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共同住宅は1戸当たり55m2以上に、200年住宅の認定基準案20090109日経アーキテクチュア

　2009年6月4日に施行予定の長期優良住宅普及促進法に関連して、国土交通省は長期優良住宅（以下、200年住宅）の認定基準案を含む省令などに対し、意見を公募している。居住面積の規定や、長期使用構造等の仕様といった項目について、これまでの議論を踏まえた認定基準を施行規則案や告示案に示した。

　200年住宅の認定基準には、「長期使用構造等」「維持保全」「面積」「住環境への配慮」の4つの項目がある。新たに示した施行規則案では、認定に必要な居住面積として、戸建て住宅では床面積75m2以上、共同住宅などでは1戸の床面積が55m2以上であることを条件にしている。住生活基本計画で規定した誘導居住面積水準の2人世帯の数値を基に設定した。ただし、戸建て住宅で55m2以上、共同住宅で40m2以上の範囲内であれば、所管行政庁が独自に基準を定めることもできる。

　08年5月に国交省が開催した社会資本整備審議会の住宅宅地分科会では、戸建て住宅で100m2以上、共同住宅で１戸が75m2以上という国交省が示した認定基準案に対し、委員らが難色を示した。このため、床面積の基準値を下げた経緯がある。国交省は「将来の世帯規模の減少や、小規模世帯の需要増加に関する委員からの意見などを踏まえ、今回の認定基準案を示した」と説明している。

　「長期使用構造等」については、劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性能、省エネルギー性能の6項目で仕様を示した。耐震性の項目では、免震建築物とするか、限界耐力計算で設計する場合を除いて住宅性能表示制度の耐震等級2に適合させる必要がある。同等級は、建築基準法が定める基準の1.25倍の強度に相当する。地震後の改修を容易にするために、損傷の度合いを低減するのが狙いだ。共同住宅については、一般的に耐震等級2以上のものの割合が少ないとされる。このため、マンションは戸建て住宅に比べると、認定を受けるハードルが高いと言えそうだ。

　劣化対策の項目では、劣化対策等級3を求めた。その上で、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、木造の構造形式に応じた仕様を示している。例えば鉄筋コンクリート造では、コンクリートの水セメント比を45%以下とするなど、住宅性能表示制度の規定よりも厳しい基準を設けている。「長期使用構造等」の仕様を定めた告示案には、定期的な点検計画などを求める「維持保全」の認定基準についても示した。

　基本方針案には、「住環境への配慮」の項目に関する認定基準などを記述した。例えば、認定を受けようとする建物が、地区計画や景観計画、建築協定などに適合していない場合には、原則として認定しない。

　施行令案と施行規則案、基本方針案、長期使用構造とするための措置および維持保全の基準案に対する意見は、1月25日まで受け付けている。

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更新日:2009年1月9日 11時17分

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山根木材、戸建てにＬＥＤ照明　消費電力８割削減20090109日経

　住宅建設の山根木材（広島市、山根恒弘社長）は照明に発光ダイオード（ＬＥＤ）を全面採用した戸建て住宅を受注した。ＬＥＤは従来の照明と比べて消費電力が少なく寿命が長いため、環境負荷が少ない製品として市場が拡大している。商業施設や工場などで採用が進んでいるが、戸建て住宅に全面採用するのは珍しい。

　広島県東広島市でこのほど、ＬＥＤを照明に全面採用した住宅を個人から受注した。延べ床面積は約221平方メートルで、今年2月に完成予定。2階建てで約150個の照明を使用する。

　小型で天井に埋め込む形の照明を多く使用するなど配置に工夫を凝らすほか、ウイルスや細菌表面のタンパク質を分解する効果を持つとされるシャープの「プラズマクラスターイオン」技術を用いた照明も使用する。同社の試算では、従来の照明を使った場合に比べて消費電力を約8割削減できるという。製品寿命が白熱電球の約20倍と言われ、交換頻度が少ないのも特徴だ。「高額なため初期費用は増えるが、交換費用や電気料金を抑えられるため、10年程度で回収できる」（同社）という。

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更新日:2009年1月9日 11時12分

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ホソダ興産、医院開業支援に参入　多角化で生き残り20090109日経

　茨城県南を地盤とする不動産会社ホソダ興産（茨城県つくば市、細田健社長）は１月末から医院開業支援サービスを始める。県南で新たな施設などを展開するクリニックや勤務医などの医療需要を取り込む。同社は昨年末から一般向けの低価格レンタカー事業にも参入。事業を多角化することで、厳しい環境が続く不動産業界での生き残りを目指す。

　開業支援サービスの名称は「安心・医院開業パック」。医師向けに駅前や大通り沿いなど顧客要望にそった物件を探したり、オーダーメードの建物を建設。先端医療機器のリースや医師の賠償保険を代行したり、金融機関の融資担当者の紹介なども行う。

　また、独立開業にともない発生する土地や建物、設備など最低１億―３億円程度かかると言われる開業資金が準備できない医師らには、先行投資分をホソダ興産が負担するサービスも手掛ける。完成した医院などは同社と賃貸契約を結ぶなど低価格で利用することができ、人材やサービス、技術向上に専念できるという。

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更新日:2009年1月9日 11時7分

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都が初の環境減税、中小企業対象・省エネ設備投資に20090109読売

　地球温暖化の原因である二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を削減するため、東京都は２００９年度から、設備投資で省エネを達成した中小企業を対象に「環境減税」を実施する方針を固めた。

　こうした減税を実施するのは自治体では初めて。減税規模は５年間で総額２５０億円を見込んでいる。深刻な不況も意識し、温暖化対策をてこに企業の設備投資意欲を高めることを狙ったもので、他の自治体などにも影響を与えそうだ。

　減税の対象は、都内約５０万社の中小企業のうち、５年間で約４万社を想定。現時点では、工作機械の動力や暖房などに使用するボイラー、空調・照明設備などを省エネ仕様に取り換えた企業を対象に、法人事業税の納税予定額の半額を上限にして、設備投資額の半額を差し引く方向だ。例えば、法人事業税が年間１００万円の企業が８０万円の設備を導入した場合、その半額の４０万円の減税となり、納税額は６０万円となる。１２０万円の設備を導入した場合だと、その半額は６０万円だが、上限（納税予定額の半額）である５０万円が減税され、納税額も５０万円となる。

　都は、都内約１３００の大規模事業所を対象に、１０年度からＣＯ２の排出量削減を国内で初めて義務付ける条例を設けている。今回の減税は、この条例の対象外の中小企業にも省エネ化を促す誘導策となる。

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更新日:2009年1月9日 10時45分

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大林組　免震装置で微振動制御、工場建設で実用化　剛と柔、相反する要求に対応20090109建設工業

　大林組は８日、微振動制御と建物免震を両立する高機能免震装置「ディスクダンパー」を、広島県呉市で建設中のディスコ桑畑工場新棟に初導入したと発表した。ある程度の強さまでは「剛構造」で、大規模な揺れには「柔構造」という、相反する二つの要求を満たす免震技術を開発し、実用化した。人が感じることのできないような微小な揺れでも嫌う電子関連生産施設における微振動制御と、地震対策を含めた事業継続計画（ＢＣＰ）の両立に役立てる。

　免震システムは一般的に、建物の基礎に積層ゴムを設置して、地震などの大きな揺れを吸収させる「柔構造」となっている。しかし、微細加工を行う電子関連生産施設では、小さな地震や風による微小な揺れまでを嫌い、ある程度までは固い「剛構造」が必要だった。新開発のディスクダンパーは、バネを縮めようとする外力が変化しても常に一定の反発力を生じる性質がある「皿バネ（ディスク）」と、下部の「すべり板」で構成している。従来用いられている積層ゴムなどの免震装置と併用することで、微小〜大規模な揺れまでを抑えることができる。

　強風や、設備機器などの振動による建物の小さな揺れを、「皿バネ」の安定した反発力で抑えることから、従来の免震建物では難しかった半導体の配線加工や電子顕微鏡による検査・計測といった作業も実施可能になる。地震による大きな揺れに対しては、免震装置で揺れが低減するとともに、「皿バネ」の反発力と「すべり板」の摩擦力によって、柔らかく揺れを吸収するという。すでに、適用第２弾として、現在建設中の最先端半導体工場への導入が決まっている。同社では今後とも、様々な生産施設における「安定生産」と、「施設の安全」に貢献する技術を積極的に開発・提案していく考えだ。

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更新日:2009年1月9日 10時21分

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三井住友建設　超高層ＲＣ向けフルＰＣａ化工法が進化　柱・梁を独立製作し接続20090109建設工業

　三井住友建設は、超高層ＲＣ構造物向けの柱梁一体型フルプレキャスト（ＰＣａ）工法を一段と進化させた新しい工法を開発した。柱と梁でそれぞれ独立して製作したＰＣａ部材同士を接続可能とすることにより、シンプルな部材形状を実現。部材ごとに必要な強度となるようにコンクリートを打設できるので、生産性と品質精度が高まり、経済性の改善にも大きな効果を発揮する。東京都武蔵野市で建設中の２棟の超高層マンションに初めて採用した。

　同社は、柱梁を一体化させ、現場でのコンクリート打設を一切なくした特許工法「スクライム工法」を開発しており、すでに数多くの実績を持つ。これをさらに進化させて今回開発した「スクライム−Ｈ工法」は、従来工法のＰＣａ部材の生産工程で課題だった形状の複雑化やコンクリート強度別の打ち分けの発生などを解消。また、柱梁接合部や大梁を一体化することで部材が重くなって現場搬送用のクレーンが大型化したり、公道を搬送できるサイズに納めることが難しくなったりする課題にも、対応できるようにした。

　新工法では、それぞれ独立した部材同士を、柱ＰＣａに設けた貫通孔と梁ＰＣａに埋め込まれた鉄筋継ぎ手で接続。これにより、柱と梁それぞれのＰＣａ部材の重量がほぼ均等になり、クレーンの小型化や運搬効率の向上を可能とした。また、従来工法に比べ、汎用性も大幅に向上。建物の構造フレームに左右されずに、フルＰＣａ化が可能となり、品質確保と工期短縮に効果を発揮する。

　初採用となったのは、野村不動産や三菱地所など５社が共同で計画した「武蔵野タワーズ」。３１階建て、２８階建ての２棟に計５７０戸が入る。各棟とも１フロア４日の標準サイクルで施工中で、来年３月の竣工を目指している。今後同社は、大規模ＲＣ造施設やＲＣ造オフィスビルにも展開しながら、さまざまな社会的要求に応えることができるバリエーションを追求していく方針だ。

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更新日:2009年1月9日 10時17分

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景気後退で雇用調整、建設業は４社に１社　帝国データ調べ 20090109建設工業

　民間信用調査機関の帝国データバンクが８日発表した企業の雇用調整に関する動向調査によると、０８年後半からの景気後退を踏まえ、４社に１社に当たる約２７％の企業が雇用調整を実施または予定していた。業種別では製造業が３５・７％と最も多く、建設業は２４・８％、不動産業は２７・０％が雇用調整に踏み込んでいた。調査は０８年１２月１７日〜０９年１月５日に実施、１万０７３１社から回答を得た（回答率は５２・５％）。

　調査結果によると、０８年末までに雇用調整を実施した企業は１５・４％に当たる１６４９社だったが、０９年以降に人員削減を行うとした企業は２２・４％の２３９９社に上った。重複分を除くと２６・９％の２８９０社が、今回の景気後退に応じて何らかの雇用調整を実施する見通しだ。

　建設業で０８年末までに雇用調整を実施したのは１４・１％の２０４社で、０９年以降に雇用調整を予定していたのは１９・３％の２７９社（重複を除くと２４・８％）。同様に不動産業は２０・５％の５３社、１８・９％の４９社（同２７・０％）だった。

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更新日:2009年1月9日 10時15分

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国交省　建築士報酬の新告示施行で技術的助言　調査・企画は「対象外」明記20090109建設工業

　国土交通省は、７日に施行した建築士事務所の業務報酬基準に関する新告示について、都道府県に対して同日付で「技術的助言」を出し、建築士事務所や発注機関などに周知を図るよう要請した。技術的助言では、告示が設計・工事監理などの業務を対象としており、設計より前段階の調査・企画などに関する業務は含まないことを明記した。新告示に対する設計関係者の関心は高く、建築行政情報センター（ＩＣＢＡ）が開く無料講習会では、申し込み開始からの２日間で既に東京分が定員オーバーとなっている。

　業務報酬基準に関しては、７日に旧告示（７９年建設省告示１２０６号）が廃止され、新たに「０９年国交省告示１５号」が施行されている。技術的助言では、新告示はあくまで標準例であり、個別の事情に応じた業務報酬の算定を妨げるものではないことを明記した上で、適用対象などを示した。

　新告示で示した建築物用途別の標準業務量（人・時間ベース）は、標準的な規模の単一用途を新築する場合を対象としている。例えば、住宅性能評価や、ＣＡＳＢＥＥ（建築物総合環境性能評価システム）の適用、成果図書以外の資料作成、風洞実験の実施、住民ら第三者への説明は、追加業務となる。標準業務と追加業務の報酬については、実費加算方式と略算方式が適用可能としている。ただし、建築物の規模が著しく小さい、または大きいケースや、複合建築物、増改築、設計変更などは、実費加算方式は適用可能だが、略算方式はなじまないとした。

　このほか、新告示の対象外として、建築物の敷地選定にかかわる企画や、資金計画などの策定、土質調査、埋蔵文化財調査などを例示した。加えて、▽標準設計を適用▽複数の建築物について同一の設計図書を使用▽特に芸術的性格が強い▽極めて特殊な構造方法などを採用−といったケースも、実費加算方式がなじまないため、別の算定方法を用いるべきだとしている。

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更新日:2009年1月9日 10時14分

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国交省　２次補正工事に実績重視の総合評価導入へ　早期着工へ手続き迅速化20090109建設工業

　国土交通省の関克己官房技術審議官は８日、日刊建設工業新聞など建設専門紙のインタビューに応じ、今国会で審議中の０８年度第２次補正予算案に盛り込まれている工事の発注について、実績評価を重視した総合評価方式の入札を適用する方針を明らかにした。予算成立後できるだけ早く着工できるよう手続きを迅速化するのが狙い。関技術審議官は「１日でも早く発注できる体制を準備する必要がある」と述べ、総合評価方式による発注のスピードアップを図る考えを示した。このほか関技術審議官は、本年度末に「ＣＡＬＳ／ＥＣアクションプラン２００８」を策定する方針を表明。その中で入札契約書類の完全電子化や完全電子納品化、３次元データの活用などを重点分野に掲げる考えも明らかにした。

　関技術審議官は、建設業者の倒産が相次いでいる現状について、「地域の雇用に大きな影響を与える深刻な事態」との認識を示した上で、「（第２次補正予算が）成立後に地域で使われて効果が発揮されるよう、発注手続きの迅速化、効率化を徹底的に進めていく」と述べた。そのために、「補正対応として実績評価を重視する形で総合評価（方式案件）のスピードアップを図る」と述べ、予算成立時期をにらみながら、「実績重視型」といった新たな方式を設けるかどうかも含めて具体策を早急に詰める方針を示した。

　公共事業全般の課題について関技術審議官は、「大変な時期だからこそ、新たな価値を生み出さなければならない」と指摘。そのための方策の一つとして、ＣＡＬＳ／ＥＣ分野での取り組みを加速させる考えを示し、「生産性の向上によって時間を短縮すればコスト縮減にもつながる」と述べた。具体的な取り組みには、▽入札契約手続きの完全電子化▽現場での意思決定をスムーズにするためのＡＳＰ（情報共有システム）の導入▽３次元データの活用▽情報化施工の推進▽完全電子納品化に対応した品質検査技術の開発▽自治体を含めた普及促進−を挙げ、「トータルの生産性を上げるには、１カ所でも抜けていれば意味がない」として、完全電子化や紙と電子データによる二重納品の解消などの重要性を強調した。

　国交省は、これらの対策をＣＡＬＳ／ＥＣアクションプラン２００８に盛り込む考え。９日にＣＡＬＳ／ＥＣ推進本部の幹事会を開き、同プランの策定に向けた検討を行う。

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更新日:2009年1月9日 10時13分

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農水省：農山漁村に人材派遣　失業者受け皿にも20090109毎日

　農林水産省は、農山漁村で働く人材を都市から地方へ派遣する事業を０８年度中から始める。派遣の期間は最大１年間だが、若者や失業者に地域の新たな担い手となってもらい、その中から農林水産業の後継者を発掘したいという狙いがある。雇用情勢が悪化する中、失業者に就業機会を提供する側面もある。旅費や手当の助成に、０８年度２次補正予算案と０９年度当初予算案に計１２億円を計上している。【工藤昭久】

　事業の名称は「田舎で働き隊！」。２月１６日まで、「仲介役」となってくれる特定非営利活動法人（ＮＰＯ）や大学、農漁協、森林組合などを公募している。

　仲介役となる組織は、農業、漁業に関心を持つ学生や定年退職者、専門技術者らを募集し、地方の市町村や第三セクター、現地で活動するＮＰＯなどの職場に送り込む。０８年度中は１０日程度の短期派遣を約８００人、０９年度は１年を限度にする派遣を約５０人仲介することを計画している。働く場を失った非正規労働者らの農村への転身にも期待する。

　農山漁村での具体的な業務内容としては、グリーンツーリズム（滞在型農村観光）や都市・農村交流イベント▽農産物直売所▽農林水産物の加工▽棚田の保全活動−−などの企画・運営・手伝いを想定している。

　農山漁村は若者の都市への流出が進み、地域の活性化を担う人材が不足している。地域活性化を目指した都市との交流イベントなどが最近は増えたが、イベントや直売所の運営ノウハウやビジネス感覚を持った人材の確保が大きな悩みだ。

　一方、都市部にも田舎暮らしを希望する人はいるが、農山漁村に安定した就業の機会がないことがネックになり、移住者の数は限られている。農水省は「農村に定着する若者らが増えてくれたら」と期待を寄せている。

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更新日:2009年1月9日 9時23分

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