料を申し受けます。
・申込手数料は、銘柄と約定代金に応じて料率が異なります。
・投資信託の運用期間中は、純資産総額に年率2.31％（税込）を上限とした信
託報酬等を申し受けます。また取扱銘柄には、解約時に信託財産留保額を申し
受けるものや運用成績に応じ成功報酬を申し受けるものがあります。
・信託報酬、信託財産留保額、成功報酬額は銘柄毎に異なります。
・外国証券を主要投資対象とする投資信託については、現地の証券取引所等の
休業日等により、ご購入および換金の申込みの受付を行わない場合があります。
・オリックス オンライン（インターネット取引）では、ご購入および換金の
受付ができない時間帯があります。
・投資信託の目論見書は、当社のインターネット画面上に掲載しております
（目論見書閲覧後に買付け可能になります）。
【ＭＲＦについての留意点】
ＭＲＦは値動きのある有価証券等に投資しますので、投資元本を割り込み、損
失を被ることがあります。保有期間中には、信託財産の純資産額に対して最大
年率1％の信託報酬の他、その他費用をご負担いただく場合があります。
【中国株取引にあたって】
■中国株式取引は個別企業の業績、経済指標、金利水準や為替レートの変動等
による株価の変動によって損失が発生するおそれがあります。
・中国株式取引を行うにあたっては、所定の取引手数料を申し受けます。
・証券総合口座と中国株口座間の入出金手続きの際に、片道15銭の為替手数料を
申し受けます。
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・印紙税は約定代金1,000香港ドルに対し1香港ドルです。
・取引所手数料は約定代金の0.005％です。
・取引所税は約定代金の0.004％です。
・投資家補償金税は約定代金の0.002％です。（2005年12月19日以降は徴収
を一時停止しております）
・CCASS決済費用の上限額は100香港ドルです。
・権利取得の関連諸費用として、別途手数料を申し受ける場合があります。
・大部分の外国株式は金融商品取引法のディスクロージャー制度の適用を受け
ていません。
【債券取引にあたって (個人向け国債を除く)】
■債券は元本や利金が保証されている商品ではありません。債券は市場の金利
水準等の変化に対応して変動しますので、損失が生じるおそれがあります。
また、債券の発行者の経営・財政状況の悪化により、損失を被ることがあり
ます。さらに、外貨建て債券は、為替相場の変動により損失が生じるおそれが
あります。
・債券を募集・売出し等その他、当社との相対取引によりご購入いただく場合
は、購入対価（経過利息がある場合は、それを含みます）のみをお支払いいた
だきます。
・外貨建て債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国
為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
・市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合は、中途売
却できないおそれがあります。
・外貨建て債券の利金・償還金の支払開始日は、利払日・償還日の翌営業日以
降となります。
【個人向け国債取引にあたって】
■個人向け国債は、元本と利子の支払いを日本国政府が行うため、安全性の高
い金融商品ですが、日本国の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込み損
失が生じることや、元本や利金の支払いが遅延もしくは不能となるおそれがあ
ります。
・個人向け国債を募集により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただ
きます。
・個人向け国債を中途換金する際、下記により算出される中途換金調整金が、
売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれます。よって、購
入時の払込額を下回る「元本割れリスク」があります。
・変動10年：直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.8
・固定 5年：4回分の各利子（税引前）相当額×0.8
・個人向け国債のうち、「変動10年」は発行から1年間、「固定5年」は発行か
ら2年間、原則として中途換金はできません。ただし、保有者がお亡くなりに
なった場合、又は大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、各々の期
間内であっても中途換金が可能です。
【FX取引にあたって】
■オリックスFX（外国為替保証金取引）は経済指標や金利水準の変動等による
対象通貨ペアの為替レートの変動や、金利差調整額（スワップポイント）の支
払い等によって損失が生じるおそれがあります。
■外国為替保証金取引は取引金額が差入れた保証金の額を上回る取引を行うこ
とができることから、為替レートが予想とは反対方向に変化した場合には損失
額が保証金の額を上回る可能性があります。
・外国為替保証金取引を行うにあたっては、所定の取引手数料を申し受けます
（消費税はかかりません）。
・通貨ペアにおいて金利の高い通貨を売付ける場合、スワップポイントの支払
が発生します。※スワップポイントの額はその時々の金利情勢等により日々変
動します。
・取引に必要な保証金は、1万通貨コース：取引額の2％（取引額は保証金の50
倍まで）、10万通貨コース：米ドル／円、ユーロ／円、英ポンド／円、ユーロ
／米ドル、英ポンド／米ドルの5通貨ペアは、取引額の1％（取引額は保証金の
100倍まで）、その他の通貨ペアは取引額の2％（取引額は保証金の50倍まで）
です。
・お客さまに提示する為替レートの売値（BID）と買値（ASK）には差額（スプ
レッド）があります。為替相場を取り巻く環境の急激な変動により、スプレッ
ドは広がることがあります。
・お客さまに提示する為替レートに誤りが生じた場合の約定またはそれに付随
する約定は、反対売買により取消処理されます。
・ポジションの強制決済（ロスカット）は、為替相場が急激に変動する場合に
は約定価格が計算上の価格（保証金率25％）から大きく乖離した値段で約定す
ることがあります。
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※各種お取引開始にあたっては、別途交付される契約締結前交付書面等および
販売説明書、または目論見書等を必ずお読みいただきご確認ください。
■発行元━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
発行：オリックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第55号
加入協会：日本証券業協会／社団法人金融先物取引業協会
http://www.orix-sec.co.jp/
マーケット情報提供：株式会社投資レーダー
http://www.toushi-radar.co.jp/
コンテンツ提供：株式会社T&Cフィナンシャルリサーチ
http://www.traders.co.jp/
コンテンツ提供：有限会社アイデアノマド
コンテンツ編集：株式会社トライコーン
http://www.tricorn.co.jp/
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