九州証券会社情報

九州証券会社を各種ブログ(Blog)から一括検索します。

１．平成２０年度中の対応（最大６．８兆円）
（１）財政健全化に反しない「大胆かつ柔軟な経済運営」の備え（最大６．８兆円）
　　　財政融資特別会計の金利変動準備金一部を活用すべき。

２．平成２１年度予算での対応（１０兆円以上）
（１）平成２０年度特別会計のうち翌年度への繰越金の有効活用（５．３兆円）
　　・労働保険特会０．８兆円・財政融資特会２兆円・外為資金特会２．５兆円
（２）運営方針変更による財源確保（４．２兆円）
　　・「財政融資特別会計」の必要準備金残高の調整（４兆円）
　　・労働保険特別会計への一般会計からの繰り入れ停止（０．２兆円）　
　　・道路特定財源の一般財源化（兆円規模）

３．平成２３年度までの対応（４０兆円規模）
（１）３年以内の「改革の配当」の国民還元（９．２兆円超）
　　①民営化による「改革の配当」の活用（８．２兆円）
　　・郵政会社の株式売却収入〈額面で５兆円〉
　　・日本政策投資銀行の株式売却収入〈額面で１．３兆円〉
　　・商工中金の株式売却収入〈額面で０．４兆円〉
　　②政府資産の売却（１兆円超）
　　・東京２３区外や独立行政法人の保養施設などの売却（１兆円超）
（２）３年以内に合意形成をめざすべきもの（最大３１兆円）
　　①国・地方の公務員人件費についての更なる削減（４．４兆円）
　　②民営化による「改革の配当」の活用（７．１兆円）
　　・貿易保険、都市再生機構、雇用能力開発機構など民営化の株式売却〈額面で１．５兆円〉
　　・道路民営化による東日本高速道路会社等の株式売却収入〈額面で０．５兆円〉
　　・ＪＴの完全民営化による政府保有株式５００万株の売却収入　〈２兆円〉
　　・東大・京大等旧帝大、一橋大、東工大の民営化株式売却収入〈額面で２．３兆円〉
　　・石油特会保有の２２の民間会社の株式売却収入　〈額面で０．４円〉
　　・成田国際空港（株）の株式売却収入<０．２兆円>
　　・関西国際空港（株）の株式売却収入<０．１兆円>
　　・東京地下鉄（株）の株式売却収入<０．１兆円>
　　③政府資産の売却（２～４兆円）
　　・２０１１年地上デジタル移行で開放される周波数（180MHz）売却収入（２～４兆円）
　　④「地方分権」に伴う余剰金の処分(１兆円)
　　・地方空港の地方への無償譲渡に伴う「空港整備特別会計」剰余金処分〈１兆円〉
　　・民営化対象以外の国立大学法人の地方への無償譲渡
　　⑤独立行政法人への「出資金」の売却（最大１４．５兆円）

転載元: ☆邪を破る！！☆

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更新日:2008年12月4日 4時56分

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更新日:2008年12月4日 4時56分

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≪情ばかりで法おかす。

バランスが必要。≫

【から（韓）くに便り】ソウル支局長・黒田勝弘　東アジアの血縁事情
2008.12.4 03:18


http://sankei.jp.msn.com/life/trend/081204/trd0812040319001-n1.htm


１９７０年代にソウルに語学留学したときの同窓生で、後に韓国女性と結婚した友人の話がある。結婚相手が時の大統領の遠い親戚（しんせき）にあたるため、大統領官邸当局から身辺を調べられたのだ。

　つまり結婚相手が大統領の遠縁だから、結果的に彼も大統領の縁戚ということになり「今後は大統領に迷惑をかけないよう身の処し方に注意してほしい」とクギをさされたというのだ。

　彼女と大統領は何の面識もない。お互いまったく知らない間柄だ。



母方の９親等とか１０親等とか、



日本人にはちょっと聞いただけでは想像できない遠い血縁にすぎない。



それでもその彼女と結婚した日本人の夫まで「親戚」として大統領官邸による


管理・監視の対象になったのだった。



　ところがこの大統領は任期中、息子が金銭がらみの口利き容疑で逮捕された。「不徳のいたすところ」と血縁管理の手抜かりを国民にわびている。息子が父親の権力をかさに羽振りを利かせていたのを放置していたのだ。



　最近、李明博大統領の９親等にあたる男が「オレは大統領の親戚だ」といって詐欺をはたらき逮捕されたというニュースに接し、友人の話を思いだした。




　韓国人と話していると、日常的に各種の親戚を意味する言葉がしょっちゅう登場する。



　「イモ（母方のおば）」「コモ（父方のおば）」「ドンソ（相婿）」「オルケ（姉妹からみた兄弟の嫁）」「ヒョンブ（姉の夫）」「チョナム（妻の弟）」「チョジェ（妻の妹）」「シヌイ（夫の姉妹）」…無数に出てくる。



　こうした親戚の呼称への“こだわり”は、それだけ韓国社会における


血縁関係の重要性や「血縁の情」の強さを物語っている。




　そして今、盧武鉉前大統領の実兄がやはり不法口利き容疑で検察の調べを受けている。この実兄は盧大統領の在任中から何かとウワサがあった。左翼・革新政権としてクリーンが売りモノの盧政権だったが「ブルータス、お前もか！」だ。



　１９８０年代以降、全斗煥大統領は実弟が、


金泳三大統領と金大中大統領は息子がそれぞれ逮捕され、刑務所入りしている。



権力層への群がりと権力乱用。


血縁疑惑、血縁不正の繰り返しである。




　保守・革新、軍人・文民、旧世代・新世代…の違いは関係ない。


代々、続いているのだからこれはもう“文化”といっていい。



　権力がらみでなくても韓国では「血縁の情」は圧倒的だ。



この「情」は超法規的で、


頼み頼まれお互い法を無視して面倒を見合うし、


社会も人びともそれを黙認する。「法治国家ではなく情治国家」と皮肉られるところだ。




　日本人は過去、近代社会とは伝統的な「血縁の情」を断ち切ることだと教えられ、

そうしてきた。そして法治国家を完成させたが、

その代償として温かい「血縁の情」は失ってしまった。

韓国社会は血縁疑惑が続く分だけ、人間的にはまだ温かい（？）。



　それにしても日本で小泉、福田、安倍、麻生と最近の歴代首相はいずれも世襲政治家だ。

次期政権を狙う野党党首もそうだ。これはある種の“血縁政治”ということにならないか。



　血縁否定という過酷な近代化を選択した日本で、このごろなぜ血縁政治家なのだろう。近年の日本人はなぜ世襲政治、血縁政治を否定しないのか。近代化社会に疲れ、心安まる「血縁の情」に戻ろうとしているのだろうか。


≪程度問題だね。

超法規的に無視するから火病と揶揄される。




世襲政治も政治家になって、資産形成し、相続税もなしに、後継者に残そうとする

チンピラ小沢君、逮捕からだね。



民主党も世襲禁止を党是とすればいいが、立ち消えだ。

マスごみはその部分報じない。



オムツ菅直人ブーメラン君はニートの息子、擁立も惨敗。

政権交代といいながら、自分たちの利権温存しながら政府批判。



チキン保守派の電波芸者ぶり、落選覚悟の小沢解任要求から政治家スタートなのに。

無党派層はしらけるよね。≫

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更新日:2008年12月4日 4時32分

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≪人口増、自衛隊の駐屯地に。≫

【正論】中国軍事専門家・平松茂雄　与那国島を第二の対馬にするな
2008.12.4 03:08


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081204/plc0812040309001-n1.htm

このニュースのトピックス：正論
　≪ようやく政治家が動く≫

　韓国との国境の島・対馬が過疎化と小泉改革による公共事業削減、石油高騰などの影響で深刻な経済困難に陥り、そのスキをつくように、韓国資本が島の土地を買い占めている。地理的に近いことから、韓国の観光客がドッと入るようになり、その数は島民の３倍にも達する。観光地にはハングルがあふれ、さながら韓国国内のような景観を呈している。しかも彼らは、竹島ばかりか対馬までが「韓国の領土」と主張しているというのだ。

　本紙は３回にわたる特別企画「対馬が危ない！！」で島の現状を報じた。すると、にわかに自民党の真・保守政策研究会と超党派の国会議員による「日本の領土を守るため行動する議員連盟」が動き出した。近く対馬を現地視察し、「防人の島新法制定の推進議員連盟」を結成して、法整備に向けて具体的に検討することになった。

　わが国周辺海域が隣国からの「脅威」にさらされている。その現実を直視せよと早くから論じてきた筆者には「いままで何をしていたのか」と問いたい思いである。ともあれ政治家がこの問題に関心を向けたことを評価したい。

　しかし筆者が恐れるのは、関心が対馬だけに局限化されることだ。そもそもわが国には、特定の島嶼（とうしょ）に関する振興策はあっても、離島およびその周辺海域の防衛・振興を含めたトータルな施策がない。対馬だけでなく、約６８００に及ぶ離島全体、特に「最前線」の島、海、空を重点的に防衛する施策が、今こそ必要なのではないか。

　≪返還前からの特殊事情≫

　なかでも筆者が竹島や対馬の二の舞いになっては困ると危惧（きぐ）しているのが、

日本の最西端の島・与那国島だ。この島は台湾までわずかに１１０キロである


（ちなみに石垣島までは１２０キロ）。


県都の那覇までは４００キロも離れている。この島には、他の国境地域の島にはない特異な問題がある。それは、わが国の領土であるにもかかわらず、



島の上空に日本と台湾との防空識別圏を区切るラインが通っていることである。




　防空識別圏とは、国の防空上の必要から設定された空域である。国際法によるものではない。だが、異国の航空機が領海上空を侵犯して領土上空に到達するまで、旅客機でも１分程度、超音速軍用機であれば数十秒である。領空侵犯されて対応するのでは手遅れだ。そこで領空の外周の空域に防空識別圏を設け、事前に届け出のない航空機が防空識別圏に進入した時点で、空軍機により強制退去させる措置をとっている。



　スクランブルといわれ、一般には航空機が防空識別圏に進入する恐れがある時点で発動される。それでないと、軍用機の場合には攻撃されてしまう恐れがあるからだ。

　ところが与那国島では、台湾との間の防空識別圏のラインが島の上空に引かれているのだ。


厳密に言えば、島の東側３分の１は日本、西側３分の２は台湾である。


沖縄占領中に米軍が便宜的に東経１２３度で線引きしたのを、

返還の際、日本政府がそのまま引き継いでしまったからだ。




　当時としては、台湾（中華民国）が友好国だからとの単純な理由からであろうか。しかし、日本政府、防衛庁・自衛隊が自国の防衛にいかに無責任であるかは、現在でも自衛隊の航空機が台湾との防空識別圏に近づくことを意図的に避けていることにはっきり表れている。

　≪自衛隊ですら関心なく≫



　筆者は中国の東シナ海石油開発を取材する中で初めてこの事実を知り、


航空自衛隊に問い合わせた。

すると「何も問題ありません。あなたは何を心配しているのですか」と

相手にしてもらえなかったことがある。



　台湾はれっきとした主権のもとに存在している。


わが国の領土である尖閣諸島の領有権を主張して譲らないばかりか、


沖縄返還時には、台湾に無断で沖縄を日本に渡したと米国にクレームを


つけたことがある。



さらにいえば、中国は台湾を自国の領土と主張している。



もし台湾が中国に統一されたら、



どういう事態になるか、防衛関係者ですら考えたことがないのだろうか。





　馬英九氏が総統に就任し、中国は経済関係の緊密化による台湾との「平和統一」を

意図している。

与那国島も、対馬と同じように、



過疎化と経済的低迷に苦しみ、


台湾との経済交流、観光客の受け入れに期待している。



　筆者は先ごろ、与那国島に初めて行く機会を得て、町議会、防衛協会の方々と

話をした。



島の人たちは、国境の島に対する国家の特別措置と自衛隊の駐屯を


強く希望していた。与那国島が「第二の対馬」にならないうちに、


手を打たなければならない。（ひらまつ　しげお）



≪主権の確認は当然。

そのうえで、海洋利権も確保のために。

まず、自衛隊機地の拡充し、人口増をすべきだ。


戦後レジーム、弱腰外交から、転換を≫

作者:

更新日:2008年12月4日 4時16分

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転載元: ☆邪を破る！！

作者:

更新日:2008年12月4日 3時56分

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さて、しかし

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転載元: 『 これでいいのだ 』委員会 :政界再編を目指すのだ!!!

作者:

更新日:2008年12月3日 21時6分

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≪聖職者は北教組にはいないようだね≫

教え子と“イケない関係”女教師を懲戒免職　北海道教委
2008.12.3 19:43


http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081203/crm0812031945027-n1.htm

　北海道教育委員会は３日、

高校３年で副担任をしていたクラスの男子生徒と性的関係を持ったとして、

後志管内の特別支援学校の女性教諭（３５）を懲戒免職にした。



「ダメ…でもひかれてしまった」


　道教委によると、教諭は平成１８年７月中旬から１９年３月に生徒が卒業するまでの

間、札幌市のホテルなどで数回性的関係を持った。

「恋愛関係だったが、教員としてはあってはならないことだった」と

反省の弁を述べたという。



　また、札幌市西区のパチンコ店駐車場で９月２日、

男性の車からバッグを盗んで捨てたとして、


窃盗容疑で逮捕された札幌市の道立高校の男性教諭（４６）＝

不起訴処分＝を懲戒免職にした。




≪さすが、北教組が強い、労働者は質が違うね。

せめて、こそどろは氏名公表し、牢屋にいれようーね。≫

作者:

更新日:2008年12月3日 20時35分

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≪党首討論逃げまくり、審議拒否繰り返す、チンピラ小沢君の悪事は報道しないからね。

マルチ疑獄もしらんぷり。≫

【記者ブログ】あれ？世論調査データがネットで公表されていない。　福島香織 (1/5ページ)

2008.12.3 19:31

このニュースのトピックス：福島香織の記者ブログ
■１日は産経FNN合同世論調査のデータ打ち込みなどのために、本社で仕事をしていた福島です。麻生内閣支持率ががくっとおちていたので、ちょっとびっくりです。しかし、ネット上では、全調査結果でていないですね。せっかく打ち込んだのにもったいない。というわけで、ブログでアップしておきます。（　）の中は９月２５日に同じ条件で調査した結果です。

■【問】麻生内閣を支持するか

・支持する　　　　　　　　　　　　　　　２７．５％（４４．６％）

・支持しない　　　　　　　　　　　　　　５８．３％（３５．７％）

・わからない、どちらとも言えない　　　　１４．２％（１９．７％）

■【問】次のうち、どの政党を最も支持するか

・自民党　　　　　　　　　　　　　　　　２６．７％（３１．７％）

・民主党　　　　　　　　　　　　　　　　２３．６％（２５．９％）

・公明党　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．１％（４．１％）

・共産党　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．６％（２．５％）

・社民党　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．９％（１．３％）

・国民新党　　　　　　　　　　　　　　　　　０．４％（０．１％）

・改革クラブ　　　　　　　　　　　　　　　　－　　　

・新党日本　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１％（０．１％）

・その他の政党　　　　　　　　　　　　　　　０．４％（１．０％）

・支持する政党はない　　　　　　　　　　３８．４％（３２．３％）

・わからない、どちらとも言えない　　　　　　１．８％（１．０％）

■【問】麻生政権について、次に挙げるものを評価するか

《首相の人柄》

・評価する　　　　　　３３．１％・評価しない　　　　　５６．７％

・わからない、どちらともいえない。　　　　　　　　　　１０．２％

《首相の指導力》

・評価する　　　　　　１５．８％・評価しない　　　　　７１．９％

・わからない、どちらとも言えない。　　　　　　　　　１２．３％

《外交政策》

・評価する　　　　　　２８．３％・評価しない　　　　　４７．６％

・わからない、どちらとも言えない　　　　　　　　　　　２４．１％

《景気対策》

・評価する　　　　　　１６．２％・評価しない　　　　　７１．３％

・わからない、どちらとも言えない。　　　　　　　　　　１２．５％

《発足２カ月での実績》

・評価する　　　　　　１２．７％・評価しない　　　　　７０．６％

・わからない、どちらとも言えない　　　　　　　　　　　１６．７％

《改革への意欲》

・評価する　　　　　　４０．７％・評価しない　　　　　４７．５％

・わからない、どちらとも言えない　　　　　　　　　　　１１．８％

《麻生総理の言動》

・評価する　　　　　　１２．６％・評価しない　　　　　７８．４％

・わからない、どちらとも言えない　　　　　　　　　　　　９．０％

■【問】次のうち、麻生政権に最も期待する政策は

・食の安全などの消費者政策　　　　　　　　　　　　　　　４．５％

・医療・年金などの社会保障　　　　　　　　　　　　　　２２．８％

・北朝鮮問題の解決　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．３％

・経済格差の是正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９．３％

・消費税などの税制改革　　　　　　　　　　　　　　　　　４．３％

・地球温暖化対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．９％

・財政のムダづかいの見直し　　　　　　　　　　　　　　２０．７％

・景気対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５．７％

・治安・安全対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．４％

・わからない、言えない　　　　　　　　　　　　　　　　　５．１％

■【問】会期が延長された今の臨時国会について、次に挙げる考え方は当てはまると思うか

《インド洋での海上自衛隊による多国籍軍への給油活動の延長法案を成立させるべきだ》

・思う　　　　　　　　４３．０％

・思わない　　　　　　４１．３％

・わからない、どちらとも言えない　　　　　　１５．７％

《消費者庁の設置法案を設立させるべきだ》

・思う　　　　　　　　５２．２％

・思わない　　　　　　２５．５％

・わからない、どちらとも言えない　　　　　　２２．３％

《景気対策のための第２次補正予算案を年内に提出すべきだ》

・思う　　　　　　　　７８．１％

・思わない　　　　　　１５．４％

・わからない、どちらとも言えない　　　　　　　６．５％

《麻生首相と小沢代表の党首討論をもっと行うべきだ》

・思う　　　　　　　　６７．１％

・思わない　　　　　　２７．１％

・わからない、どちらとも言えない　　　　　　　５．８％

《麻生首相は、今の国会終了後、できるだけ早く内閣改造を行うべきだ》

・思う　　　　　　　　６４．３％

・思わない　　　　　　２７．１％

・わからない、どちらとも言えない　　　　　　　８．６％

■【問】景気対策として配布の方針が決まった「定額給付金」について、次に挙げる考えは当てはまると思うか

《景気対策の方法として適切》

・思う　　　　　　　　１８．３％

・思わない　　　　　　７６．９％

・わからない、どちらとも言えない　　　　　　　４．８％

《いわゆる「ばらまき」政策で好ましくない》

・思う　　　　　　　　７８．７％

・思わない　　　　　　１７．３％

・わからない、どちらとも言えない　　　　　　　４．０％

《制限をつけず全国民に配布すべきだ》

・思う　　　　　　　　４７．８％

・思わない　　　　　　４８．５％

・わからない、どちらとも言えない　　　　　　　３．７％

《麻生政権の配布の規準の決め方は適切》

・思う　　　　　　　　１８．２％

・思わない　　　　　　７２．５％

・わからない、どちらとも言えない　　　　　　　９．３％

《配布が来年春以降になるとすれば遅すぎる》

・思う　　　　　　　　５６．５％

・思わない　　　　　　３１．７％

・わからない、どちらとも言えない　　　　　　１１．８％

《給付が決まれば受け取ろうと思う》

・思う　　　　　　　　８８．３％

・思わない　　　　　　　７．６％

・わからない、どちらも言えない　　　　　　　　４．１％

■【問】次に挙げる与野党の政治家のうち、いまの日本の首相に一番ふさわしいのは

・麻生太郎氏　　　　　　　８．８％（２２．６％）

・石破茂氏　　　　　　　　３．３％（１．６％）

・石原伸晃氏　　　　　　　５．４％（３．９％）

・小池百合子氏　　　　　　４．７％（４．７％）

・与謝野馨氏　　　　　　　２．９％（２．２％）

・小泉純一郎氏　　　　１１．５％（１３．２％）

・その他与党議員　　　　　４．１％（１．５％）

・小沢一郎氏　　　　　１１．４％（１６．１％）

・菅直人氏　　　　　　　　３．７％（３．０％）

・鳩山由紀夫氏　　　　　　３．４％（１．７％）

・岡田克也氏　　　　　　　３．３％（２．１％）

・前原誠司氏　　　　　　　２．３％（１．６％）

・その他野党議員　　　　　２．４％（２．５％）

・ふさわしい人はいない　２９．２％（１８．４％）

・わからない、言えない　　３．６％（４．９％）

■【問】麻生首相と民主党・小沢代表を比べて、次にあげるイメージにより当てはまるのはどちら

《主張に説得力があるのは》

・麻生首相　　　　　　２７．９％

・小沢代表　　　　　　５１．５％

・わからない、どちらとも言えない　　　　　　２０．６％

《党首討論に強いのは》

・麻生首相　　　　　　２６．７％

・小沢代表　　　　　　５３．７％

・わからない、どちらとも言えない　　　　　　１９．６％

《政策がよいのは》

・麻生首相　　　　　　２８．３％

・小沢代表　　　　　　３６．４％

・わからない、どちらとも言えない　　　　　　３５．３％

《信頼できるのは》

・麻生首相　　　　　　３１．４％

・小沢代表　　　　　　２９．７％

・わからない、どちらとも言えない　　　　　　３８．９％

《「選挙の顔」として魅力的なのは》

・麻生首相　　　　　　４２．１％

・小沢代表　　　　　　３０．０％

・わからない、どちらとも言えない　　　　　　２７．９％

《首相にふさわしいのは》

・麻生首相　　　　　　３１．５％

・小沢代表　　　　　　３２．５％

・わからない、どちらとも言えない　　　　　　３６．０％

■【問】現在の衆議院議員の任期は来年秋までだが、次期衆院選はいつ行うのが適切か

・年内　　　　　　　　１４．８％

・年明けすぐ　　　　　２８．４％

・来年前半　　　　　　２７．２％

・任期満了、またはそれに近い来年後半　　　　２５．７％

・わからない、言えない　　　　　　　　　　　　３．９％

■【問】次期衆院選で、次に挙げる考えは当てはまるか

《１１月までに衆院選を行っておくべきだった》

・思う　　　　　　　　４９．９％

・思わない　　　　　　４１．３％

・わからない、どちらとも言えない　　　　　　　８．８％

《景気対策を実行した上で衆院選を行うべきだ》

・思う　　　　　　　　７３．７％

・思わない　　　　　　１９．９％

・わからない、どちらとも言えない　　　　　　　６．４％

《アメリカ大統領選の結果は影響すると思う》

・思う　　　　　　　　５９．４％

・思わない　　　　　　３５．４％

・わからない、どちらとも言えない　　　　　　　５．２％

■【問】次期衆院選後に期待するのはどんな政権か

・自民党を中心とする政権　　　　　　　　　２１．４％（２４．１％）

・民主党を中心とする政権　　　　　　　　　２９．４％（３２．１％）

・自民・民主両党が参加する大連立政権　　　４２．４％（３８．５％）

・わからない、言えない　　　　　　　　　　　６．８％（５．３％）

■【問】麻生首相の自民党総裁としての一期目の任期は来年秋までだが、麻生政権はどれくらい続くと思うか

・次期衆院選前に交代　　　　　　　　　　　１９．５％

・衆院選挙の結果を受けて交代　　　　　　　５２．８％

・来年秋の任期いっぱいで交代　　　　　　　１７．８％

・来年の秋以降も続く　　　　　　　　　　　　６．１％

・わからない、言えない　　　　　　　　　　　３．８％

■【問】あなたは自分自身が「無党派」と思うか

・思う　　　　　　　　６０．５％

・思わない　　　　　　３５．７％

・わからない、どちらとも言えない　　　　　　　３．８％

（　）内は前回の数字。

◇

■世論調査の方法

　調査エリアごとの性別・年齢構成に合わせ、電話番号を無作為に発生させるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で電話をかけ、算出した回答数が得られるまで調査を行った。調査対象は全国の成年男女１０００人。

＜2008/12/02 11:55＞

▼「福島香織」の記者ブログ＜北京・官邸趣聞博客（ぺきん・かんていこねたぶろぐ）＞　http://fukushimak.iza.ne.jp/blog/

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更新日:2008年12月3日 19時47分

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≪高速逆走とか、アクセルとブレーキ間違えるとか、危険が高まる。

客観的データで免許取り上げを≫

＜もみじマーク＞表示義務化を猶予へ　批判受け警察庁が検討


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081203-00000012-mai-soci
12月3日2時31分配信 毎日新聞



高齢運転者が車両への装着を義務づけられるもみじマーク

　今年６月の改正道路交通法で高齢運転者標識（もみじマーク）の表示が７５歳以上に義務化されたことに伴い来年６月から違反者に科せられる罰則について「高齢者いじめ」との批判が高まったことを受け、警察庁は運転手の能力に応じて表示を猶予する制度の検討を始めた。実質的な罰則緩和といえ、同庁は有識者の検討委員会を設置して高齢運転者を規制するだけでなく支援する視点で制度の見直しを検討しており、１２月中旬にも報告書をまとめる。

　改正道交法では表示に違反した場合、反則金４０００円と違反点数１点を科した。しかし、


衆議院内閣委員会で民主党の委員から高齢者いじめと指摘され、

自民党役員連絡会や総務会でも「後期高齢者医療制度と同じように高齢者に批判を浴びかねない」

などと不満が出ていた。



　こうしたことから９月に設置した

有識者委員会は、適性診断などで認められれば



もみじマークの表示を猶予▽高齢者の路上優先駐車区画の設置▽高齢者に対する運転妨害の罰則強化▽一般運転者に高齢運転者の特性を教育－－など再度の道交法改正も視野に入れた検討を進めている。適性診断の具体的な方法なども検討している。




　７５歳以上が加害者の死亡事故は



０７年は４２２件で１０年前の１．５倍。免許保有は９７年に約１００万人（全体比１２．８％）


だったが、０７年は約２８３万人（同２２．１％）に急増し、


１０年後には約２８％に増えると推計される。


一方、２月の調査で約４割しかなかったマークの表示率は９月の調査で７０．２％に増えていた。【長野宏美】



≪死亡事故、１・５倍に増えている。

イジメと安易な批判でなく、

運転機能低下は、免許とりあげないと。

重大事故の原因者を増やすのはよくない。

免許の更新を厳格にしないと、不幸な者が増えるだけ。≫

作者:

更新日:2008年12月3日 4時22分

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≪有頂天からの転落。≫

苛酷な環境が引き金？　ＮＨＫ万引プロ作り出す背景


http://www.zakzak.co.jp/gei/200812/g2008120201_all.html
局内いじめ横行


　名物番組「プロジェクトＸ」を成功させた輝かしい栄光が、


万引事件で台無しとなったＮＨＫ制作局の今井彰エグゼクティブ・プロデューサー（５２）。

局の信頼失墜は免れないが、

犯行の背景には、一部幹部から受けた“パワハラ”があったと指摘する声も。


ＮＨＫの体質に問題はないのか。



　今井ＥＰは犯行前日の１１月２９日、東京・赤坂ＡＣＴシアターで、自身とゆかりの深い人物の舞台を鑑賞していた。「プロジェクトＸ」の主題歌「地上の星」をヒットさせたシンガーソングライター、中島みゆきの音楽劇「夜会」だ。目撃した関係者は「今井さんは妙齢の女性を連れていて、上機嫌の様子だった。まさか万引をするとは…」と驚く。



　事件を受け、ＮＨＫの八幡恒二理事（コンプライアンス担当）は１日、謝罪会見を開き、今井ＥＰの人柄について「とても仕事に対して意欲的。評価も高く、外部でも講演をやってる。優秀なプロデューサーには変わりない」と説明した。



　担当したＮＨＫスペシャルなどの番組で日本ジャーナリズム会議本賞、

ギャラクシー優秀賞などを受賞。２０００年３月から０５年１２月まで人気番組「プロジェクトＸ」

の全１８７本を手がけ、菊池寛賞、橋田賞などを受賞している。



　だが、「“出る杭は打たれる”のがＮＨＫの体質」と、制作スタッフは、こんな内部事情を打ち明けた。

　「今井さんは海老沢勝二元会長時代に頭角を現した人。ある幹部からは『お前は海老沢に気に入られて、講演で稼げるからいいよな』などと皮肉を言われ、悩んでいた。あれじゃあ、パワハラまがいのイジメですよ」

　ＮＨＫ側のヒアリングに対し、はっきりした動機は明かしていないというが、重なったストレスが犯行の引き金になったのだろうか。

　精神科医のヒガノクリニック、日向野春総院長は、「男性の万引は、家庭不和による性欲の抑圧、社会的抑圧を受けている人に多い」とした上で、「家庭に温かさがなく心が満たされない場合、仕事の能率や評価が厳しくなるなどの過酷な環境も引き金になる。本人しかわからないだけに、取り調べの警察官や普通の人は理解できない」と語る。



　一方、元ＮＨＫ政治部記者で椙山女学園理事の川崎泰資氏は


「『プロジェクトＸ』は後半、かなり強引な作り方をしていた


。それに通じる思い上がりがあったのではないか」と指摘する。





　ＮＨＫでは０６年１０月にも、当時の富山放送局長による万引事件が発覚している。



　川崎氏は「我々の現役時代では考えられないこと。本当に情けない。ＮＨＫの甘っちょろい体質の延長

線にあると見られても仕方ない」と嘆く。

万引事件を起こした元富山放送局長は、停職３カ月の懲戒処分を受け、


その後依願退職したが、



昨年１１月、番組を視聴・批評する「専門モニター」として、１年間の委嘱契約を結んだ。


　他にも、セクハラ行為や不正経理で更迭されたり、懲戒処分を受けたりした



元地方放送局長が子会社や関連団体に再雇用され、



事実上の“天下り”となったケースもあった。


川崎氏は「普通の企業じゃ絶対に考えられない。きちんと解雇すべきだ」と訴える。



　ＮＨＫでは「事実関係を確認した上で、厳正に処分する」としているが、


ＮＨＫの体質そのものが吹き出した形だ。



≪株のインサイダー取引もあったね。

たがが緩んだ組織の結果か。

歴史番組なども偏向報道が目立つものね。≫

作者:

更新日:2008年12月3日 4時8分

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≪この編集長、テレビのコメンテーターでも悪意繰り返している。≫

安倍元首相の秘書らと週刊朝日の和解について
2008/12/02 14:08

http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/820878/ 阿比留瑠比さん


　前々回のエントリで麻生首相の支持率低下について取り上げたところ、

たくさんの方から「マスコミの報道がひどすぎる」という指摘をいただきました。


その点については、私も日頃から思うところがあり、特に異論はありません。マスコミといっても、社ごとに論調は違うものだし、同じ社内でも媒体によってまた切り口が異なるのが普通ですが、ときとしてメディアスクラムが生じ、一定方向に誘導するような記事が洪水のようにあふれ出すことはこれまで私も何度も見てきました。その異様さと不気味さ、危険性は嫌になるぐらい身にしみて感じてきたつもりです。



それで、その問題と少し関連があるのですが、今朝の産経社会面（東京版）に


ごく小さく「安倍氏元秘書らと週刊朝日が和解　市長銃撃報道」という記事が載っていました。


私は昨年４月２５日のエントリ「安倍首相の怒りのコメントと懲りない朝日新聞」（http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/158732/）や５月９日のエントリ「安倍事務所の朝日新聞社に対する提訴について」（http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/168129/ ）で、この件について書いているので、ここに今朝の記事を再掲してフォローしておきたいと思います。経緯については上の２つのエントリを見ていただきたいのですが、これも無責任な報道による被害と、それが結局のところどういう風に決着するのか一例と言えると考えます。



《長崎市長銃撃事件に関係があるかのような記事や広告を掲載され名誉を傷つけられたとして、


安倍晋三元首相の元秘書ら３人が「週刊朝日」編集長や発行元の朝日新聞社などを相手取り、


謝罪広告掲載と総額約５１００万円の損害賠償などを求めた訴訟は１日、


朝日新聞側の謝罪という形で、東京地裁（石井忠雄裁判長）で和解が成立した。



　和解条項は、

元秘書が（１）事件やその容疑者と関係がない

（２）同容疑者が所属する暴力団と特別な関係があったものではない－と

朝日新聞と同誌編集長が表明し、「新聞広告やお詫び記事などが誤解を与える」との原告側の指摘も真摯に受け止めて謝罪するとの内容。



　朝日新聞や同誌は、問題となった５月４・１１日の合併号の記事・広告に対する

元首相側の抗議を受けて、「元秘書が暴力団幹部から脅されていたという証言を取材によって検証した」

とする謝罪記事を掲載した。

◇

安倍事務所の話　「謝罪したことから、裁判所の勧めもあり和解した」

◇

週刊朝日の話　「原告の指摘を真摯に受け止め、今後の教訓にしたい」》



　…記事を少し補足し、東京地裁から出された「和解条項」の全文を掲載します。



《和解条項

１　被告株式会社朝日新聞社及び被告山口一臣は、本日、原告らに対し、以下のとおり表明する。

（１）被告株式会社朝日新聞社及び山口一臣は、


週刊朝日２００７年５月４日・１１日合併増大号の新聞広告に、


「長崎市長射殺事件と安倍首相秘書との『接点』」と記載したが、




これは安倍首相の秘書が同事件や同事件の容疑者と関係があるとしたものではない。



（２）被告株式会社朝日新聞社及び被告山口一臣は、

上記新聞広告に対するお詫び新聞広告及び週刊朝日２００７年５月１８日号の


おわび記事に、「記事は、首相の元秘書が長崎市長銃撃事件の容疑者の所属する

暴力団組織の幹部などから被害を受けていたとの証言などを伝えたものでした」と記載したが、





これは元秘書が同容疑者の所属する暴力団と特別の関係があったとしたものではない。



（３）被告株式会社朝日新聞社及び被告山口一臣は、

（１）の新聞広告、（２）のお詫び新聞広告及びおわび記事の記載が誤解を与えるとの原告らの指摘を真摯に受け止め、原告らにおわびするとともに、今後の教訓とする。




２　原告らは、被告らに対するその余の本訴請求を放棄する。

３　原告らと被告らとの間において、本件につき、本和解条項に定める何らかの債権債務がないことを相互に確認する。

４　訴訟費用は各自の負担とする。》



　…内容的には、安倍氏の秘書ら原告の言い分がほぼ通り、被告側も記事や見出しの行き過ぎを認めた形です。


じゃあ、元の記事の意味と目的は一体何だったんだという話ですが


、裁判結果をみると、１年半以上も争ってきて、原告が得たものといえば新たな「お詫び」だけであり、



裁判費用は自分もちというわけです。


「教訓にする」ったってどういう教訓にするかは知れたものではありませんからね。


私も詳しい事情は知りませんが、聞くところによると、


一般論として被告側が個人の名誉毀損の問題で「情報源の秘匿」を盾にとってきた場合、

なかなかその壁を突き破って追及するのは難しいのだそうです。



被告側は「確かにそう聞いたが、だれから聞いたかは言えない」と


言い続ければいいということになり…。


あることないこと書かれた側が裁判に訴えても、望むような成果はそうは手に入らないというわけですね。



　今回の和解について、安倍事務所は昨日付で次のコメントを出しています。こういう長文は決して新聞には載らないので、ここで記録しておきます。



　《安倍晋三の総理当時、長崎市長が選挙期間中に暴力団幹部の凶弾に倒れるという

痛ましい事件がありました。


世間がこの凶行を非難している最中の平成１９年４月２４日付朝日新聞をはじめとする


複数の朝刊やＪＲの中吊り広告に、


あたかも安倍晋三や弊事務所の秘書が長崎市長射殺犯と関係があるとする週刊朝日の新聞広告が大きく

掲載されました。



当然のことながらそのような事実が全くないことは明らかであり、


朝日新聞は週刊朝日の広告を掲載した朝日新聞をはじめとした各紙朝刊に謝罪広告を掲載しました。



　しかし、秘書に関する謝罪内容が不十分であり、謝罪内容自体が秘書の名誉を傷つけるもので、

さらに朝日側の姿勢にまったく誠意がみられなかったことから、


弊事務所秘書らが朝日新聞社とその記事を掲載した週刊朝日編集長山口一臣氏らを名誉毀損で提訴し、

裁判してきました。

　そして、今般、朝日新聞社及び山口編集長が

（１）弊事務所の秘書が同事件や同事件の容疑者と関係があるとしたものではない

（２）弊事務所の元秘書かせ同容疑者の所属する暴力団と特別の関係にあったとしたものではない

ことを認め、謝罪しました。



　ＪＲの中吊り広告や全国紙の大きな新聞広告で、あたかも秘書が暴力団と関係しているとの見出しを喧伝され、秘書らはもちろんのこと、その家族までもが多大な迷惑を被る被害を受けました。

今回、朝日新聞社と山口編集長が弊事務所の秘書が暴力団とは関係のないことを認め謝罪したことから裁判所の勧めもあり和解することにしました。



　週刊朝日は編集長の交代以来、外部の契約記者を多用しているようで過激な見出しでスキャンダラス

な記事が目立ち、新聞社の発行する雑誌とは思えない侮辱的な表紙など、


娯楽大衆誌のような編集方針になりました。


聞いたところによれば、


週刊朝日は本年３月に朝日新聞社から分社され、


いまでは朝日新聞社の週刊誌ではなくなったとのことです。


週刊誌も販売部数が減少し廃刊になっているものが多いようですが、新聞社の発行する週刊誌は娯楽大衆誌とは一線を画した品格が感じられたものでしたが、この分社が過剰な販売競争の中で、本来のマスメディアの矜持を失わせないことを祈るばかりです。》



　…仕方なく和解に応じたけれど、本当はもっとはっきり白黒つけたかったという思いがにじむようなコメントですね。私もマスコミの片隅で細々と身過ぎ世過ぎしている者なので、自分一人だけいい子になろうというつもりはありませんし、そんなことができようはずもありません。私もこれまで意識するしないにかかわらず、記事を書くことで人を傷つけてきたのだろうと思います。ただ、安倍事務所のコメントが指摘する「矜持」と言えるようなものが自分の中にあるかどうかは分かりませんが、


いい加減ででたらめなことを書いておいて開き直るような真似だけはしたくないと考えています。



≪出鱈目記事でいなおる朝日と

いなおる小沢チンピラ君は仲がいいね。≫

作者:

更新日:2008年12月3日 3時42分

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