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英語単語帳70日で丸暗記　ホリエモンの「東大合格術」

「ホリエモン」こと堀江貴文さん（36）がブログで自身の「東大受験」について熱く語っている。5～6割の正解率しかなかった英語のセンター試験が、単語帳丸暗記という勉強法で、9割以上の正解率になり、結果的に東大に合格できたというのだ。「ドラゴン桜」も顔負けのホリエモンの東大合格術とは？
「ドラゴン桜」に「正直やられたなーと思った」

「東大受験」について語るホリエモンのブログ

2009年1月6日のブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」では、東大受験をテーマにした人気漫画「ドラゴン桜」について「この本が出たとき正直やられたなーと思った」と述べている。この日のブログのタイトルは「ドラゴン桜」にも登場するセリフ「教えてやる東大は簡単だ！」。どうやら「東大合格の方法」について先に書かれてしまったという感慨のようだが、ブログでは自身の東大受験の体験が2000字を超える長文で書かれている。

まず、東大を選んだ理由について、「退屈な田舎を抜け出したかったから」「東大は1-2年が駒場で渋谷に近いというのもポイント高かった」などと説明している。ただ、中高時代については「入学してからはすぐに落ちこぼれました」というほど、勉強をしてなかったらしい。高校3年の夏頃の東大模試でもE判定かF判定という状態だったという。

そんなホリエモンだが、東大を受験するにあたっては後期（2次試験の後期日程試験）を「本命」としていた。理由は、センター試験が3科目であるのと倍率が低いことに加え、
「後期の2次試験は英語と小論文です。小論文なんかは、もともと得意だったので、英語さえなんとかなれば、受かるなと思っていました」

のだそうだ。そうしたこともあって、堀江さんは「東大受験は英語がキーポイントなんです」と書いている。気になるその勉強法だが、200ページくらいの英語の単語帳を、用例や派生語もふくめてページごと覚えるというもので、１日見開き2ページ暗記していたらしい。
「100日の計画でしたが、実際は前倒しして70日くらいで達成しました。最後は丸暗記してるので、最初っから最後まで閉じたまま、そらんじていました。これくらいなら気合入れれば誰でもできると思います」
続編は次回に掲載される

ホリエモンはこの勉強法で、センター試験の英語で200点満点の170～190点くらい取れるようになり、2次試験の模試でも120点満点中80点くらい取れるようになったという。

実際には、「本命」の後期ではなく、科目数の多い前期試験で合格してしまったようだが、ホリエモンは「続きは次回でお話ししましょう」と結んでいる。

ホリエモン式英語法については、「こういうやり方もあるんだな、へぇと感じたかな」（39歳、東大卒会社員）と一定の評価がある一方、ブログのコメント欄には「簡単な事を日々完璧にやる。これらは簡単ではありません」「まぁ、ほりえもんなら、それぐらい楽勝か」「気合いでなんとかなれば苦労しません」といったツッコミも寄せられている。

ちなみに、ホリエモンは自身の著書「100億稼ぐ仕事術」（ソフトバンク パブリッシング）のなかでも「東大合格」について語っており、同様の英語の勉強法を紹介しているほか、センター試験の国語は「反復練習」、理科は配点が低いために「後回し」、などといった具合に、体験を綴っている。
「このとき身に付けた英語力で、今も外国人とビジネスをやっている」

と著書では英語勉強法について自信をのぞかせるホリエモン。「東大合格」についても、
「私の最初の成功体験となった」「すべて自分でプランを練って、その通りに実行する集中力と実行力が自分に備わっていることを理解した瞬間でもあった」

と振り返っており、「東大合格」は思い入れのある体験のようだ。
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作者:まっこー

更新日:2009年1月9日 0時48分

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派遣村「真面目な人なのか」発言　ネットでは擁護論目立つ

いわゆる「派遣切り」にあった労働者を支援しようと、年末年始に東京・日比谷公園に開設された「年越し支援村」をめぐり、思わぬ「場外乱闘」が発生している。坂本哲志総務政務官（自民、衆院当選2回）が、派遣村について「本当に真面目に働こうとしている人が集まっているのか」と苦言を呈したところ、野党が猛反発。翌日には、発言の撤回・謝罪に追い込まれた。ところが、ネット上では、「ホームレスと派遣の線引きはどうするのか」「本当に大変なの?」などと、発言を擁護する声もあり、坂本政務次官の「孤立無援ぶり」とは、少々様相が異なっている。
「戦術、戦略が垣間見えるような気がした」

派遣村は2008年12月31日から1月5日にかけて日比谷公園に開設され、主催者発表では499人が「入村」した。1月2日夜から1月5日朝にかけては、厚生労働省の講堂も寝泊まりの場所として開放された。

ところが、「閉村」とほぼ同時期に行われた坂本政務官の発言が、大きな波紋を呼んだ。坂本政務官は1月5日の総務省の仕事始めのあいさつで、
「年越し派遣村、日比谷公園の情景を見るとき、これは本当なんだろうか、本当に真面目に働こうとしている人たちが、こうやって日比谷公園に集まっているのかなぁ、という気もいたしました」

と、「派遣村」のあり方について疑問を呈した。さらに、
「(集まった人が、厚生労働省の)講堂を開けろ、もっといろんな人が出てこい(と言っていた)。何かしら、学生紛争の時の『学内を開放しろ』『学長出てこい』という戦術、戦略が垣間見えるような気がした」

と続けた。これに対して野党側は一斉に反発。例えば、翌1月6日朝のTBS系情報番組「朝ズバッ!」に出演した共産党の穀田恵二国対委員長は、発言を引き合いに
「本当に国民が苦しんでいる、ということに心を寄せていない内閣」

と批判。連日、派遣村を応援に訪れていた社民党の福島みずほ党首も、同番組中で
「自殺を図って、お巡りさんに助けてもらって派遣村に来た人もいる。もちろんホームレスの方もいましたけど、その(ホームレスになる)前に雇用を失っている。派遣切りの人も一定(数)いるんですよ。あの発言の『この人たちは働く気があるのか』というのは絶対に許せない。みんな『命をつなげるか』というレベルで生きているんです」

と、語気を強めた。

この数時間後には、坂本政務官は記者会見を開き、
「関係している多くの皆様方に、色々ご不快な面、ご迷惑をおかけいたしました。昨日の発言を撤回させていただき、そして、皆様方にお詫びを申し上げたいと思っております。 本当に申し訳ありませんでした」

と、あっさり発言を撤回し、謝罪した。河村建夫官房長官も、記者会見で
「職を失って本当に困っておられる実態があるということを考えますと、不適切であると、私もそう思いました。政府の一員としての発言でありますから、十分そうした配慮が必要だということは注意をさせていただいた」

と述べ、与野党ともに「不適切」との見解で、坂本政務官は、「孤立無援」同然の状態に見える。
「派遣村、継続や移転すべきでない」が71.34%

ところが、ネット上に目を転ずると、若干様子が異なるようなのだ。

例えば、ライブドアが1月4日にサイト上で始めた「派遣村、継続や移転すべき?」というテーマのアンケートでは、1月6日18時現在で約6万1000件寄せられている回答のうち、「するべき」との回答は28.65%なのに対し、「するべきでない」は71.34%。寄せられたコメントの内容を見ても、派遣村に否定的なものが多い。例えば、
「ホームレスと派遣村の住民（？）と、どこで線引きするのでしょうか？」
「より好みしなければ、仕事はある。 バイトはイヤ、派遣はイヤ、終身雇用がいいなど言って働かない人を支援する必要があるのでしょうか？」

といった具合だ、もちろん、派遣村は雇用不安を背景に設けられたという背景があるだけに、
「人間生きている中で困っていることがあったら、支援しなきゃいけないしボランティアをする時は何らかの行動を起こさないと何も始まらない」
「国の政策の失敗です」
「セイフティーネットが準備されなかった政府の無策の結果。 企業が雇用責任を全うしなかったことの結果」

と継続的な支援が必要だとする声もある。

また、2ちゃんねるなどのネット上の掲示板を見ても、ライブドアでの投票と同様、「派遣労働者以外が『派遣村』に流入しているのではないか」「本当に生活できないのか」といった指摘が目立つ。

ヤフーの「みんなの政治」の政治家データベースでも、坂本政務官に対して多数のコメントが寄せられている。内容は、発言をすぐ撤回したことに対する批判や、発言の内容に対する批判も多いが、
「せっかく、すばらしい発言をしたのにもう撤回とは」
「普通に働いている者からすれは『その通り！』と言いたくなる」

と、発言自体には共感を示す同情的な声も散見され、賛否両論といったところだ。
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作者:まっこー

更新日:2009年1月8日 0時44分

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トヨタ赤字の深刻不振の中身　欧米や国内、新興国にも広がる

トヨタ自動車が、2009年3月期の連結決算（米国会計基準）で営業赤字に転落する見通しになった。営業損益は、従来予想の6000億円の黒字から、1500億円の赤字に陥る見込みだ。トヨタの営業赤字は、記録が残っている1941年3月期（当時は単独・半期決算）以来初めてで、事実上、初の赤字決算という異例な事態になる。

トヨタの08年3月期の連結営業利益は2兆2703億円で過去最高を記録した。わずか1年で、営業利益は2兆4200円余りも落ち込む計算となる。
「すべての国で日を追って変わっていて底が見えない」

トヨタの業績が急激に悪化した最大の背景には、9月の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）を機とした世界的な金融危機の深刻化がある。12月恒例の年末会見でトヨタの渡辺捷昭社長は「100年に1度と言われる危機的な状況だ。厳しさは、予想を超えるスピードと広さと深さで拡大している」と苦渋の表情を浮かべたが、世界各地の市場に広がる急速な販売不振と円高がトヨタの利益を吹き飛ばしている。

販売減は欧米や国内市場だけでなく、これまで好調だった中国など新興国市場にもじわじわと広がっている。「すべての国で日を追って変わっていて底が見えない」（渡辺社長）という状況だ。トヨタは子会社のダイハツ工業と日野自動車を含めた08年度の連結販売台数は、11月には824万台と予想したにもかかわらず、12月には754万台に下方修正した。年末恒例の翌年の世界生産販売計画の公表さえ、市場の不透明さから、今年は見送ることを余儀なくされた。

ガソリン高の逆風でも堅調に売り上げを伸ばしていた低燃費のハイブリッド車「プリウス」さえ苦戦している。米国での08年11月のプリウ スの販売台数は前年同期比48％減という惨たんたる現状だ。トヨタは7月、10年末に稼働予定だった米南部ミシシッピ工場について、生産車種を当初予定の大型車からプリウスに切り替えると発表したが、ついにはミシシッピ工場の稼働時期自体を延期することになった。
12月から09年3月までの為替差損8900億円

円高もトヨタの業績を大きく圧迫している。トヨタは08年度下半期の想定レートを1ドル＝100円としていたが、外国為替市場では、既に1ドル＝90円を割り込む水準まで円高が進んでいる。トヨタは対ドルで1円の円高が進めば、年間の営業利益が400億円減少する計算となり、対ドルと対ユーロの為替差損は12月から09年3月までに8900億円に達する見通しだ。

渡辺社長は、今後の成長戦略について、「長期的には新規需要は必ずある。今は弾を込めるというか、しっかり技術開発をしていくことが大事だ」と述べたが、市場回復の見通しがたたない中、厳しい忍耐の期間が続く。
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作者:まっこー

更新日:2009年1月7日 0時42分

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2009年の株価「予測がつかない」　シンクタンクも頭を痛める

2009年、まもなくオバマ米大統領が誕生する。打ち出す政策が、世界景気がよりマイナスに向かうか、上昇の兆しがみえてくるか、を「大きく左右する」（外資系証券のアナリスト）という。シンクタンクが予測する2009年の株価と為替相場をみてみる。
日本総研の09年末予想は「6500～7500円」

2008年秋以降、株価は大暴落、シンクタンクの予測も大きく狂った。そのせいもあって、J-CASTニュースは複数のシンクタンクに2009年の株価予測を聞いたが、「予測がつかない」という回答は少なくなかった。富士通総研は株価・為替の予測値を「公表していない」とのことだった。野村証券金融経済研究所や三菱UFJリサーチ＆コンサルティングなどでは、投資家セミナーなどで明らかにすることがあるが、一般には公表を控えているという。

08年は過去最大の42.12%の下落率を記録。エコノミストも、かなり頭を痛めているようだ。

そうした中で、日本総合研究所の09年末の予想株価は「6500～7500円」と、08年の大納会のとき（日経平均株価8859円56銭）よりも、さらに下落するとみている。「金融･経済の安定化のカギを握る米国の住宅市場の調整が終わるのは、早くとも2010年後半までかかるとみられ、09年の株式市場は内外ともに調整過程にある」と説明。年初はオバマ新大統領が打ち出す政策への期待から「株価上昇」もあるが、年後半は調整過程から嫌気される展開になると読む。

みずほ総合研究所が08年12月11日に公表した「2008～09年度日本経済見通し」によると、09年度下期の日経平均株価は9100円だった。08年は「年後半には米景気も徐々に持ち直す」とみて予測をはずしたが、09年は「1万円台」の回復はむずかしいとみている。

第一生命経済研究所の2009年末の株価予測は「9500円程度」で、08年末よりはやや上向くとみている。ただ、その前提条件として「米政府がオバマ政権発足後3か月以内に、簿価の9割以上の価格で政府による不良債権の買い取りが決まること」という。

春ごろまでは一たん9000円近くまで持ち直すが、円高の進展で企業業績が悪化して秋にかけて低迷。しかし、「米国景気が10月ごろに底入れから回復に向かうので、年末にかけては上昇基調を強める」とのシナリオを描く。

大発会の2009年1月5日の日経平均株価は、前日比（12月30日）183円56銭高の9043円12銭。5日続伸で、2か月ぶりに9000円台に回復した。
「100円台」の回復は厳しい、という予想が大勢

急激な「円高ドル安」が襲った2008年。09年は「1ドル100円」まで、ドルが力を取り戻せるかが焦点だ。しかし、それは「むずかしい」とみているシンクタンクは少なくない。なかには70円台という回答もある。

主なシンクタンクのドル円為替の予測は、
日本総合研究所　　　　　　　　　　　75～85円（09年12月末）　円高基調
みずほ総合研究所　　　　　　　　　　97円（09年度予測）　　　　やや円安
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 99円（09年度下期）　　　　円安基調
野村証券金融経済研究所　　　　　　　100円（09年度）　　　 　　円安基調
大和総研　　　　　　　　　　　　　　92円（09年12月中平均） ほぼ横ばい
第一生命経済研究所　　　　　　　　　95円程度（09年12月末） やや円安
ニッセイ基礎研究所　　　　　　　　　90円（09年10～12月） ほぼ横ばい
農林中金総合研究所　　　　　　　　　93円程度（09年度予測） ほぼ横ばい
（注）各シンクタンクが08年12月に発表した「2008～09年度日本経済見通し」などから抜粋

第一生命経済研究所は、09年末のドル円相場を「1ドル95円程度」と予測する。「一たんは1ドル80円割れの公算もあると考えている。ただ、米景気が回復に向かう秋以降は円安ぎみに進む」展開と読む。

日本総合研究所は「1ドル75～85円」と、さらに円高が進展するという。米国の景気悪化が続くことや財政赤字の大幅拡大などを背景に、円高ドル安基調が持続するとみている。「1ドル80円割れからは、金融当局の円売り介入も想定され、それらが円高ドル安の進行を抑える見通し」を描く。

欧米諸国の政策金利の引き下げが続くことや、それによる市場の混乱が続くことなどの要因から、円高基調は当面続きそう。ユーロ円相場も、「ユーロ圏経済は金融政策が後手に回っていて、1ユーロ100円を割り込むことも想定している」（第一生命経済研究所）と、「米国以上に深刻」との見方もある。円高抑制のための「円売り介入」のタイミングも、09年の為替相場を左右することになりそうだ。
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作者:まっこー

更新日:2009年1月6日 0時43分

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「代引き」できなくなる？　宅配や通販、百貨店が猛反発

インターネットやテレビ・ショッピングといった通信販売で利用されている「代引きサービス」が利用できなくなるかもしれない。そんな規制を検討しているのは、金融庁の金融審議会決済に関するワーキング・グループだ。「消費者保護」を唱える金融庁に、宅配業者や通販業界、百貨店、さらには経済産業省や国土交通省までもが猛反発。2008年12月10日で終了するはずの議論は越年した。いったい、金融庁は何を考えているのか。
背景には銀行界の事情があった

金融庁の決済ワーキングは、電子マネーなどの新たな決済手段などのありかたについて総合的に検討している。問題は「為替取引に関する制度の柔軟化」の議論で起こった。騒ぎのきっかけは「代引きという仕組みは為替の一種ではないか」としたこと。利用者保護の観点から銀行並みの規制と監督が必要とする銀行界の意見を金融庁が採用した形だ。つまり、「為替取引」をコンビニなどにも適用し、業者を金融庁の監督下に置こうとしたのだ。

背景には銀行界の事情があった。為替取引はどうしても「死守」したい業務だからだ。融資が伸びず、「貯蓄から投資へ」の流れのなかで、基本的には預金も減少基調にある。収益源がなくなるなかで「為替取引」による手数料は収益を生む銀行固有の業務なのだ。

これに対し宅配業者や通販業者、百貨店やコンビニエンスストアらが猛反発。日本通信販売協会は12月9日付で金融庁に反対意見書を提出。「消費者にも利便性が高く、20数年間もなんの問題もなく行われているサービスを新たに法規制の枠組みに組み入れることは、企業の事業創出の意欲を失わせることにもつながる」としている。

宅配便のヤマトの金融子会社・ヤマトファイナンスの芝崎健一氏も、「世のため、消費者のために、代引きサービスには金融業としての規制をかけるべきではない」と、審議会の場で訴えた。

国土交通省も後押し。自動車交通局貨物課は「審議会では、代引きサービスがあたかも宅配便大手だけが行っているかのような印象があるが、中小運送業者も提供しているのが現実。一斉に法的な網をかけるようなことになっては、その存続すら危ぶまれる」といい、実態を知らなすぎることに怒りを隠さない。
「為替制度からは除外する案が有力になってきた」

通販で商品を購入する人は増えている。日本通信販売協会の調べでは、2007年度の売上高は3兆8800億円で、前年度に比べて5.4％の伸びだ。そのうち、代引きを利用している人の割合は33.8％。次いでコンビニでの支払いが23.6％だった。

代引きサービスが「為替取引」となれば、犯罪収益移転防止法が適用され、家に届けられた商品が10万円を超えると免許証などの本人確認ができる証明証を、本人が宅配業者に提示しなければ、商品は渡してもらえない。家族が代わりに受け取ることもダメ。受け取るためには委任状が必要だという。消費者にとっては、とんでもなく面倒になる。

宅配業者らの猛反発に、既存のコンビニ収納や宅配業者の代引きサービスは「その他の資金移動サービスとして、為替制度からは除外する案が有力になってきた」（前出の銀行関係者）という。銀行界の目論見は崩れた形だ。
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更新日:2009年1月5日 0時49分

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相次ぐ倒産で引取り量急増　「中古オフィス用品」値下がり

企業の倒産が相次ぎ、中古のOA機器やオフィス家具の引取りが増えている。ある大手リサイクル業者の場合、引取り量が数か月で1.5倍になったという。倉庫に入りきらず、新たに倉庫を借りたところもある。在庫増を反映して、中古品の販売価格も値下がりしている。
引取り量、数か月で1.5倍に増えた

OA機器を中心にオフィス家具も扱う「OAランド」。次々と運び込まれる中古品の中には、未開封の「新古品」や、2、3か月程度しか使われていない機器も少なくない。「OAランド」を運営する電脳（東京都新宿区）の買い取り担当者は、
「企業の倒産が増えて、引取量が数か月で従来の1.5倍に増えました。来年（2009年）はもっと増えるのではないでしょうか…」

と見ている。

経営環境が厳しい、不動産会社や建築関係の事務所からの引取りが多く、コピー機やパソコン、電話などが中心だ。埼玉県所沢市の倉庫に入りきらず、引取りを延期するケースも出てきている。
「溜め込んで在庫だらけになってもしょうがないので、さばいていかなければなりません」

国内に14店舗、海外に1店舗展開している「オフィスバスターズ」も同じような傾向で、引取り量が前年に比べて約1.5倍に増えた。
「不動産会社、メーカー、外資系の日本支社、金融・株関連会社からの依頼が多いです。倒産以外にも、大企業が業務を縮小するケースなどがあります」

と話すのは、天野太郎同社代表取締役。

中でも多いのはデスクや椅子で、「人を減らしているためだろう」と推測する。他には、応接セット、書庫、コピー機などで、いずれも大型で場所を取るものばかりだ。
「12月から倉庫を移転して、以前の3倍の広さになりましたが、それでもいっぱいですよ。引取りに比べて販売量はそこまで増えていないので、うまく回していかないと･･･」

と話している。
在庫増で「状態の良いものしか引き取らない」

東京23区を中心に中古オフィス家具を扱っている「Happy」の総本店部長は、
「10月から急激に増えて新たに倉庫を借りましたが、維持するにもコストがかかるので、これ以上増やすことは考えていません。場所を取るデスクやキャビネットは買い取りをセーブしています」

と話す。

在庫が増えれば、買い取り価格は下がる。また買い取る基準も厳しくなって、状態の良いものしか引き取らなくなっている。
「以前はデスクやキャビネットはスクラップ業者に鉄くずとして買い取ってもらえたので、そちらに持ち込む会社も多かったですが、スクラップの価格が10月からガクッと下がり、中古オフィス家具として出回る量がさらに増えています」

こうした状況下で販売価格も下がっている。デスクやキャビネットなどの大型家具はこれまでに比べて2～3割下がっている。定価6万円台の引き出し付きデスクは2万円前半、定価3万円クラスの椅子は3000円～1万円だ。新品同様や程度のいいものが多く、「お買い得感」が高まっている。
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更新日:2009年1月4日 10時34分

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枝川二郎のマネーの虎
2009年は「不動産」と「原油」に注目したい

明けましておめでとうございます。「マネーの虎」は2009年も、皆さまに立つ、さまざまな情報を提供していきます。どうぞ宜しくお願いいたします。

2008年は9月のいわゆる「リーマン・ショック」以降、株式、社債、原油などのように、取引所で売買される商品の値段はおしなべて下がった。不動産も大きく下がった。さらにはほとんどの外貨の価値が円に比べて下落した。

そのため、今はだれもが価格変動リスクにおびえており、現金あるいは国債に資金が殺到している。これを逆から見ると、今こそ株式や商品投資についての絶好の買い場というようにも映る。というのは、これらの価格の下落が主に通常の価格変動によるのではなく、商品の流動性が極端に落ち込んだ、つまり買い手がいなくなったためだと考えられるからだ。

バブルがいつかははじけるのと同様に、このような極端な価格の下げもまた、いつか是正されるはずではないか。そうであれば、これらの価格は将来的にまた上昇をはじめるだろう――そういう推測ができるところだ。
狙い目は価格が下がっても家賃収入は減らない物件

その意味では、どの商品も上昇の可能性を秘めていると言えよう。その中で、わたしとしては2009年に、特に期待される商品は「不動産」と「原油」だと考えている。

不動産価格はこのところ2、3年前には想像もできないような急激な下落をみている。銀行が資金を出さなくなったことが止めを刺した格好だが、買えるだけの資金を持つ人がいなくなれば、売買価格が大きく下がるのも当然だ。

しかし、不動産の本来の価値はその収益力にある。今は優良物件であってもその売買価格はどんどん下がっているが、立地その他の条件が良ければ、その価値の源泉たる賃料収入はそう急激にさがるものではない。そこで売買価格は下がったが賃料は減らないという物件が狙い目だろう。

今は東京の優良物件でも利回りが年10％を越えるようなものが多く市場に出回るようになった。これは滅多にないほどの魅力的な投資対象だといえるのではないか。
原油は2009年も「ジェットコースター」のように動く可能性

原油については中東の政治状況や埋蔵量などの不確定要因があまりにも大きいため「妥当な価格」を知るのは極めて難しい。ただ、それにしてもあと数十年で枯渇するといわれる鉱物資源の価格が、１バレルあたり30数ドルというのはさすがに低すぎる。

これをもたらした最大の要因は、現在の市場価格が市場関係者の短期的な心理状態をあまりにも反映しているところにある。このところ、OPECが減産を発表したとか、株価が下がった、というニュースが報じられるたびに原油価格がますます下がる、という状況が繰り返されている。

しかし本来は、産油国が減産すれば需給が逼迫して価格を押し上げるはずだし、原油価格と株価は原理的に逆相関であるはず（原油価格の下落は企業の利益を押し上げるため）なので、こんな状況は本来おかしい。つまり、現在の価格変動はファンダメンタルではなくバブルの収縮によるものなのだ。

したがって、今後何かのきっかけでまた原油価格は上昇していくとみてよいのではないか。さらにいうと、2008年と同様に100ドルを超えて、その直後に50ドルに落ちる、などといったジェットコースターのような動きをする可能性もあると思う。「原油の価格が下がってひと安心」などと言っている場合ではないと考える。

＋＋　枝川二郎プロフィール
枝川二郎（えだがわ　じろう）国際金融アナリスト
大手外資系証券でアナリストとして勤務。米国ニューヨークで国際金融の最前線で活躍。金融・経済のみならず政治、外交、文化などにもアンテナを張り巡らせて、世界の動きをウォッチ。その鋭い分析力と情報収集力には定評がある。
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作者:まっこー

更新日:2009年1月3日 8時40分

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新聞元旦紙面が浮き彫りにした　「環境」に続く09年キーワード

2009年を迎えた。今年は何が注目される1年となるのか。主な全国・経済紙の元旦紙面を読み比べてみた。08年は各紙が環境問題を特集記事で取り上げる傾向があった。09年はどうか。
経済関係の連載が目立つ

2009年元日の新聞各紙

朝日新聞は、1面・社会面ともにトップで経済問題の連載を掲載した。1月1日1面トップ（東京最終版、以下同じ）は、08年12月31日に始まった大型連載「世界変動」の第2回。ハリウッドの映画産業が行き詰まる様子を特集した。映画作りの場が、米国からインドなどに流出している様子を追ったもので、グローバル化がもたらした影響を描き出している。初回はゼネラル・モーターズ（GM）などの事例を通じて、金融危機が中国などへ波及している様子を報告した。

社会面トップでは、「明日を見つける へこむなニッポン」という連載が始まった。世界市場でも競争力がある日本「モノづくり」の事例が特集されている。米共和党の副大統領候補だったサラ・ペイリン氏の愛用めがねフレームが日本製だという、08年秋ごろ話題となった話などが紹介されている。

同じく経済問題の連載を1面トップに持ってきたのが、日本経済新聞だ。「世界この先」という連載で、見出しには「危機がひらく未来へ」とある。同連載第1部のテーマは「サバイバリティ(生き残る力)」。通期での連結営業赤字転落が確実視されているトヨタ自動車が、次世代自動車として「太陽電池車」開発を進めている、とした上で、
「サステイナビリティ(持続可能性)よりサバイバリティが問われる時代へ。21世紀の今、パラダイムは変わった」

などとしている。ほかにも、ITバブル崩壊をきっかけにiPodが誕生したケースなどを表にまとめて「危機は発明や発見の源泉」と説いている。

社会面では、「暮らし漂流」と題した連載が始まり、20代～30代の雇用が不安定化していく様子を伝えている。

毎日新聞の1面トップは、新連載「アメリカよ 新ニッポン論」。08年10月、三菱UFJフィナンシャルグループが、米金融大手モルガン・スタンレーに対して約90億ドル(当時で約9000億円)の出資を決めた舞台裏を描いたもので、日米財務当局の動きを通じて、経済面での「日米同盟」のあり方を問うている。

社会面には、連載「孤独の岸辺」第2回目が掲載されており、08年6月に東京・秋葉原で通り魔殺人事件を起こした加藤智大被告の故郷、青森県での生活ぶりを描いている。
読売、「特集なし」特ダネで勝負

読売新聞は、1面トップに「『生体認証』破り入国」との見出しを掲げ、「特ダネ」を掲載した。不法滞在で強制退去処分を受けた「韓国人の女」が、特殊なテープを指に貼って指紋を変造、指紋を照合して行われる入国審査(バイオ審査)をくぐり抜けて不法に再入国していたことが判明した、というものだ。

社会面トップでも、「生体認証」の記事を扱った。国外退去処分を受け、韓国で暮らしている女のインタビューを掲載。不法入国を請け負う韓国人ブローカーの存在と、ブローカーが用いている手口を明らかにしている。今回のケース以外にも、相当数の不法入国の可能性があるとして、記事では、「入国審査のあり方や、テロリストの入国阻止の方法を早急に検討し直す必要がある」と警告している。読売新聞には、政治面の対談と地方版以外には大型連載記事は載っていない。

08年の元日特集では「地球からの警告」(毎日新聞)、「環境元年」(朝日新聞)と、各紙がこぞって環境問題を取り上げた。しかし09年は、経済・雇用問題に関心が集まっているようだ。
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更新日:2009年1月2日 8時42分

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「派遣切り」叫び逮捕の男　2ちゃんねるで犯行予告？？

「派遣切り」と叫びながら男が包丁を振り回した事件で、2ちゃんねるで同じ時刻ごろに犯行を示唆するかのような書き込みがあった。この男によるものかは不明だが、事件のあった六本木で「ヒトさす」などとあった。
「金ねぇ 今から六本木でやってやる」

「犯行予告」のような2ちゃんねるへの書き込み

書き込みがあったのは、「ニートや引きこもりのいる家を探し出し、相談員が自宅訪問、就業体験を促す…ニート・引きこもり支援新法制定へ」というスレッド。その10スレ目の8番目に、「なぁ」とのハンドルネームで次のような書き込みがされた。
「派遣切りとかふざけんな!! 金ねぇ 今から六本木でやってやる ヒトさすとどんな感じなんだ」

その時刻は、2008年12月30日午後8時31分。すると、スレ上では「アウトだね。通報通報」との反応がいくつかあった。

東京・六本木の事件では、同じころ、六本木ヒルズ正面玄関付近で包丁を振り回していた杉並区在住の無職、椎名賢次容疑者（28）が、通行人からの連絡で駆けつけた警視庁麻布署員に銃刀法違反と公務執行妨害の現行犯で逮捕された。

椎名容疑者は、新聞各紙によると、「派遣社員の契約を切られた」などと叫び、署員らに「刺すぞ。この野郎」などと抵抗する構えをみせた。そこで、署員が拳銃1発を上空に威嚇発砲すると、おとなしく包丁を地面に置いたという。けが人はなかった。

六本木ヒルズは当時、年末の買い物客らでにぎわっていたといい、目撃した人も多かったようだ。男を見て慌てて逃げ、店に避難した人もいた。真偽は不明だが、2ちゃんねるの別のスレッドには、こんな証言もある。
「今日朝6時過ぎにヒルズの東京タワーが見える喫煙所前通ったらこいついたぞ ひとりでに街頭演説みたいなことやってて何言ってるかわかんなかったけど 『ワタシハシイナケンジ、シイナケンジ』とか連呼してた」
　「マジマジ ちょうど森タワーの前つーか喫煙所に向かって水の流れる壁が終わったあたり 時間はちょうど630かな 急いでたからちら見して通り過ぎたけど何かをずっと一人で喋ってた とにかくシイナケンジってのを連呼してて頭に残ってる」
若者支援のあり方に何か憤りがあったのか

犯行予告のような書き込みがあったスレッドは、産経新聞の2008年12月29日付記事についてだった。そこでは、ニートや引きこもりの若者の自立などを支援するため、政府が「若者支援新法」（仮称）を09年の通常国会に提出する方針を決めたと報じられていた。「犯行示唆」は、秋葉原通り魔事件を起こした加藤智大被告を似顔絵付きで「革命家」などと紹介する書き込みの直後にあった。加藤被告も、犯行前にネット上に「犯行予告」を書き込んでいたことが分かっている。もし犯行予告なら、若者支援のあり方に何か憤りがあったのかもしれない。

各紙によると、椎名容疑者は、05年に大学卒業後、美術関係のアルバイトなどを経て、１年ほど前から派遣社員として仕事をしていた。どこの会社かはまだ分かっていないが、調べに対し、「派遣の契約が切れ、次の仕事が決まらずにうっ憤がたまっていた。刃物で人を脅かして自分を誇示したかった。逮捕されなければ、人を傷つけてしまったかもしれない」と供述しているという。

ネット上では、犯行への冷ややかな見方が多い。2ちゃんでは、「加藤もそうだけど 目立って構って欲しいだけで、派遣だからどうとか後付だよね」「留置所で飯食う作戦かこれ」といった書き込みがある。
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更新日:2009年1月1日 0時51分

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長谷川洋三の産業ウォッチ
リニア技術供与:JR東海葛西会長の中国観

「高速鉄道技術を海外に供与するには条件がある。その第一は政治的に安定していることだが、法律による統治がしっかり行われていることや、契約を遵守すること、私的所有権が確立していることなどの条件も必要だ」

リニア中央新幹線の2025年開業を目指しているＪＲ東海の葛西敬之会長は08年12月26日、東京・内幸町でJR東海の海外戦略の基本姿勢についてこう強調した。

葛西会長はさらにリニア技術や新幹線技術を中国に供与する可能性について「中国はこういう条件を適しているとは思えない」と否定。「日本では鉄道建設は目いっぱいに近づいており、フロンティアを求める必要があるが、希望を持てるのは米国大陸だ」と指摘し、中国が進めている新高速鉄道建設計画は、日本などの新幹線技術供与の条件を受け入れたものではないとして、技術供与にあたってはあくまで厳しい原則を貫く姿勢を示した。

リニア計画は、2025年の開業を目指してＪＲ東海が中心になって進めており、南アルプスを経て東京～名古屋を途中停車を含め約１時間で結ぶ構想。国土交通省が12月24日、ＪＲ東海などに着工に向けた調査を指示し、具体化に動きだした。25年に開業するには来年度中に沿線自治体の同意を取り付ける必要があり、次の課題として海外展開が焦点になっている。

【長谷川洋三プロフィール】
経済ジャーナリスト。BSジャパン解説委員。
元日本経済新聞社編集委員、帝京大学教授。BSジャパンテレビ「直撃！トップの決断」、ラジオ日経「夢企業探訪」「ウォッチ・ザ・カンパニー」のメインキャスター。著書に「ウェルチの哲学「日本復活」」、「カルロス・ゴーンが語る「5つの革命」」(いずれも講談社＋α文庫）、「レクサス　トヨタの挑戦」（日本経済新聞社）など多数。

「高速鉄道技術を海外に供与するには条件がある。その第一は政治的に安定していることだが、法律による統治がしっかり行われていることや、契約を遵守すること、私的所有権が確立していることなどの条件も必要だ」

リニア中央新幹線の2025年開業を目指しているＪＲ東海の葛西敬之会長は08年12月26日、東京・内幸町でJR東海の海外戦略の基本姿勢についてこう強調した。

葛西会長はさらにリニア技術や新幹線技術を中国に供与する可能性について「中国はこういう条件を適しているとは思えない」と否定。「日本では鉄道建設は目いっぱいに近づいており、フロンティアを求める必要があるが、希望を持てるのは米国大陸だ」と指摘し、中国が進めている新高速鉄道建設計画は、日本などの新幹線技術供与の条件を受け入れたものではないとして、技術供与にあたってはあくまで厳しい原則を貫く姿勢を示した。

リニア計画は、2025年の開業を目指してＪＲ東海が中心になって進めており、南アルプスを経て東京～名古屋を途中停車を含め約１時間で結ぶ構想。国土交通省が12月24日、ＪＲ東海などに着工に向けた調査を指示し、具体化に動きだした。25年に開業するには来年度中に沿線自治体の同意を取り付ける必要があり、次の課題として海外展開が焦点になっている。

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元日本経済新聞社編集委員、帝京大学教授。BSジャパンテレビ「直撃！トップの決断」、ラジオ日経「夢企業探訪」「ウォッチ・ザ・カンパニー」のメインキャスター。著書に「ウェルチの哲学「日本復活」」、「カルロス・ゴーンが語る「5つの革命」」(いずれも講談社＋α文庫）、「レクサス　トヨタの挑戦」（日本経済新聞社）など多数。
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更新日:2008年12月31日 8時7分

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ゼロックス、パナソニック電工…　正社員にもリストラ大波

景気後退にともなって、いわゆる「派遣切り」の問題が深刻化する中、正社員を削減する動きが加速している。日本IBMが1000人の希望退職を募集したのに始まり、ソニーは全世界の社員のうち5%にあたる8000人を削減する。それ以外にも、富士ゼロックス、日興コーディアル証券、パナソニック電工(旧・松下電工)といった大手企業が続々と正社員削減策を明らかにしており、新年は、いよいよ正社員にもリストラの波が押し寄せて来そうな情勢だ。
早期退職、希望退職を募集する企業が続々

雇用状況の悪化は、各省庁は発表する統計資料にも、次々に現れだしている。例えば、総務省が2008年12月26日発表した08年11月の完全失業率(季節調整値)は3.9%で、前月から0.2ポイント上昇した。完全失業者数は2か月ぶりの増加に転ずる一方で、就業者数は10か月連続で減少している。一方、厚生労働省が同日発表した08年11月の有効求人倍率(同)は前年同月比0.04ポイント減の0.76倍で、「働き口」は確実に減少していることが伺える。

ただ、正社員の有効求人倍率は、さらに低く、0.50倍。前年同月から0.13ポイントも下落しており、減少の度合いも大きい。

これと時期を同じくするようにして、正社員の人員削減策を打ち出す企業が続出している。日本IBMが約1000人の削減を打ち出し、組合が反発したのは記憶に新しいところだが、それ以外にも製造業の正社員削減が目立つ。例えば富士ゼロックスは09年度までに非営業職を最大2500人削減する方針だ。具体的には、半数の1250人を営業部門に配置転換し、残り半数については早期退職を募る。オフィス機器の需要が落ち込む中、コスト削減と営業力のテコ入れをはかりたい考えだ。 富士ゼロックスと競合関係にあるOKI(沖電気工業)は、満50歳以上か勤続25年以上の管理職を削減する。条件に該当する1250人に対して早期退職を募集し、300人程度の応募を見込む。
少なくとも7000人の正社員がすでに削減対象

住宅関連業界にも正社員削減の波は及んでいる。パナソニック電工(旧・松下電工)は、2011年3月末までに国内の工場3か所を閉鎖し、これまでに閉鎖した工場とあわせて計1000人を削減する方針だ。そのうち、550人は正社員だ。ただし同社広報部によると、基本的には採用数を抑えることで対応する方針で、
「定年退職した分を補充しないとか、工場を閉鎖した際に『転勤するぐらいなら退職する』というと言うような『自然減』の範囲でカバーできると考えています。希望退職を募るまではいかないのでは」

と話している。

それ以外にも、日興コーディアル証券、学研、三井住友建設、コロムビアミュージックエンタテインメントなどが正社員の早期退職募集に踏み切っている。このように、正社員削減を進めている企業の業種は多岐にわたっている。08年10月以降の新聞報道などで判明している分をまとめただけでも、国内では少なくとも7000人規模(「全世界で8000人」のソニーを除く)の正社員が削減の対象となる見通しだ。
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更新日:2008年12月30日 7時15分

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BL小説「18禁」のはずが･･･　堺市図書館が一転「貸出解禁」

大阪・堺市の図書館に約5500冊所蔵される、男性同士の恋愛を題材にした「ボーイズラブ（BL）」と呼ばれる小説について、図書館側が18歳未満への貸し出しを認めていることが明らかになった。
08年8月から未成年への貸し出しを制限していた

問題の発端は、BL小説が堺市立の4図書館で書棚に置かれていたことに対して、市民から「セクハラではないか」「子ども悪影響を与える」などといった廃棄を望む声が相次いだことだ。2008年7月には、利用者から、「男性同士が抱き合っている・キスしている」絵が表紙に描かれているとして、「子どもに悪影響を与えかねない本を図書館に置くものとしてふさわしくない」と言った声も寄せられていた。

堺市によれば、BL小説は、利用者からのリクエストが多く、これまでに約5500冊を購入。購入金額は約370万円に上る。図書館側は苦情を受けて、書棚で開架されていたものを、書庫に入れ、08年8月から未成年への貸し出しを制限。市側はBL小説について、青少年の健全な育成を図る観点から、「今後は、収集および保存、青少年への提供を行わない」と公式コメントしていた。

こうした市側の対応について、「公共の図書館における図書の排除や検閲はゆるされない」「セクシュアルマイノリティへの偏見を助長する」として、一部の市民グループが反発。東京大大学院・上野千鶴子教授らも賛同し、08年11月にはBL小説の廃棄差し止めの住民監査請求が申し立てられた。

市図書館側は11月14日に一転して、BL小説の線引きが難しい、大阪府条例の「有害図書」にあたらない、として未成年者へのBL小説の貸し出しを認める決定を下していた。

市中央図書館はJ-CASTニュースに対し、
「BL図書は一般小説の一部としてリクエストに応じて購入してきたが、『ボーイズラブ』というジャンルの線引き自体が難しい。また、性表現が過激と言っても、過激なものはどこからか、という判断も難しい。社会通念上、青少年の閲覧には配慮すべきものもあるが、18歳未満への貸出を制限する法的根拠はない」

と説明する。

同図書館によれば、08年8月からの貸し出し制限については「指摘を受けて図書館での扱いを検討するため」に行ったとしている。
「中身はポルノ小説で、イラストも過激だ」

BL小説は、男性同士の恋愛を扱った小説や漫画を愛読する、「腐女子」と呼ばれる女性から支持を得ている。図書館での扱いをめぐっては、ネット上の掲示板などでは、
「BL好きだけど、あれはどう見ても18禁だと思う」
「男性同士の同性愛をテーマにしてる本と言っても、ただのエロ小説から割りと真面目にブンガクしてるのまでピンキリだし線引きをどうするかだよな」

といった様々な声も上がる。

堺市の水ノ上成彰市議は、BL小説について、「中身はポルノ小説で、イラストも過激だ」として、図書館での取り扱いについては「公共機関が買って読んでもらうようなものではない」と否定的な見方を示している。水ノ上市議は、市立図書館が18歳未満への貸し出しを認めていることについて、
「条例で法的に制限できないため、致し方ない面もあるが、図書館側も05年以降、BL小説を購入していない上、こういったかたちの男女の恋愛本についても購入していない。図書館側も青少年の教育上『好ましくない』のは分かっているわけで、『有害図書』指定でなくても、BL本は18歳未満には貸し出さない、という毅然とした態度をとってもいいのではないか」

と指摘している。
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更新日:2008年12月29日 1時44分

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予想をはるかに上回る速度と震度 1975年以来の日本経済落ち込み

日銀の2008年12月企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業・製造業の業況判断指数が9月調査比21ポイント下落のマイナス24と大幅悪化した。下落幅は第1次石油危機直後の1975年2月調査と並ぶ過去2番目の大きさ。米国発の金融危機が日本経済を直撃し、石油危機に匹敵するようなパニックが襲った格好で、景気後退は予想以上の深い谷に落ち込みかねない。
自動車・電機・一般機械の「御三家」が全滅

9月調査時点で業況判断指数の3カ月先の予測はマイナス4。9月調査比1ポイントの小幅悪化と見込んでいたが、実際はITバブル崩壊直後の02年3月（マイナス38）以来6年9カ月ぶりの低い水準まで落ち込んだ。

9月調査は米リーマン・ブラザーズが破綻した9月15日より前の回答が多く、金融危機の影響を完全に反映した短観は初めて。危機が予想をはるかに上回る速度と震度で日本経済を揺さぶり、企業の景況感を急速に冷え込ませたことを鮮明にした。

12月短観の特徴は「景気回復をけん引した『自動車・電機・一般機械の御三家』が全滅したこと」（エコノミスト）だ。3業種の業況判断指数はそろって20ポイント以上急落し、特に自動車は46ポイント下落のマイナス41と過去最大の悪化幅で99年6月以来9年半ぶりの低水準。海外経済の悪化や円高が大打撃となり、09年3月の見通しもマイナス68と惨たんたる状況だ。

輸出産業の大幅悪化は関連産業への波及が必至。鉄鋼は今回プラスを確保したが、09年3月は一気に56ポイント下落のマイナス44を見込む。自動車や電機などの減産が続き、鋼材などの需要低迷が避けられないためだ。

もう一つの特徴は、雇用や設備の過剰感が表面化したことだ。大企業・製造業で雇用が「過剰」と回答した企業の割合から「不足」と回答した割合を引いた指数はプラス８と「過剰」が「不足」を上回り、04年6月以来6年半ぶりの高水準となった。
09年度もマイナス成長との予測が大勢

大企業は90年代のバブル崩壊後の雇用や設備の過剰をリストラで解消し、今回の景気後退は当初、浅いとの見方が強かった。だが、雇用や設備が再び過剰に転じ、企業は相次いでリストラに乗り出しており、景気後退を深刻化させる「危険水域」に入りつつある。

第1次石油危機直後の短観は大企業・製造業の業況判断指数が74年8月調査で26ポイント下落と過去最大の悪化幅を記録し、75年5月調査でマイナス57と過去最低の水準を記録した。今回の短観はそこまで落ち込んではいないが、3カ月先の予測はマイナス36と一段と悪化する。

金融危機の収束にはめどが立たず、市場では「08年度に続き、09年度もマイナス成長」との予測が大勢。「企業の生産への影響は石油危機を超えた」（アナリスト）との分析もあり、石油危機並みの景気後退に陥る可能性は否定できない。
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更新日:2008年12月28日 1時13分

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ソニー　新春に「革新的」VAIOを発表　低価格モバイルに参入か

ソニーが新しい「VAIO」を発売する。ソニーは2008年12月24日、「VAIO」のホームページ上に「VAIO New Mobile Coming Soon」の文字と白い封筒の予告広告を掲載した。数日前までソニーのニュージーランド法人のホームページには、2009年1月9日に発売、今までのノートパソコンの見方を覆すような、「革新的」なモバイルノートPCが発売されるという記載があった。
ハンドバックに入るくらいの超薄型・軽量なPC？

新型VAIOは、ソニーのNZ法人のホームページが、2009年1月9日に発売予定と伝えた。ソニーは、「NZ法人のホームページはすでに閉鎖しました。商品の詳細については、発表日を含めてまだ決まっていません」（広報センター）と話している。

しかし、「VAIO」のホームページ上には、ドレスアップした女性が抱えているハンドバッグから、白い封筒を取り出す姿が映し出されている。あたかも、新型VAIOがその封筒に入っていて、それが超小型・軽量のモバイルノートPCになると示唆しているかのようだ。

現在販売されているVAIOシリーズの最新型は、2008年9月10日に発売された「type T」だ。サイズは幅272.4×奥行き195.1×高さ21～28.5ミリ、重量1.25キログラムというから、小型・軽量という点ではこれもかなりの代物。

また、モバイルタイプの「type U」は、ワンセグ対応でハードディスクの代わりにフラッシュメモリーを搭載した、幅150.2×奥行き95×高さ32.2～38.2ミリ、重量約500グラムの超軽量サイズ。

すでにこれだけの「小型・軽量」のVAIOを取り揃えているのに、新春に登場する新型VAIOはどんなものなのか。
低価格打ち出すのか

気になるのは値段だ。パソコン市場の主戦場は、いまや低価格路線。モバイルノートPCでは、台湾製の「ASUS」が5万円台のPCを投入、それに追随するように国内外のPCメーカーが「5万円PC」を発売している。

「VAIO type T」の価格はソニーの公式直販サイトで16万4800円から。「type U」は、10万9800円から。ソニーは、「値段についても詳細をお話できる段階ではありません」という。もちろん、新型VAIOにどんな機能が付いているかにもよるが、あまり高値だと敬遠されてしまう恐れがある。

ソニーもいよいよ「低価格」のジャンルに参入するのだろうか。
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作者:まっこー

更新日:2008年12月27日 0時53分

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プラチナ大暴落　ジュエリーの換金売り減少

プラチナ価格が大暴落している。2008年6月の平均価格7079円から急降下、11月は2729円で、半分以下になった。貴金属販売の田中貴金属工業は「秋以降、地金の販売は好調ですがジュエリーの持ち込みは減りました」（貴金属部）という。町の貴金属店や質屋も減った持ち込み客を呼び込もうと、大々的なPR作戦に転じている。
プラチナ販売　10月に過去最高を記録

田中貴金属によると、2008年12月24日のプラチナ1グラムあたりの小売価格は22日と比べて1円高い2718円、買取価格は2530円だった。11月上旬以降、2000円台半ば～後半で推移している。

プラチナ価格が上昇していた原因は、金や原油価格の高騰や自動車の触媒需要の増加、プラチナの生産国である南アフリカに供給懸念があったことだ。そのため、3月には1976年以来の最高値1グラム7589円を付けた。

ところが、世界的な金融危機がプラチナにも直撃。景気の不透明感や、自動車触媒の需要が激減したことから価格が大暴落。ピークの半分以下まで落ち込んだ。

最近の地金の販売状況について、同社貴金属部は「6000～7000円台のときは売買も活発だった。そのときと比べると現在の販売量は2割程度少なくなった」と話す。

しかし、平均価格が3000円台で推移していた10月には投資用プラチナ地金の需要が盛り上がり、1か月の販売量が昨年1年間における合計販売量の1.3倍に達した。1～10月の販売量指数（2001年＝100）はすでに280で過去最高を記録した。

ニューヨーク市場では12月17日に金の価格がプラチナを上回る逆転現象が12年ぶりに起こった。日本は逆転現象にはなっていないが、金価格は12月24日現在で小売価格が1グラム2613円。プラチナとの差は105円しかない。
「ガンガン高値で買い取ります」と大PR

町の貴金属店や質屋などにプラチナ・ジュエリーを持ち込んでくる人も減っている。直営店でジュエリーの売買も手がけている田中貴金属は「（高値だった）この夏に比べると、ジュエリー類の持ち込みは少なくなりました」と話す。

「ブランド質屋」の看板を掲げる「ル・デポ」は「安いのでダメですね」と、ため息をつく。それもあってか、最近はなんとかお客を呼び込もうと、町の貴金属店などのチラシが舞い込むようになった。そこには「ガンガン高値で買い取ります」「その場ですぐに現金をお渡しいたします」「使わない宝石・貴金属を売って！」の文字が躍っている。

しかし、安値にもかかわらず、このところ「お客が増える兆しがある」と話す貴金属店もある。東京都内の、ある貴金属買取専門店には、使わなくなったジュエリー類をまとめて持ち込む人がいる。生活費の一部に充てているようで、世界的な景気の悪化で手元に現金が必要な人もまた増えているというわけだ。

前出の貴金属店主は、「プラチナだけでなく、金もシルバー混ぜて、なかには片方だけのピアスや千切れたネックレス、サイズの合わなくなった指輪などを持ち込んでくる人もいます」といい、不景気の影響を指摘する。
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作者:まっこー

更新日:2008年12月26日 3時3分

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性関連グッズ販売に意欲　飯島愛に何が起きたのか

自宅で死んでいるのが見つかった元タレントの飯島愛さん(36)は、週刊誌に対し性関連グッズの販売サイトを始めたいと意欲を語ったばかりだった。自殺説も流れているが、そうだとするとなぜ死を選んだのか。

飯島愛さんのブログ「飯島愛のポルノ・ホスピタル」は、2008年12月5日から更新が途絶えたままになっている。その死が報じられた24日までの間に、ファンらからのコメントが400件以上も溜まっていた。

新聞各紙によると、飯島さんは24日午後3時15分ごろ、東京・渋谷区内の自宅マンションで倒れているのを、かつて所属していた事務所の関係者が見つけた。警視庁によると、事件性はなく、自殺の可能性があるとみて調べている。

ブログ未更新の19日間に、何が起こったのか。

飯島さんは、12月6日、栃木県内で行われたエイズ啓発イベントで元気な姿を見せていた。そのことを伝えた週刊朝日12月26日号の記事によると、飯島さんは会場でコンドームを配り、トークショーでは、シモネタトークなどで盛り上げていた。同誌の取材には、女性の悩みに応える性関連グッズをショッピングサイトで売ることを明らかにし、近日中にオープンさせると意欲を語っていた。
「十円ハゲはできるし、幻聴は聞こえるし」

更新が止まったままの飯島愛さんのブログ

ただ、2007年3月31日に芸能界を引退してからの生活について、悩みも打ち明けている。朝日の取材には、「とにかく私、ヘンだったの。十円ハゲはできるし、幻聴は聞こえるし」と答えていた。08年11月30日のブログ日記では、「時々、急に、寂しくなったりしませんか？」「非日常でなく日常の中にポカンと穴が空いちゃっている感じ」などと自分に問いかけているようにもみえる書き込みもみられ、精神的に追い詰められていたのかもしれない。

ちなみに、引退したときの理由は腎臓などが悪くなっていたこと。08年2月24日には、神経症ぎみで通院治療をしていたことなどをブログ日記で告白していた。死因はまだ不明だが、自殺だとすると心の問題が関連していたのかもしれない。
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作者:まっこー

更新日:2008年12月25日 1時4分

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アラサー世代のバーチャル上司 勝間和代の「生き方」大ブーム

経済評論家の勝間和代さん(40)がマスコミに引っ張りだこの人気で、「勝間（カツマー）ブーム」現象が起きている。正しいやり方をすればだれでもキャリアアップできる、という主張は魅力的だ。もっとも、そのビジネス書には、売ることばかり考えた安易なハウツー本との批判もある。が、主婦やOLの体験を元にした親しみやすさが、アラサー世代などに受けている。
ブログやメルマガといったネット媒体駆使

勝間和代さんの公式ブログ

このところの「カツマーブーム」は、目覚ましい。ネット上や女性誌で勝間和代さんの連載が次々に組まれ、今度は、アエラの2008年12月22日号で表紙デビューした。それも、「勝間和代の'09年『生き方』戦略」の大見出しで、12ページにもわたって特集が組まれている。

勝間さんは、アーサー・アンダーセン、JPモルガン証券などの外資系企業勤務を経て独立し、「年収10倍アップ勉強法」などのビジネス書を出している。ワーキングマザー支援活動などにも力を入れ、05年には米ウォールストリート・ジャーナル紙の「世界の最も注目すべき女性50人」にも選ばれている。お堅い経歴のようだが、なぜこれほど受けているのか。
「30歳前後のアラサー世代にとくに人気で、この世代にとって、親しみやすいバーチャル上司のように思われているようですよ」

「勝間本」に詳しい出版関係者は、その理由をこうみる。

勝間さんは、OLをしながら3人の娘の子育てをし、その体験から、いかに効率よく仕事をして自分の時間を作るかを訴えてきた。それも、ブログやメルマガといったネット媒体も駆使して、アラサー世代などに語りかけている。
「この世代にとって、参考となるビジネス書はあまりありません。親しみにくい経営者が書いたものであったり、精神論を説くものであったりするからです。それに比べ、勝間本は、OLや母親を経験した立場から書き、しかも、具体的な解決法が詳しく述べられています。例えば、電車内などの好きなときに英語を勉強するにはオーディオブックがよく、それはあのサイトに載っている、とすぐ行動に移せるようなアドバイスですね」（出版関係者）

つまり、ネット上で出会うバーチャルな理想の上司が、「勝間和代」ということだ。
ワーキングマザーを中心に、生き方自体にあこがれる女性は多い

そもそも、勝間和代さんがブレイクしたのは、ブログでの紹介がきっかけ。人気ブログ「俺と100冊の成功本」管理人の聖幸さんが、2007年4月19日の日記で、「社会人版ドラコン桜」と紹介した。漫画の「ドラゴン桜」が正しく勉強すればだれでも東大に受かると説いたように、正しいやり方をすればだれでもキャリアアップできると説いたからだ。

そこで紹介された「年収10倍アップ勉強法」は、その後ベストセラーとなり、これまでに17万部が出ている。出版したディスカヴァー・トゥエンティワンの広報担当者は、「インプットした勉強の分をアウトプットにすれば、それが年収に表れると提唱し、人気を呼びました。自らも、ネット上で読者やブロガーへ情報発信して、双方向的な活動をしているんですよ。ワーキングマザーを中心に、その生き方自体にあこがれる女性は多いですね」と話す。

いわば、アメリカでかつて話題になった「カリスマ主婦」のような人気というのだ。

とはいえ、ブームになれば当然、反発や批判は出てくる。前出の出版関係者は、「積極的なPRなど本が売れる努力をすることに、『邪道だ』『いいものを書けばいい』との読者の声も多いです」と明かす。経済学者の池田信夫さんからも、ブログの08年2月2日付日記で、「すべての人の生産性を10倍に上げる万能の特効薬なんかない」との批判が出ていた。

ネット上での情報発信に力を入れている勝間さんらしく、池田さんの批判については、翌日に早速コメントをブログに寄せている。

本のPRやタイトルなどを確信犯的な戦略だとして、
「自分よりも若年層を中心に、どんなにあざといタイトルでもいいから、本を手にとってもらうこと。そして、本の内容をきっかけに、自分のアタマを使うことにひとつでも多く、目覚めてもらうことです」

とその意図に理解を求めている。
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作者:まっこー

更新日:2008年12月24日 0時53分

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アナログ波停波まで3年弱　地デジ完全移行なんてできるのか

地上波テレビ放送の完全デジタル化に向けた動きが、正念場を迎えつつある。民放連会長など「推進側」の関係者は、「アナログ波の停波は2011年に予定通りに行う」と強気だが、景気後退の影響もあって、対応受信機器の普及は遅れ気味だ。米国や韓国では、完全デジタル化を当初予定よりも延期したという経緯があるだけに、今後も一波乱ある可能性もありそうだ。
普及率は半年で3.2ポイントしか伸びていない

政府の計画では、2011年7月にはアナログ波は完全に停止することになっており、この日までは、すでに1000日を切っている。ところが、この実現に疑問符がつくような動きがくすぶっているようなのだ。

例えば、政府や放送業界では、北京五輪で新型テレビへの需要が伸びることを期待して、08年9月末の時点で、デジタル対応受信機の世帯普及率が50%にするという目標を設定していた。ところが、実際の数字は46.9%。世界的な景気悪化で、消費者の購入意欲にブレーキがかかったことが、予想値を下回った主な原因だとみられている。

08年3月時点での普及率は43.7%だったので、普及率は半年で3.2ポイントしか伸びていない。仮にこのペースが続くとすれば、アナログ波が停波しているはずの11年9月時点でも7割弱しか普及していないということになる。

送信する側は、08年末時点でカバー率が96%に達する見通しだが、受信側は、この3年弱で大幅に普及ペースを上げる必要がある。

放送のデジタル化を進めている他国に目を向けてみると、実際に、デジタル放送への「完全移行」を延期する例が目立つ。米国では06年末の切り替えを目指していたが、これを09年2月に延期。韓国でも、07年4月になって、当初は2010年12月末に設定した切り替え期限を、2年間延長することが発表されている。いずれも、理由は「対応受信機の普及の遅れ」。特に韓国では、「アナログ放送停止は、2015年まで延びるのでは」との声もある。

それでも、日本国内の放送関係者は、あくまで強気だ。広瀬道貞・日本民間放送連盟会長は、08年10月28日、
「今や、アナログ波停止の心配をする必要がなくなったと確信している」

と延べ、切り替えを断行する意思を示した。
アナログ・デジタル同時放送延びると大幅コストアップ

一方、広瀬氏は、08年11月の記者会見では「(停止を延長するための)法改正の時間がない」とも述べている。それ以外にも、「放送局のアナログ設備更新が、停波を前提に計画されている」という事情もある。つまり、現状のアナログ・デジタルの同時放送の期間が延びると、テレビ局にとってはコストアップに直結する。業界にとっては「もう、停波はやめられない。後戻りはできない」というのが内実だ、との見方もできそうだ。

そうなると、問題になってくるのは、アナログ波が停波したあとの「テレビ難民」の発生をいかにおさえるかだ。

総務省では、09年度からの2年間で計400億円を投じて、生活保護世帯120万世帯に、デジタル放送受信用のチューナーを無償配布することになっている。さらに、政府・与党は08年12月になって、チューナーの対象をNHK受信料の全額免除世帯(障害者世帯など260万世帯)に広げる方針を打ち出し、さらに200億円を投じることになる見通しだ。

総務省は08年6月時点で、「地デジの完全移行に必要な予算規模は、今後数年間で2000億程度」との見通しを示しているが、このとおり計画が進むかどうかは不透明な情勢だ。
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作者:まっこー

更新日:2008年12月23日 1時30分

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働かない中高年リッチ解雇せよ　「正社員」保護しすぎ論が台頭

非正規社員のクビ切りが社会問題化している中、正社員の過剰な保護はやめるべきだという意見が出てきた。非正規社員を切るよりも、たいして働かずに年俸1000万円以上の中高年をリストラするほうが費用対効果は大きい、という主張がその一つだ。一方、正社員と非正社員の垣根をなくしてフラットにするべきだ、つまり、正社員にも賃下げや解雇を認めたらどうか、という意見もある。正社員だから安心、とはいえない時代に突入したらしい。
部長クラスを切るほうが、費用対効果が高い

ソニー、トヨタ自動車、キヤノンといった世界企業は米国発の